パナソニック ホームズ(パナホーム)【耐震性評価ランク】ハウスメーカー徹底比較!

こんにちは U-hm (ユーム) 永 野 です。

ユームは、 耐震等級最高等級の家というだけでは、家族を守れるとは言えないということを知って頂きたく、このサイトを続けています。

 

果たして、パナソニック ホームズは本当に地震に強いのでしょうか?

 

具体的に以下の点に関して説明致します。

 

・パナソニック ホームズの耐震性

・震災時の対応能力

・長期保証を継続できるかどうかの企業力

 

※2019年9月5日更新しました。

※2018年4月より、パナソニックの完全子会社としてパナソニック ホームズ株式会社に社名変更しております。

 

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まずは、下の表の評価ランクと太文字だけをざっと見て、次の【解説と所感】の太文字着色部分だけでもご覧頂ければ約2分で重要ポイントがわかります。

 

■パナソニックホームズ(パナホーム)耐震性評価ランクとその詳細

※各ハウスメーカーが公示している内容による比較評価となっています。

※U-hmでは構造の部位のみの実験よりも実大実験を最重視しています。実大実験の公示が無い場合は省いております。

■パナソニック ホームズ(パナホーム)耐震性評価ランク

7項目比較

(2019.09更新,u-hm調べ)

1.過去の建物被害の大きかった地震波にて実大実験をしているか?

評価ランク A

<鉄骨系>

A:2004年新潟中越地震の川口町観測波(2011年)

B:1995年神戸南部地震神戸海洋気象台観測波※以後神戸波(2011年)

B:2004年新潟中越地震の小千谷波観測波(2011年)

2.建物の余力を確認する実大実験ができているか?

評価ランク B+

<鉄骨系>

B+:161kine、1224ガル(地震波は不明。2011年)※A:2004年新潟中越地震の川口町波観測波(2011年)含む。

3.実験体の参考度合は?

評価ランク

<鉄骨系>

A:パナホーム標準仕様。制震軸組鉄骨「HS構法」総2階バルコニー有り。(大林組実験棟。2011年)

4.実大実験による揺れの抑制はどうか?

評価ランク B+

<鉄骨系>

2011年に制震システム「アタックダンパー」搭載の実大実験は実施。当時の日本最大加振装置の限界値となる想定地震波にて地盤面(実験においては1階床面)に対する2階床面の応答加速度は1.2倍に抑制

「アタックフレーム」単体での実験では東日本大震災の築館波の1.2倍に相当する変形試験を180回繰り返しても、ほとんど耐力性能が低下しないことを確認。

5.過去の地震に対する建物被害状況の明示と結果は?

*地震の揺れによる被害

評価ランク

B+

<鉄骨系>

2016年の熊本地震の被災エリアにおいて3946棟の内、全・半壊ゼロと大きく明示。

6.震災時に対応が期待できる組織力は?

評価ランク B+
パナホームはディーラー(販売会社)展開もしているが、本社直営部隊も東北(宮城に北海道支社)から四国・鹿児島・沖縄まであり、震災時の各拠点との連携も見込める。鉄骨系では大和ハウスや積水ハウスの次に震災時リスク分散もされていると言える。

7.生き残れる企業力は?

評価ランク B+

昨年度の決算の詳細はパナホームの完全子会社化に伴い発表されていませんが、売上高が2018年度は約3750億円と前年比104.9%UPと発表されています。

ユームの紹介でも順調に契約となっていることから、堅調であると言えます。

親会社であるパナソニック株式会社自体が連結決算にて前年比108%増の営業利益を計上しており、母体も安泰と言えます。

2020年度はパナソニック株式会社とトヨタ自動社株式会社が合弁会社を設立することが発表されています。

その流れで、パナソニックホームズ、トヨタホームが共闘体制となることで、メリット・デメリットがどう表れるのか、トヨタホームの子会社であるミサワホームも含めて、今後の動向が注目されます。

評価は下記上場がB+でありましたが、当時より改善されていると思われます。

(2016年度の評価B+時の内容)パナホーム株式会社の平成28年3月期(通期)の連結決算では、対前年比の経常利益を▲26.7%とDOWN、経常利益率は前期約4.5%から約3.3%となった。総資産経常利益率は4.12%。国内住宅市場では、人口動態から新設住宅着工戸数の漸減が予測されており、市場での競争が激化するなかで、完全な勝ち組とは言い難い。街づくり事業やリフォーム事業、海外事業へのビジネスモデルの変革も進めている。但し、海外事業の全体の売上に占める割合はまだ昨年度1.9%である。自己資本比率は約54%であるが、パナソニック株式会社による完全子会社となり、平成30年4月1日にパナソニック ホームズ株式会社に社名変更しております。 

 

この表を見て、あまり内容が分からなかった方は、先にこちらを見て頂ければ明確にご理解いただけると思います。

☞「ここだけ知っておけば惑わされない!【本当に地震に強いハウスメーカーを選ぶ秘訣】」

 

上記表の解説と所感はご案内のあとスグです。

 

 

他のハウスメーカーの評価ランクは  コチラ

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・ユームが厳選した5社とその理由は? コチラ

 

 

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 ■ハウスメーカー比較の為の解説と所感

太字と色付部分だけで約1分でポイントがわかります。

 

1.過去の建物被害の大きかった地震波にて実大実験をしているか?

 

2011年にパナホーム(現パナソニック ホームズ)が行った実大実験の神戸波と小千谷波は以下の通りです。

 

神戸波(1995年)は最大速度(2成分PGV)105カイン、観測地の半径約200m以内の建物全壊・大破率は約2.5%の地震波です。

 

また、小千谷波(2004年)は同名の2つの観測点の内、どちらかの明示が無いのですが、JMA小千谷は約93.6カイン全壊大破率1.2%K-NET 小千谷は133.4カインでしたが全壊率は0%です。

 

神戸波、両小千谷波ともに周期1秒以内の短周期に強震のピークが来ました。

 

建物自体の固有周期は短周期(1秒以内)であっても、共振が激しくみられる揺れの周期は約1~2秒以内という事が分かってきています。

 

へーベルハウスが2015年に全壊率が約34.9%であった同じ神戸南部地震におけるJR鷹取駅の地震波や新潟中越地震の川口町などの周期約1秒過ぎに大きな強振が襲い、建物被害が大きくなってしまった実際の地震波で実験をしている事と比較し、パナホームのこの項目の評価ランクはBとしました

 

2017年の10月2日の確認では、2011年の段階で、新潟中越地震の川口町の観測波でも実験をしているとの事。これは、上記の神戸波と比べて建物被害率が高かったものであり、評価ランクをAに修正させて頂きました。

 

今後の地震波を予測した波形による実験も大切ですが、実際の地震は東西、南北、上下と複雑な揺れとなります。

 

実際に建物被害の高かった過去の地震波を再現させた実大実験はやはり重要です。

 

今年の10月にパナソニックの子会社化となる予定のパナホームには、新しい船出として2016年の熊本地震の益城町宮園の観測波による実大実験をして頂きたいと願います。

 

※上記観測地のカイン数は2方向水平ベクトルの和にて表示しています。その他に3成分による数値など若干数値の違いが生じますが、評価に変更を及ぼす違いではございません。

 

※重要な補足

最近、ハウスメーカーや工務店の営業トークで、「ウチ熊本地震の地震でも倒壊はありませんでした!というものが横行しているようですが、熊本、益城町でもどの場所にその会社の自社物件が何件建っていたかを確認された方が良いです。

熊本の益城町でも、その町内のなかでも被害の度合がエリアによって分かれているからです。

 

また、「熊本の益城町の地震波で実大実験しているからウチなら大丈夫です。」と断言している営業も散見されますが、注意が必要です。

その実大実験には、基礎がついていない場合が多いからです。

基礎と基礎と土台や柱との緊結がどれだけ強固なのかがとても重要なので、その部分も良く比較されることをおすすめします。

 

また、実験の建物は通常よりも窓が少なかったり、階上や屋根の荷重を一番理想的に階下に伝わるような設計も多いです。

一方で、みなさんが希望する間取りは、実験体よりも窓が多かったり、空間も開放的に広かったりもします。

また、2階や屋根の荷重を受ける1階部分の柱や壁の位置が、実験体とは違うことが多いです。

ですので、実験して大丈夫だから絶対に安心ということではありません。

開口部が大きい時や、開放的な空間の設計時にどのように耐震性の余力をあげる工夫をしているのか? それが信頼できるものなのかを確認することもおすすめします。

 

 

2.建物の余力を確認する実験ができているか?

 

パナホームは2007年の積水ハウスに続き、160カインを超える実大実験を大手ハウスメーカーでは2番目(u-hm調べ)となる2011年に実施しています。

 

結果は構造体に目立った損傷はなく、神戸波や小千谷波などを含めて震度5強以上は57回の振動実験により、繰り返しの揺れにも強度が確認されています。

 

u-hmの調べでは、約160カイン以上の3次元振動による実大実験を実施した大手ハウスメーカーは次の通りです。

 

積水ハウス2007年(約160カイン)、パナホーム(現パナソニック ホームズ)は2011年(約161カイン)、ダイワハウスは2013年(約175カイン)、へーベルハウスは2015年(約157カイン)、三井ホームは2016年(約183カイン、約231カイン)です。(それぞれ実験体が違うので、詳細はこのページの下部にある各ハウスメーカーの耐震性評価ランクの詳細からご覧ください。)

 

その中で、評価ランクをAではなくBとしているのは、その実験地震波は神戸波を増幅させたものであり、短周期帯に強震をさせた実験であるからです。

 

2017年の10月2日の確認では、2011年の段階で、新潟中越地震の川口町の観測波でも実験をしているとの事。これは、上記の神戸波と比べて建物被害率が高かったものであり、この余力に関する評価ランクはB+に修正させて頂きました。

 

今後は、項目1で記述した様な熊本地震の益城町宮園の地震波やそれを増幅した200kine以上での実大実験を実施し、詳細を明示されることを期待したいです。

 

 

3.実験体の参考度合は?

 

2011年の段階での制震軸組鉄骨「HS構法」総2階、持ち出しバルコニー有りの実験体は。十分に現実的で参考となるので、当然評価ランクはAとしています。

 

尚、大型パネル構造「F構法」の実大実験の公表はありません。

 

次回は全壊率が高かった地震波やそれを増幅した強震にて、標準仕様の2階及び3階以上の実大実験とその詳細の明示をして頂きたいところです。

 

 

4.実大実験による揺れの抑制はどうか?

 

2011年の段階で「HS構法」における実大実験をしていますが、その際の詳細な揺れの加速度や変形量(変位)の明示はありません。

1階部分のみの試験体による実験も実施されていますが、地震波の詳細が無く、評価ランクは不明(-)としました。

 

アタックフレーム単体での実験は上記表の通りです。

 

2017年10月2日の確認では実大実験において、地盤面(実験においては1階の床面)に対する2階床面の応答加速度を1.2倍に抑制と明示あり。詳細な地震波の明示が無いが他社との比較において評価をB+と修正しています。

 

現在、地震の揺れでは倒れない事が前提となってきており、家が倒れてなくても、非常に多くの方が揺れによる人的且つ物的被害にあわれてきた中で、いかに住宅の揺れを抑えられるのかが焦点となってきています。

 

構造の単体やパーツの実験も大切ですが、実際の地震動による力はより複雑に住宅を襲います。やはり揺れの被害を少なくできるかどうかも実大実験による実証が大切となるのではないでしょうか。

 

営業マンを介さずに、住宅メーカーが皆さまに直接に伝達できる自社ホームページやカタログにおいて、ダイワハウス、ミサワホーム、トヨタホーム、スェーデンハウスなどは実大実験により、きちんとその内容を明示をしています。

 

イメージコマーシャル以上に大事な事なのでは無いでしょうか?

 

今回の確認ではパナホームも実大実験による揺れに関して新たに明示しており、揺れの抑制に関しても相対的に優れた効果が実証されていいると言えます。

 

パナソニックの完全子会社となり、パナソニック ホームズ株式会社としての新たな船出として、建物の揺れに関するこの項目も、全壊率が高かった地震波やそれを増幅した強震にて、標準仕様の2階及び3階の実大実験とその詳細の明示を心待ちにしております。

 

また同社が商品化している6から9階に関しては、長周期における強振実験とその明示も見てみたいです。

 

そして、もし今後木造も取り扱う様であれば、その実験も言うまでもございません。

 

皆さまには、建物の揺れを少なくできる家は、自身や家族を守るだけでなく、補修費も抑える事になるという事を分かって頂き、ハウスメーカーを選ばれる事をお薦め致します。

 

 

5.過去の地震に対する被害状況の明示と結果は?

 

*地震の揺れによる被害

まずこの評価項目は、各ハウスメーカーによって震災地の施工数が大きく違うという事特に全壊率の高かった特定のエリアにどれだけの自社物件があったのかという事で、全・半壊実績が違ってくるので、単純比較ができないという事は皆さまにわかって頂きたいです。

 

また、過去において、自由設計の自社基準が現在よりも緩かった会社もあると思いますので、仮に過去に全半壊が生じた会社が今も地震に弱いという訳ではありません。

 

それでも皆さまがやはり気になる項目だと思いますので、あくまでも参考として評価項目を設けました。

 

パナホームに関しては、特に本社による具体的な明示はありませんので評価ランクは不明(-)とさせて頂いております。

 

2017年10月2日の確認では、表組の様に熊本地震の益城町を含めて全壊・半壊ゼロと公表しています。

 

また、その全壊・半壊ゼロという基準は内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」による全壊・半壊判定に基づきパナホーム(現パナソニック ホームズ)が調査した結果という事も分かりやすく明示してあります。

 

熊本県熊本市、益城町、阿蘇市、玉名市、宇城市、宇土市、大分県別府市を含む震災エリアに3,946棟という数値も参考にできる数字であると言えます。

 

他の震災における結果も気になるところではありますが、過去の震災における被害に関して公表していない会社も多い中で、B+の評価とさせて頂いております。

 

 

6.震災時に対応が期待できる組織力は?

 

皆さまには、ハウスメーカーを検討する上でこの項目も重要だという事を認識して頂きたいです。

 

実際の被災地の方のお話でわかった事ですが、震災後はとても普通の精神状況ではいられないという事です。

 

今までに経験した事の無い様な恐ろしく巨大な力による揺れに突然襲われ、建物が倒れていなくても周囲は惨状と化している中で、大きな余震は夜中も関係なく何度も襲ってくるのです。

 

不意にくる余震の度に、瞬時に不安に襲われ、最悪の事態が頭をよぎり、とても普通の精神状態ではいられないという事は、きっと体験者にしかわからない状況なのだと思います。

 

私が赴いた熊本県東区(益城町の隣)のボランティア先のお宅では、そのご主人は本震から1か月程経っていたのに眠れなく、お嬢様は余震がある度に泣き出してしょうがないとの事でした。

 

ご主人は精神的に本当におかしくなるとおっしゃいました。(詳しくは、「何故u-hmサービスを始めたのか?」にて

 

一方で、建てたハウスメーカーが点検に来て、「大丈夫です。異常ありません。」という言葉でどんなに心から安心できるものなのかという事も別のご家族の言葉からわかりました。

 

ハウスメーカーの耐震性を語る際に、単に建物が地震に強いだけでは駄目なのだと感じました。

 

被災地では、ハウスメーカーの社員やご家族も被災者となります。

 

その様な時に、被災エリア外から迅速にフォローできるのかどうかも、真に地震に強いハウスメーカーと言えるのではないでしょうか?

 

その点において、パナホームは販売会社以外に直営部隊の拠点も広がっており、自社自体が震災被害を受ける際のリスク分散もされています。

 

評価はAとしています。

 

u-hmが今後、パナソニック ホームズ(パナホーム)に期待したいのは、業界に先駆け、まず本社及び主要拠点の建物自体の高度な耐震性を確保し、その明示をされてはどうかという事です。

 

そして、仕事場の保全と同時に、通勤時の無防備な震災リスクを減らす為に、社員の通勤時間帯を計画的にずらす事です。

 

またこれはかなり長期的計画となりますが、社員の自宅自体も耐震性の確保ができる為の支援や補助です。

 

具体的には、景気の停滞や後退時に工場や施工現場の空白化を補う為に、社員に自社建てをキャンペーン価格にて推進したり、補助したりという事からでも良いと思います

 

が、それでも社員の自宅の耐震性強化には間に合わないと思われるので、耐震性の強いマンションの所得などの支援も無いと実現は程遠いのかと思います。

 

現在、u-hmが各社の決算説明文や中長期計画等を見る限り、自社の会社機能及び人的資産に関しての具体的な震災リスク対策を計上している会社は無いと思います。

 

内閣府は2015年に制作した「事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)」のガイドラインに基づき、震災時も含めて事業が継続できる為に各企業が独自にBCPを策定する事としておりますが、そのガイドラインには上記の様な本社や事業自体、社員宅自体の耐震性向上までは言及されていません。

 

耐震性と長期保証やメンテナンス性を訴求している会社として、真剣に上記の事に取り組む事により、既存のオーナー様は勿論、新規見込み客への訴求、社員満足の向上となり、これから就職を考える者や株主、取引先や金融機関などへの安心材料となのではないでしょうか?

 

そして、上記の事を提案したい理由は、もう一つあります。

 

今までもどの住宅メーカーや工務店も震災時にその被災地の社員が献身的に出社し、被災地に出向いてきたと思います。時にはそれは美談として扱われたりします。

 

しかし、それは組織集団上の精神的強制(義務感)などであってはなりません。やはり、まずは社員自身とその家族の安全確保が第一であります。

 

だた今までもそうであったように、制度的義務は無くても、人間は集団心理上も含めて、ついつい無理をして震災時に出社したりしてしまいがちです。

 

是非、会社機能及び社員やその家族の震災対策にも、より一層真剣に取り組んで頂き、大きな震災時も生き残り、すぐに機能できるような保全を率先して明示して頂きたいものです。

 

真に震災に強いハウスメーカーとして、次のステップに進んで頂きたいという勝手ながらこの業界をより良くしたいというU-hmからの切なる願いでもあります。

 

 

7.生き残れる企業力は?

2016年度の上場時決算状況時では、B+の評価でしたが、上記表内のとおり、その時よりも改善されていると思われます。但し、詳細の発表が無いことや2020年の合併の動向が不明なため、B+のままとしています。

 

合併や子会社化などで、社員の志気が落ちる例も一般的には指摘されていますが、パナソニックの子会社になったことで、その問題を感じることはありません。

 

実際にユームから家づくりを考えているユーザーさんに、同社を紹介した際に、パナソニックの子会社となったことで、より良い方向に向かって成約となったことが増えています。

 

ただし、2020年にトヨタホーム及びミサワホームと共闘体制となり、社風がかなり違うなかで、どのようになっていくのか期待と不安はあります。

 

パナソニック ホームズ単体で考えると、太陽光やキッチン、システムバス、照明、建具などの親会社・関連会社との連携が今後もますます期待でき、また進化する家電やシルバー世代向けの商品も強いため、IoTを含めて業界をリードしていくポテンシャルは十分にあると言えます。

 

今後は、ネームバリューを活かして、海外事業の成功も期待されます。

 

u-hm株式会社

代 表 永  野

 

 

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各ハウスメーカーの耐震性の評価・比較に関しては、下記の文献も参考にさせて頂いております。ここに敬意を表し、厚く御礼を申し上げます。

 

○ 参考文献:

堺有紀(2009).地震動の性質と建物被害の関係.日本建築工学会誌.No.9,2009
伯野元彦 (2003). 世界最高2,005ガルでも無被害, 地震ジャーナル,36号,50-51.
川瀬博 (1998). 断層近傍強震動の地下構造による増幅プロセスと構造物破壊能, 第10回日本地震工学シンポジウム, パネルディスカッション資料集, 29-34.
武村雅之(1998). 過去の地震被害から見た震源近傍での強震動, 第10回日本地震工学シンポジウム, パネルディスカッション資料集, 45-50.
青井・他(2006). 新潟県中越地震の地震動, 月刊 地球/号外 No.53, 2006

 

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代 表 永     野

 

はじめまして

U-hⅿユーム

永野です

 

現一部上場OA企業で新人約100人中トップセールス

ニュービジネス協議会理事(当時)の方の新規起業をNO2として最初から手伝うも失敗

(トップ逃亡。数百万円貸したお金も戻らず、給料も数か月無し。いい勉強料と思いこむしかなかったです。トホホ)

外資財閥系情報サービス企業で約300人中トップセールス

(と言っても、この頃はまだまだ仕事の本質が分かっていませんでした。

根性だけはあったと思いますが、めちゃくちゃ半人前の営業担当者でした。

広島に新設の営業所長となり、超ド級のブラック企業を拠点から改革しようとしました。が、力不足で失敗。所長を降ろされ退職。人生で大きな挫折感を味わいました)

 

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(これはとても勉強になりました。特にO157を削減する提案は重要な仕事だと思います。が、厨房から見る華やかなレストランの客室がなんとも輝いて見えたことか。一生の仕事として、空間やインテリアのトータル的な仕事がしたくなりました。)

 

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(近年は妻ばっかりハワイやら、タヒチやらでうらやましい。70歳になってもサーフィン愉しむぞ)

 

現在、u-hm株式会社を経営しており、WEBメディア「注文住宅アカデミー」WEB住宅展示場u-hmユームを運営

 

特に耐震性関連の記事を年間35万回ほど読まれ、国内で注文住宅を建てる数の約半分ほどの読者数を達成(googleアナリティクスによる)

(最初は まったく 読まれていませんでした。うれしい。読者にもスタッフにも感謝)

 

今も土地購入のご相談やハウスメーカー選び、資金計画、ハウスメーカーのプランなどのご相談や、契約後にプランを最終決定する前のセカンドオピニオンの提供を日々行っております。

ほぼ全国の対応を行ってます。

(おかけ様で多くの方のご相談を受けているので、AIによる注文住宅コンシェルジュ/質問・相談自動応答サービスを本気で導入計画しています。)

 

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