2分でわかる!【本当に地震に強いハウスメーカーを選ぶ秘訣】ここだけ知っておけば惑わされない!

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U-hm (ユーム) 永 野 です。

ユームは、本当に地震に強いハウスメーカーで家を建てたい。 諦めたく無い方を 無料サポートしています。

 

ここだけ読めば、百戦錬磨の営業マンのトークに惑わされることなく、本当に地震に強い住宅メーカーを選ぶ事ができます。

 

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先に結論:本当に地震に強い家・ハウスメーカーを選ぶための8つのコツ

先に結論です。

ハウスメーカーや工務店が本当に地震に強いかどうかを比較する時のコツは8つです。

 

 

本当に地震に強い会社がわかるための8つのポイント

これが【目次】にもなっています。

 

1.耐震等級は最高等級3だから大丈夫だと思わない  コチラ

2.耐震性は部分実験ではなく実大実験を比較  コチラ

3.震度7の実験をしているから大丈夫だとは思わない コチラ

4.実大実験の地震波は周期1~2秒以内の強い地震動(例えば速度160カインkine以上)であったかどうかを確認 コチラ

5.制震システムかそれに近い性能を選ぶ コチラ

6.耐震性の耐久性を確認 コチラ

7.震災時にフォローが期待できる組織力があるかどうかを確認 コチラ

8.長期保証やアフターフォローを継続できる企業力を比較 コチラ

 

以上の8つのポイントが重要です。

特にハウスメーカー選びで失敗しないためには、➀番と➃番、⑦番が重要です。

 

最後にまとめ(コチラ)をお伝えします。

 

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ユームがお薦めするハウスメーカーとは?その選考理由

 

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この記事を先に読むと、下の耐震性評価ランクが良くわかりますので、後ほどどうぞ

 

1.耐震等級は最高等級3だから大丈夫だと思わないこと

 

工務店やハウスメーカーの営業マンや設計士がこのように言ってくる場合があります。

 

「耐震等級3だったら、どこも大丈夫ですよ。」

 

「耐震等級の最高等級3って、阪神淡路大震災の1.5倍の地震に耐えられるので、大丈夫です。」

 

でも大丈夫だと思わない方が良いです。

 

その理由を伝える前に、簡単に耐震等級を説明すると、

等級には1,2,3があって、3が最高等級、一番強いことになっています。

 

それでは、耐震等級は最高等級3だから大丈夫だと思うべきではない理由です。

 

それは、その基準が古いからです。

 

この耐震等級の基準を検討して内容が定まったのは今から20年近く前のことです。

 

耐震等級には、主に「倒壊防止」と「損傷防止」の2つがあります。

 

まず、倒れないかどうかの基準ですが、阪神淡路大震災時の神戸で観測された地震の揺れを想定しています。

 

耐震等級1ではその地震が来ても倒壊しない、耐震等級2はその1.25倍がきても倒壊しない、耐震等級3は1.5倍の揺れがきても倒壊しないということです。

 

阪神淡路大震災の神戸の1.5倍の揺れでも大丈夫ってすごそうですよね。

 

その阪神淡路大震災の神戸の地震波は、建物建物全壊率約2.5%です。

 

防災科学技術研究所の調査では、熊本地震の益城町の建物全壊率はそのではその12倍以上の約30.3%です。

 

同じような震度でも、地震波の違いにより建物の被害が非常に大きく変わるということがわかってきていますが、約20年前に検討された耐震等級の基準はそれを反映していないのです。

 

こういうと、熊本地震では耐震等級3の家は倒れなかったという営業マンや設計士がいます。

 

確かに国土交通省の調査では、その耐震等級3の家の倒壊は無かったと報告されています。

 

ただ、該当する調査対象は16件のみです。

調査した家の数の0・8%ほどなので、それで大丈夫だと言うには、調査数が少なすぎます。

また、国土交通省のその調査は益城町の役場をほぼ中心としていて、その上半分のエリアと下半分では被害状況が大きくことなっています。

その16棟がどこにあったのか、被害が多いエリアにあったのか?そうではなかったのかがわからないことからも、耐震等級3だから大丈夫だと言い切れないのではないでしょうか?

 

もう一つの理由は

構造躯体の損傷防止における耐震等級3の想定している地震の揺れが強いとは言えないからです。

東京を想定した場合、震度5強です。

政府の地震調査委員会の最近の発表では、東京都庁付近で震度6弱以上の地震が30年間で来る確率は48%、横浜で82%、大阪55%、大分54%、北海道釧路で69%です。

 

あの熊本地震が来る前の震度6弱以上の確率が7%台であったことから考えると、20年近く前に設定した震度5弱という基準自体が古いと言わざる負えません。

 

今まで予想もしていなく、観測史上初めて、震度7が2度連続襲ってきたことから、今後も今まで予想していなかった大きな地震が繰り返しくるかもしれません。

 

連続で襲ってくる大きな地震に対しての耐震性や建物の揺れ幅を抑える性能に関して、耐震等級には、その評価基準はありません。

 

 

以上のことから、

 

耐震等級最高等級3だから大丈夫だと言われても、それを鵜呑みにするべきではありません。

 

より正確に各ハウスメーカーや工務店の耐震性を比較するには、実大の建物に対する振動実験の内容と結果を比較する事が肝要となります。

そのポイントが次の章でわかります。

 

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2.耐震性は部分実験ではなく実大実験を比較

 

最近、宇宙旅行とかの話も出たりしますが、一回もちゃんと飛んだ実績がない会社が造った宇宙ロケットにみなさんはのりたいと思いわないのではないでしょうか?

 

完全自動運転の車も、実際の車で一度も走行実験をしていないのに、ハンドル持たずに、ブレーキを一切踏まないで安心して乗れますでしょうか?

 

工場で、各部品ごとの性能実験はしているけど、それを全部組み立てて、実際に実験してみないで、大丈夫だと言えないですよね。

 

 

家も同じです。

実物大の実験をしているかどうか、その実験内容で比較しましょう。

 

まずは、部分実験ではなく、実物大の耐震実験に絞ってハウスメーカーや工務店を比較しましょう。

 

 

3.震度7の実験をしているから大丈夫だとは思わないこと

重要なのは、その実験内容です。

震度7の実験をしたと言っても、震度7には建物全壊率が高い地震波とそうではない地震波があります。

ですので、どういう地震波で実大実験をしたのかが重要です。

 

実大実験とは通常は、3次元(水平2方向と垂直)振動台による実験のことです。

一部の会社では水平方向のみの震度7の実験にて耐震性を誇張している所もありますのでご注意下さい。

 

震度7には建物全壊率が高い地震波とそうではない地震波がある。その実大実験の内容を確認しよう。

 

 

4.実大実験の地震波は周期1~2秒以内の強い地震動(例えば速度160カインkine以上)であったかどうかを確認

 

震度7でも建物の全壊率が低い地震波も多く、それで実験してもあまり意味がありません

 

全壊率が高い地震波にて、いかに現実に近い試験体で実験をしたのかが重要となります。

 

それでは建物被害率の高い地震波とは何か? 

ここで把握しておきましょう。

 

 

各社の実験内容にはガルやカインといった言葉が多く使われています。

 

なんとなくで良いので、地震動の加速度はガルgal速度はカインkineとだけおさえておきましょう。

 

 

例えば震度7の実験にて耐震性を実証済みと言っても、各社実験をした地震波のガルやカインの数値はさまざまです。

 

実大実験を比較する為には「震度7の実験」よりも「加速度:ガル(gal)」や「速度:カイン(kine)」の数値に注目して下さい。

 

 

加速度1ガルは1秒間に1センチずつ加速することです。

 

速度1カインとは1秒で1センチ進むこと。つまり、上記の160カインとは1秒で160㎝も進む地震波ということです。

 

 

近年、建物被害への影響は地震の加速度(ガルgal)よりも速度(カインkine)の数字が影響していると言われています。

 

 

具体例で比較説明しますね。

1995年の阪神淡路大震災「兵庫県南部地震」において、神戸海洋気象台周辺の建物全壊率約2.5%に比べて、同じ地震、同じ市内でもJR鷹取駅周辺では建物全壊率が約34.9%(それ以上という調査報告もある)と非常に大きな被害となっています。

 

神戸海洋気象台(神戸波)の観測波速度105カイン(水平2方向ベクトル最大速度=PGV)、加速度752.2ガル(水平2方向ベクトル最大加速度=PGA)にて建物全壊率は約2.5%でした。

 

同じ神戸市のJR鷹取駅観測波ではガル(gal)は741.5で上記神戸海洋気象台(神戸波)と加速度:ガルは同等でしたが、神戸波の105カインに対してJR鷹取駅では157.2カインと、速度:カインは非常に早い地震波建物全壊率が約34.9%

 

つまり、加速度ガルがほぼ同じでも、速度カインが早い地震動で、大きな建物被害となったわけです。

 

 

2011年の東北地方太平洋沖地震の観測点K-NET築館では105.8カイン、2765.2ガルという凄まじい加速度(ガル)でしたが、周辺の全壊率はゼロであったのは今や良く取り上げられていることです。

 

そして2016年の熊本地震益城町(本震)では加速度は897.4ガルでしたが、非常に強い速度の 183.5カインを観測しました。

日本建築学会九州支部熊本地震災害調査委員会によると周辺半径200mでの全壊・大破率約30.3%建物の被害率は高い数値となってしまいました。

 

以上のように過去の観測上の分析において、建物被害への影響はガルよりもカインの方が相関性があると言われています。

 

 

これらのことから、速度カイン(kine)の高い数値による実大実験結果をアピールした営業トークも横行しているようですが、実はそれは要注意です。

 

 

本当に強いハウスメーカーを比較するにはもっと重要な評価ポイントがあります。

 

カインの数字が高い実大振動実験に耐えられれば、地震に強い建物とは必ずしも言えないということです。

 

その事は過去の震災事例を見れば如実です。

 

 

2016年の熊本地震における西原村小森震度計は強烈な速度254.2カインを記録、それほど離れていない益城町宮園は183.5カインでした。

 

西原村観測地は建物の全壊・大破率はとても高かった益城町宮園よりも、非常に高い速度(カイン)による強震であったのにかかわらず周辺の全壊率はゼロだったのです。

 

 

この違いは何でしょうか?

 

その理由は、振動の周期です。

 

 

益城町宮園の揺れは周期1秒前半で強震が襲ってきたのに対して、西原村の強震は約0.6~0.8秒と短周期であった事が大きな違いとなった事が分かっています。

 

 

つまり、カインの数字が200カインを超える様な実験をしたとしても、その周期が1秒以内の短周期や2秒以上の長周期であったとすると、その実験により本当に地震強度が保たれているという断言はできないという事になります。

 

周期とは、揺れが1往復するのにかかる時間のことです。

 

■揺れのイメージ図

周期とは揺れが1往復する秒数

 

※画像元:気象庁

 

同じ震度7でも1秒以内に一往復するガガガってくる揺れの場合は短い周期の地震動と言い、比較的建物被害が少なくて済むことがわかっています。

 

例えば、ぐらー、ぐらーっと約3秒以上でゆったりと一往復するような長周期の揺れは高層マンションなどの被害が懸念されています。

 

2016年熊本地震の益城町のように、約1秒~2秒以内の「やや短周期」の強い揺れは一般住宅に大きな被害を及ぼすことがわかっています。

 

戸建て住宅に危険な揺れの周期は1秒~2秒以内と覚えておこう!

 

 

・短い地震動(周期1秒以内):大きな住宅被害とはならなくて済む場合が多い。

・やや短周期(周期1~2秒以内):戸建て住宅に甚大な被害をもたらす。

・長周期:(周期2秒以上):高層ビルやマンションに大きな影響をもたらす。

 

つまり、各住宅メーカーの実大実験が周期1~2秒以内に強い地震動の実験をしているのかどうかに絞って確認すれば、どの会社が地震に強いのか? どこで建てるべきか?  がより明確になります。

ここまで読まれた方は、普通の住宅営業マンや一級建築士よりも詳しくなったと言えます。

 

 

震度7の実験をしたから大丈夫ではありません。

 

加速度のガル(GAL)やら速度のカイン(Kine)の数字が大きいだけの実験をしたから大丈夫ということでもありません。

 

その地震波の強い揺れが、1秒~2秒以内に一往復するような、「やや短周期帯」の実験をしたのかが重要なわけです。

 

 

各ハウスメーカーや工務店の実大実験で、周期約1~2秒以内に速度カイン160以上の強震を繰り返していれば、より地震に強いことが実証されていると言える

 

ただ、本当に地震に強い家 より安心できるハウスメーカーを選ぶには次の章のポイントである、揺れを抑制する性能も重要となります。

 

 

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5.制震システムかそれに近い性能を選ぶ

これはわかりますよね。

阪神淡路大震災でも建物が倒壊しなくても、亡くなられた方や大きな怪我を負った方が非常に多かったのは有名です。

家が倒れていなくても、暴力的な揺れで家具倒れ、ガラスや金属、建物の構造物の破片などが飛び交い、それらにより被害が大きかったわけです。

 

ですので、以下に揺れを減らす工夫をしているのか?が重要です。

その一つが制震システムです。

制震システムが無くても揺れ幅は少ない構造もあります。

 

注意すべきは、制震システムを入れていても、っその制震部材のみの実験で、その自社建物に採用した時の実験が弱かったり、実績が少ない会社は避けた方が良いです。

 

全ての柱と柱の間や壁に制震システムが入っているわけではありません。

揺れを緩和する所と普通の場所が混在するので、巨大な地震動がどこにどう影響するのかをしっかりと把握して、導入していないとかえって怖いからです。

 

制震システムの効果測定は信用できるものか? 実績はあるのかで、建築会社を選びましょう。

 

そしてに逃しがちな重要ポイントは次の章です。

 

 

6.耐震性の耐久性を確認

 

南海トラフ大地震と首都直下地震が30年以内に起きる確率は70~80%と言っても、いつ来るかわからないですよね。

 

耐震等級や耐震性の実大実験も基本的に新築時のものです。

 

その耐震性が以下に新築時から劣化を抑えられるのか、つまり、耐震性の耐久性があるのかどうかを確認することが非常に重要です。

 

耐久性を確認するには、「どのぐらい長持ちしますか?」と聞いても、あまり意味がありません

どの会社の営業マンも設計士も100年以上とか少なくても50年とか言ってくると思います。

数十年前の営業マンも同様です。

ウチの実家も28年しか持ちませんでした。

もちろん、各社工夫はしています。

「ウチの防水は他と違って・・」と説明してくれるでしょう。

でもほとんどの場合は、自社が得意な部分だけの説明です。

大事なのは全体です。

 

本当に耐久性があるのかないのかを確認するためには、

基礎、土台、床、柱や壁、そのジョイン部分、屋根、と下から順番に腐れや錆、白蟻対策などを確認するのがコツです。

特に基礎の劣化対策、白蟻対策、土台を支える鋼製束の錆対策、壁内結露対策、主要構造の接続用構造金物の錆対策や防水は重要です。

そのように建物の下から順番に核にすれば、抜けがなくなります。

 

阪神淡路大震災では非常に多くの方が亡くなられました。その9割が震災発生から15分ほどの即死です。

柱や二階の床や、壁、天井、窓ガラス、家具などのどこかの部分による窒息死やぶつかったり、押しつぶされての死です。

 

何年後に、家のどの部分が凶器になるか分かりません。住宅メーカーが得意とする耐久性の部分だけ聞くのではなく、家全体の耐久性を確認しましょう。

 

最後の2つのポイントは熊本地震後に現場に行って痛感したことです。

 

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7.震災時にフォローが期待できる組織力があるかどうかを確認

 

熊本地震後のボランティアでこれは痛感したことです。

どんなに地震が強い家に住んでいて、実際に家は倒れていなくても、家の中はぐちゃぐちゃになります。

熊本のように真夜中に2度目の震度7が襲ってくるかもしれません。

すぐに何日も電気もガスも水も止まる可能性は高いです。

家の周囲もぐちゃぐちゃで酷い状況です。

平行間隔も無くなります。

夜中も何回も大きな余震が襲ってくるでしょう。

 

家が倒れていなくても、普通の精神状態ではいられなくなるのだと、現地ではじめて知りました。

 

これは、私が熊本地震後のボランティア先で、御主人から直接聞いた実話です。

 

熊本地震の被災者から直接聞いた言葉は忘れられません。

「避難所の生活で子供と妻がノイローゼになってしまって、しょうがなく家に戻ってきたんです。」

「この家は倒れてはいないけど、2度の大きな揺れがきて、また大きな地震が来たらと思うととても不安です。」

「真夜中に地震(余震)がある度に娘が泣き叫んでしまうんです。震災後も(1か月間)全然眠れていない・・」

 

そのお住まいは、鉄骨造で外からは、大きな問題は感じられませんでしたが、2度の大きな揺れの時は、家具や冷蔵庫が吹っ飛ぶように倒れ、いろいろなガラスが割れ飛び散り、今も少し傾いているから不安でしょうがないと、次に大きな地震が来たらもうこの家もダメだと思うと、そのご主人は語ってくれました。

 

その鉄骨の施工会社は既に倒産していて、地元の修理してくれる業者も被災。全壊・倒壊を判断する人達もあまりにも周囲がまだ酷い状況なので(震災時1ヶ月経ったその時点でも)、まだ家の中に入っての調査はしてくれないから、不安でしょうがないとのことでした。

 

因みに、他県ナンバーのリフォーム業者の車が周囲を回ってきているが、その修理代がとても高いので、みんな頼めないともおっしゃっていました。

 

被災地は施工会社や修理などできるリフォーム会社もみんな被災者となります。

 

そんな時に明暗を分けたのは、

家を建てた建築会社が早い段階で点検に来たところとまったくそれが無かったところです。

 

熊本地震でも大阪とか東京から点検に来てくれたと言って、それがどんなに家族にとってありがたかったかという言葉をいろいろと聞きました。

 

それを知っていたので、先程のご主人のお話は、とても切ない気持ちでただ聞くことしかできませんでした。

 

震災時は、その家を建てた現地の建築会社も被災者です。

 

やはり、他の県から応援に駆けつけてくれるような、できれば、フランチャイズではなく、スグに統率が取れる直営部隊のネットワークが全国にあるような会社がより安心だと言えます。

少なくとも、お住まいの数県隣にもその建築会社の直営部隊が相当数あるとより安心です。

 

震災時はそのエリアの建築会社も、修理してくれる業者も被災者となる。他県に広がる組織力があり、アフターフォローを見込める会社を選ぶほうが安心。

 

いよいよ最後のポイントです。

 

 

8.長期保証やアフターフォローを継続できる企業力を比較

 

これも先程ご紹介した熊本のご主人のお話から実感したことです。

 

2,025年には、今よりも新築の着工戸数が年間約30万戸も減ると試算しているシンクタンクも多いです。

大手ハウスメーカーの取締役や部長クラスの方とお話をしても、みなさん危機感を感じています。

 

また、この業界は縮小する市場規模の割に、住宅メーカーが多すぎることも各社の経営状況を圧迫している要因の一つことも指摘されています。

 

賃貸住宅の大きな需要も既に終わっています。

 

これからますます淘汰の時代となります。

 

各社長期保証やアフターフォローをPRしていても、倒産したり、撤退してしまっては意味がありません。

 

あの熊本のご家族のように、マイホームを建てた建築会社が潰れた後に大きな震災を受け、対応してくれるのは県外の高額請求をするリフォーム会社だけとなってしまうのは避けたいものです。

 

長期保証やアフターフォローを継続してくれるような、その会社も震災時でも企業の機能が生き残れるような、そんな建築会社を選んでいただきたいものです。

 

建築会社はますます淘汰の時代となる。

長期保証やアフターフォローを継続できる可能性が高い企業力を選ぼう。

 

 

まとめ

 

次の8つのポイントで、本当に地震に強い建築会社を選びましょう。

 

➀耐震等級は最高等級3だから大丈夫だと思わない

②耐震性は部分実験ではなく実大実験を比較する

➂震度7の実験をしているから大丈夫だとは思わない

➃実大実験の地震波は周期1~2秒以内の強い地震動(例えば速度160カインkine以上)であったかどうかを確認する

⑤制震システムかそれに近い性能を選ぶ

➅耐震性の耐久性を確認する

⑦震災時にフォローが期待できる組織力があるかどうかを確認する

⑧長期保証やアフターフォローを継続できる企業力を比較する

 

失敗や後悔なき住宅メーカー選びをしてください。

 

 

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各ハウスメーカーの耐震性の評価・比較に関しては、下記の文献も参考にさせて頂いております。ここに敬意を表し、厚く御礼を申し上げます。

 

○ 参考文献:

堺有紀(2009).地震動の性質と建物被害の関係.日本建築工学会誌.No.9,2009
伯野元彦 (2003). 世界最高2,005ガルでも無被害, 地震ジャーナル,36号,50-51.
川瀬博 (1998). 断層近傍強震動の地下構造による増幅プロセスと構造物破壊能, 第10回日本地震工学シンポジウム, パネルディスカッション資料集, 29-34.
武村雅之(1998). 過去の地震被害から見た震源近傍での強震動, 第10回日本地震工学シンポジウム, パネルディスカッション資料集, 45-50.
青井・他(2006). 新潟県中越地震の地震動, 月刊 地球/号外 No.53, 2006

 

u-hm株式会社

代 表 永     野

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賃貸を満室運営10年。

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