家を建てる際の自己資金額。現金は手元にいくら残すべき?

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家を建てる際に自己資金はいくら必要?

家づくり費用の他に現金を手元にいくら残すべき?

注文住宅【頭金・自己資金額】の注意事項とツボ!

 

 ユーム  永 野 です。

ユームの家づくり初期相談(無料)では、頭金・自己資金のご相談はとても多いです。

重要ですよね。

まとめてみましたので、気になる項目からご覧ください。

 

 

■頭金(契約金)と自己資金額<結論>

 

家を建てる際に必要な頭金と自己資金の結論をお伝え致します。

 

建物のご契約時に必要な頭金(契約金)の結論

契約金とは、注文住宅の建築請負契約代金の一部に充当されますので、代金と別に必要というものではございません。早速必要な契約金を見てみましょう。

 

□ご契約時の基本的な頭金(契約金)

:建物の請負契約工事代金の10%+印紙代(1万円~請負金額により

 

つまり

請負契約金額3000万円であれば、

300万+1万(平成32年3月31日までの軽減措置)=301万円が頭金(契約金)となります。

 

土地を購入してから家を建てる場合など、建物の契約時の頭金(契約金)は以下の様に少なくなるケースも少なくありません。

 

□土地代に自己資金を使った場合など少額の頭金(契約金

100万円+印紙代(1万円~請負金額により

 

レアケースの頭金(契約金)

100万円以下(+印紙代1万円~)

※100万以下での契約はハウスメーカーによりますが、契約前に住宅ローンの審査を通す事が原則となります。

 

 

・(上記の頭金を含む)注文住宅に必要な自己資金<結論>

 

※土地代への自己資金は含まれてません。次の次の章で説明しています。

 

□建築請負工事の契約に必要な自己資金

基本的に上記の頭金を含めて、その他住宅ローンに組み込めない諸経費の支払が必要となります。

内容によりますが、

約300万円~は一般的に必要となります。

 

但し、住宅ローンや諸費用ローンの利用によっては減額も可能です

 

次は手元に残すべき現金の結論です。

 

 

■家づくりの費用以外に手元に残しておいた方が良い現金額<結論>

 

注文住宅の費用の他にも生活費などの現金が必要になってきます。

ここでは手元に残しておきたい現金額を確認しておきましょう。

 

□理想的な手元に残す現金

生活費の6か月分以上+イベント(入学・帰省など)費用

 

□それ以下の場合は注意が必要

生活費の6か月分未満

6か月以上の生活費を手元に残せない方も少なくはありません。

この場合は、契約から住宅ローンに付属する団体信用生命保険が有効になるまで、万が一の為の各種保険も検討をしておいた方がよいと思います。(具体的にはユームの無料相談でも承っております。)

 

いずれにしても、次の項目のかかる費用の詳細や、自己資金を決める際の注意事項を知っておく事が重要です。

 

次は土地を購入する場合の自己資金<詳細>です。

土地を購入しない方の自己資金の<詳細>はコチラ

このページのまとめ はコチラから

 

 

 

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■土地を購入して家を建てる場合、自己資金はいくら必要か?<詳細>

 

土地購入時に必要な自己資金は以下の通りです。

■土地購入時に必要な自己資金(一般的概算)

□契約時手付金:土地代金の10%。一般的には100万でも大丈夫な場合も多い。

□仲介手数料:土地代金×3%+6万円+消費税

 ※不動産仲介会社に支払う手数料、土地の代金

 ※売主と直接売買の物件の場合は不要

□印紙代:1万~10万

□登記費用:売買不動産の価額※1×1.5%※2、司法書士の報酬3~5万程

※1課税標準となる「不動産の価額」は、市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は、その価格です。それが無い場合は登記官による認定額。

※2平成31年3月31日までの間に登記を受ける場合1,000分の15(注) 

 

□固定資産税の清算金:物件により異なります。こちらをご参考下さい。

 ※その土地の1年間の固定資産税額の内、土地決算日からの残金分

 

土地の購入時に必要な自己資金は、物件にもよりますが、一般的には200万円前後~となります。

 

但し、土地の売主の承諾の元に、上記手付金が20万円で契約となった事例やその他の諸費用もローンに組み込んだ事もありますので、極力自己資金額をおさえたい方は個別相談が必要です。

 

その他、土地の契約や決算とは別に以下の費用(軽減措置あり)がかかります。

□不動産取得税(土地・建物取得時のみ課税)

※取得後6か月から1年半後の支払

 

□固定資産税・都市計画税(土地・建物に毎年課税)

 ※取得の翌年6月以降の支払

 

 

土地探しには、上記の費用以上に様々な注意点が必要です。

その多くは、建物の建築に関係するものです。

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■家を建てる際に必要な自己資金と頭金<詳細>

必要な自己資金には、住宅メーカーへの支払い分と、それ以外に現金の支払が必要な分があります。

こちらでお伝え致します。

 

■注文住宅に必要な自己資金<詳細>

《ハウスメーカーへの注文住宅の支払》

□建物契約金(頭金):建物代金の10%。※契約時支払い

100万円でも大丈夫な場合も多い。

100万円以下の場合は相談要。

 

<諸費用>

□建物請負契約用印紙代:1万~6万※契約時支払い・頭金

□登記費用(表示・保存、抵当権設定など):27万~ ※着工まで支払い ※解体あれば滅失登記も要。 不動産登録免許税はこちらをご覧下さい。

□住宅ローン諸費用(印紙代・保証料・事務手数料): 7万~ ※着工まで支払い ※保証料は金利上乗せタイプとして

□水道加入費用:0~30万 ※着工まで支払い ※エリアによる。東京や大阪など一般的住宅には不要エリアもあり 

 

《ハウスメーカー又はその他への支払》

<その他諸費用>

□火災保険料:最長10年約20万 ※引き渡し前支払い ※家財・地震保険料は別途任意 

□地鎮祭費用(任意)※4万~6万、※着工前支払い ※最近は地鎮祭をしない方もいらっしゃいます。

□引越し費用20万~

□TVアンテナ・BS・CS・光工事費(希望内容による)5万~10万

□家具・家電20万~150万

□近隣・引越挨拶(タオルやお菓子代・葉書代)数千円~2万

□不動産取得税(土地・建物取得時のみ課税)

 ※取得後6か月から1年半後の支払

□固定資産税・都市計画税(土地・建物に毎年課税)

 ※取得の翌年6月以降の支払 

 

物件にもよりますが、一般的な結論としては、手元に残すお金とは別に、土地には200万円以上、建物、諸費用にも200万円以上の自己資金(現金)はあった方が良いと言えます。

 

もちろん、「今支払いの家賃が勿体ない。」「早く地震に強い建物に住みたい。」などの理由で、自己資金を充分に貯める前に家を建てたいという方も少なくはありません。

 

その場合は、建てたいハウスメーカーやU-hmユームに事前にご相談頂いた方が良いかと思います。

 

 

・ハウスメーカーの提携ローンに関する自己資金の注意点

 

ハウスメーカーが金融機関と提携している住宅ローンを利用する場合、自己資金面で注意事項があります。

 

例えば、照明・カーテン工事やインテリア工事、空調や外構工事などをそのハウスメーカーではなく自分で探した業者や知人に依頼する場合、その支払いをハウスメーカーの提携ローンに組めないケースが多いです。

つまり、その場合は自己資金が別途必要となります。

 

私自身もそのハウスメーカーの業者が扱っていない部材やリゾート系の植栽等は自分で他の業者に頼みましたので、提携住宅ローンに組み込めず、現金による支払いでした。

 

 

・ご両親からの援助を自己資金とする場合

 

早い段階で、ご夫婦それぞれのご両親にも計画を伝え、相続税対策を含めた贈与等の援助が無いかも確認しておいても良いかもしれません。

 

その場合は何故、今なのか?何故マンションや中古住宅ではないのか?貴方が冷静に判断した内容を親に伝える必要があります。

 

親は、子が何歳になっても心配するものですので、家を建てる事自体を反対されるかもしれません。感情的にならずに、どうかじっくりと話し合ってくださいませ。

 

関係がありそうな方は以下の記事もどうぞ。

 

☞ご両親や祖父母からの住宅資金等贈与が非課税となる要件はこちらからどうぞ。

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■家を建てる際に必要な自己資金と頭金<詳細>

必要な自己資金には、住宅メーカーへの支払い分と、それ以外に現金の支払が必要な分があります。

こちらでお伝え致します。

 

■注文住宅に必要な自己資金<詳細>

《ハウスメーカーへの注文住宅の支払》

□建物契約金(頭金):建物代金の10%。※契約時支払い

100万円でも大丈夫な場合も多い。

100万円以下の場合は相談要。

 

<諸費用>

□建物請負契約用印紙代:1万~6万※契約時支払い・頭金

□登記費用(表示・保存、抵当権設定など):27万~ ※着工まで支払い ※解体あれば滅失登記も要。 不動産登録免許税はこちらをご覧下さい。

□住宅ローン諸費用(印紙代・保証料・事務手数料): 7万~ ※着工まで支払い ※保証料は金利上乗せタイプとして

□水道加入費用:0~30万 ※着工まで支払い ※エリアによる。東京や大阪など一般的住宅には不要エリアもあり 

 

《ハウスメーカー又はその他への支払》

<その他諸費用>

□火災保険料:最長10年約20万 ※引き渡し前支払い ※家財・地震保険料は別途任意 

□地鎮祭費用(任意)※4万~6万、※着工前支払い ※最近は地鎮祭をしない方もいらっしゃいます。

□引越し費用20万~

□TVアンテナ・BS・CS・光工事費(希望内容による)5万~10万

□家具・家電20万~150万

□近隣・引越挨拶(タオルやお菓子代・葉書代)数千円~2万

□不動産取得税(土地・建物取得時のみ課税)

 ※取得後6か月から1年半後の支払

□固定資産税・都市計画税(土地・建物に毎年課税)

 ※取得の翌年6月以降の支払 

 

物件にもよりますが、一般的な結論としては、手元に残すお金とは別に、土地には200万円以上、建物、諸費用にも200万円以上の自己資金(現金)はあった方が良いと言えます。

 

もちろん、「今支払いの家賃が勿体ない。」「早く地震に強い建物に住みたい。」などの理由で、自己資金を充分に貯める前に家を建てたいという方も少なくはありません。

 

その場合は、建てたいハウスメーカーやU-hmユームに事前にご相談頂いた方が良いかと思います。

 

 

・ハウスメーカーの提携ローンに関する自己資金の注意点

 

ハウスメーカーが金融機関と提携している住宅ローンを利用する場合、自己資金面で注意事項があります。

 

例えば、照明・カーテン工事やインテリア工事、空調や外構工事などをそのハウスメーカーではなく自分で探した業者や知人に依頼する場合、その支払いをハウスメーカーの提携ローンに組めないケースが多いです。

つまり、その場合は自己資金が別途必要となります。

 

私自身もそのハウスメーカーの業者が扱っていない部材やリゾート系の植栽等は自分で他の業者に頼みましたので、提携住宅ローンに組み込めず、現金による支払いでした。

 

 

・ご両親からの援助を自己資金とする場合

 

早い段階で、ご夫婦それぞれのご両親にも計画を伝え、相続税対策を含めた贈与等の援助が無いかも確認しておいても良いかもしれません。

 

その場合は何故、今なのか?何故マンションや中古住宅ではないのか?貴方が冷静に判断した内容を親に伝える必要があります。

 

親は、子が何歳になっても心配するものですので、家を建てる事自体を反対されるかもしれません。感情的にならずに、どうかじっくりと話し合ってくださいませ。

 

関係がありそうな方は以下の記事もどうぞ。

 

☞ご両親や祖父母からの住宅資金等贈与が非課税となる要件はこちらからどうぞ。

☞その他、今援助を受ける可能性がある方はこちらの相続時精算課税選択の特例もチェックしておいた方が良いと思います。

 

【コラム➀】自己資金が非常に少ない方。ほぼゼロの場合の注意事項

 

ハウスメーカーへの支払分に関して、契約金を6万円のみでその他を住宅ローンと諸費用ローンにて家を建てた方もいらっしゃいます。

実際に自己資金がほどんどなくても、土地を購入したり建物を建築する方もいらっしゃいます。

特に家賃を今払ってらっしゃる方は、今住宅ローンを組んでマイホームを所得した方が、お得になるという考え方もあります。

 

私が土地を購入し、賃貸併用住宅を建てた時もその点が大きい要因でした。

今は低金利時代ですが、数年間後に自己資金が貯まった際に金利が上がっていないとは断定できない以上、確かに今から家を建てる事を検討する価値はあります。

但し、ケースバイケースですが、注意点や対処法が必要となります。

その様な場合はなるべく早めに、建てたいと思う住宅メーカーかU-hm ユームに個別相談をされる事をお薦め致します。

 

まだどのハウスメーカーで建てるか決まっていないという方は、中立的な立場の専門家・住宅ローンアドバイザーによる無料のご相談を頂いております。

 

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【コラム➁】自己資金にゆとりのある方の注意事項

 

自己資金にゆとりのある方は、敢えて土地と建物に多額の自己資金を投下しないという選択肢もあります。

 

今は低金利時代が続いてますので、安心の長期固定で住宅ローンを組み、その金利よりも、もっと効果的な投資などに自己資金を回すというケースです。

 

また、銀行によっては貯蓄高分は住宅ローンの金利がかからないという商品もございます。

 

何が一番良いのかは状況によりますので、専門家にご相談される事をお薦め致します。

 

ご自宅や賃貸、土地有効活用・相続税対策・医院開業に関する関するご相談もユームにて承っております。

ご希望であれば資産運用・相続税関連の専門家のご紹介も無料で行っております。

また、二人の専門家の意見を比較したいというご要望も承っております。

 

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まとめ

 

■自己資金額を決める際の注意事項とツボのまとめ

□必要な自己資金額を確認した上で、今から家づくりをした方が良いのか、数年後の方が良いのかを決めましょう。

家賃や建築費の上昇や金利が上昇した場合との比較。今のお住まいが大きな地震に襲われた場合の安全性などを考慮も必要です。

 

【手元に残すお金】

出来れば6か月分の生活費+必要となりそうな費用分の現金を手元に残しておく事が理想です。

それが無理であれば、万が一に備えた医療保険や生命保険の見直しも検討しましょう。

 

【土地代への頭金と自己資金】

土地購入の場合の自己資金は土地代には最低100万円の頭金(契約金)+登記費用や仲介手数料など諸費用が必要です。自己資金の目安は200万円以上です。

 

【建物代への頭金と自己資金】

建物関連に対する自己資金は最低100万円の頭金(契約金)ローン額に組めない諸費用が必要です。目安は200万円以上です。

住宅ローンによってローンの対象とならない、自己資金が必要な項目が違うので、それを把握する事も必要となります。

⇒詳しくはコチラに記載してあります。注文住宅の価格【トータル費用の具体例】結論は約20秒

 

 

※上記自己資金が難しい場合

□上記の自己資金の最低額が難しい場合は、収入の安定が大切となります。場合によっては夫婦共稼ぎも視野に入れる必要があるかもしれません。いずれにしても建てたいハウスメーカーかU-hm ユームに早めに相談しましょう。

□上記の自己資金の最低額が難しく、計画を延期する場合は、機が熟すまでまずは今のお住まいの防災対策をしましょう。貴方やご家族の為に仕事の事など、今後どうすべきかを前向きに考える良い機会としたいものです。

 

※自己資金にゆとりがある場合

自己資金にゆとりがある場合は、住宅ローンの金利とその他の投資などを比較し有効な資金の投下を考えたり、専門家やU-hmユームに相談する事をお薦め致します。

 

※親からの援助に関して

□相続税対策として、ご両親や祖父母から家づくりの援助を頂くメリットがある場合もあります。親にマイホーム計画を事前に伝え、援助の有無も確認しておきたいものです。

 

※勤務医の方へ

□将来医院などの開業の希望がある場合は、その際に自己資金が約2割以上必要であったり、先に住宅ローンを組まない方が良い場合も多いので、金融機関かU-hm ユームに相談される事をお薦め致します。

 

 

<住宅ローン額に関して>

上記を通じて自己資金額が仮決定できれば、後は住宅ローン額をいくらにするかによって、予算が決まります。

その住宅ローン額に関しては注意事項がありますので次もご参考にして頂ければと思います。

☞住宅ローンと予算を決める際の注意事項とツボはこちらからどうぞ。

 

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