トヨタホーム【耐震性評価ランク】ハウスメーカー徹底比較!

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こんにちは U-hm (ユーム) 永 野 です。

具体的にトヨタホームの耐震性・震災時の対応能力・長期保証を継続できるかどうかの企業力について説明させて頂きます。

 

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まずは、下の表の評価ランクだけをざっと見て、次の【解説と所感】の太文字着色部分だけでもご覧頂ければ約2分で重要ポイントがわかります。

 

■トヨタホーム耐震性評価ランクとその詳細

(U-hm調べ2017.09版)

 

トヨタホーム耐震性評価ランク

※各ハウスメーカーが公示している内容による比較評価となっています。

 ※U-hmでは構造の部位のみの実験よりも実大実験を最重視しています。

(2017.09,u-hm調べ)

1.過去の建物被害の大きかった地震波にて実大実験をしているか?

評価ランク

<鉄骨系>

「シンセ」標準耐震

B:1995年神戸南部地震神戸海洋気象台観測波?※以後神戸波(2003年)

「シンセ」に制震システム「パワースケルトンT4」搭載

B:神戸波(2004年?)

2.建物の余力を確認する実験ができているか?

評価ランク

<鉄骨系>

C:1054gal(神戸波?微増。実験年不明)他予測東海地震の予測波1099gal(詳細不明示)など大地震(震度6以上)17回を含む連続加振。

構造体に損傷無し。内装クロスに一部「しわ」「切れ」、石膏ボードの割れ程度の軽微な損傷。外壁タイルに損傷無し。太陽光発電も異常無く、停電時の安心も実証。

3.実験体の参考度合は?

評価ランク

<鉄骨系>

A:鉄骨ラーメン構造「シンセ」標準の耐震「パワースケルトン」2階(場所不明示、2003年)

A:「シンセ」に制震システム「パワースケルトンT4」搭載の2階(2004年)

4.実大実験による揺れの抑制はどうか?

評価ランク

<鉄骨系>

「シンセ」耐震

B:震度6以上(神戸波等)の実験で(詳細位置不明示)変形幅は平均値は17㎜。

「シンセ」耐震+制震「パワースケルトンT4」

B+:震度6(神戸波等)以上の実験。上記耐震と比べて「パワーストンT4」の詳細位置不明示変形量は20~70%低減。

5.過去の地震に対する被害状況の明示と結果は?

*地震の揺れによる被害

評価ランク

不明示。

6.震災時に対応が期待できる組織力は?

評価ランク
トヨタホームは販売会社制を取っている事や企業力及び実績が地元の愛知県に約30%も集中しており、大震災時の本社自体のリスク分散や他のエリアからの応援体制において、直営拠点を全国展開しているハウスメーカーと比べると不安が残ると言わざる負えない。

7.生き残れる企業力は?

評価ランク
2017年3月期の売上は連結にて1,775億5,400万円、単独では867億円9,400万円。入手情報が少ない為、評価が難しく不明(-)としているが、ミサワホームを子会社化できる程の余力があると言える。

 

この表を見て、あまり内容が分からなかった方は、先にこちらを見て頂ければ明確にご理解いただけると思います。

☞「ここだけ知っておけば惑わされない!【本当に地震に強いハウスメーカーを選ぶ秘訣】」

 

 ※上記表の解説と所感はご案内の後すぐ。

 

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 ■ハウスメーカー比較の為の解説と所感

太字と色付部分だけで約1分でポイントがわかります。

 

1.過去の建物被害の大きかった地震波にて実大実験をしているか?

震度7でも全壊率の低い地震波と全壊率が高くなる地震波があります。

トヨタホームが実大実験を行った実験波の詳細な明示が無いが、神戸波と推測されます。最大速度(2成分PGV)105カイン、観測地の半径約200m以内の建物全壊・大破率は約2.5%の地震波です。

周期1秒以内の短周期に強震のピークが来た地震です。

建物自体の固有周期は短周期(1秒以内)であっても、共振が激しくみられる揺れの周期は約1~2秒以内という事が分かってきており、残念ながらその様な建物被害率の高かった地震波による実験がなされていません

へーベルハウスが2015年に全壊率が約34.9%であった同じ神戸南部地震におけるJR鷹取駅の地震波や新潟中越地震の川口町などの周期約1秒過ぎに大きな強振が襲い、建物被害が大きくなってしまった実際の地震波で実験をしている事等と比較してトヨタホームの評価ランクをBとしております。

トヨタホームには2016年の熊本地震の益城町宮園の観測波等による建物被害率の高かった実際の地震波にて3次元振動の実大実験をして頂き、他のハウスメーカー及び子会社のミサワホームがしている様に、その詳細を明示される事を願います。

※上記観測地のカイン数は2方向水平ベクトルの和にて表示しています。その他に3成分による数値など若干数値の違いが生じますが、評価に変更を及ぼす違いではございません。

 

2.建物の余力を確認する実験ができているか?

現在は加速度ガルよりも速度カインがより建物被害と相関性があると言われています。

u-hmの調べでは約160カイン以上の振動による実大実験を実施した大手ハウスメーカーは次の通りです。

積水ハウス2007年(約160カイン)、パナホームは2011年(約161カイン)、ダイワハウスは2013年(約175カイン)、へーベルハウスは2015年(約157カイン)、三井ホームは2016年(約183カイン、約231カイン)です。(それぞれ実験内容が違うので、詳細はこのページの下部にある各ハウスメーカーの耐震性評価ランクの詳細からご覧ください。)

そして、現在様々なハウスメーカーや工務店の一部においても、この速度カイン(kine)や最大速度のPGVの高い数値による実験の訴求が横行してきています。

U-hmの地震に関する記事を何回か読んで頂いている皆さまはもうわかって頂いている通り、単にガル数やカイン数の高い振動実験を短周期や長周期帯にするのではなく、周期約1~2秒内に強振させた実験が肝要である事は、【本当に地震に強いハウスメーカーを選ぶ秘訣】」にて記述させて頂いた通りです。

トヨタホームのこの震災時の余力を確認する実大実験においては、やはり短周期(1秒以内)の強震実験であり、建物被害の高い約1~2秒以内にピークを持つ地震波では無いようです。

東海地震の予測波も1099galというだけで、具体的にどの場所を想定したどの様な予測地震波だったかの明示がありません。

子会社にしたミサワホームは実直に実験内容の詳細を開示してきました。親が子から学ぶ事もあると思います。

いずれにしても、他ハウスメーカーと比べて、実験したgalの数値を含めて建物の余力を確認できるものであったとは言い難い内容の為、評価はCとしています。

 

2004年の実験から、日本は非常に多くの地震に見舞われ、さらなる大地震に襲われる確率が高い中で、最新の実大実験による耐震性の実証をして頂き、その重要な部分の開示を願っております。

 

3.実験体の参考度合は?

トヨタホームの実験体は現実的で参考となると言え、A 評価としています。

今後は、3階も含めて、上記の様な建物被害率のより高い地震波による実大実験を実施して頂き、その効果の詳細を明示して頂く事を期待したいです。

 

4.実大実験による揺れの抑制はどうか?

現在、地震の揺れにて倒れない家という事は前提となってきております。

皆さまに再認識して頂きたいのは、家が倒れなくても、非常に多くの方が揺れによる人的且つ物的被害に遭われてきた事実があるという事です。

いかに住宅の揺れを抑えられる構造なのかも是非ご検討下さい。

構造の単体やパーツの実験も大切ですが、実際の地震動による力はより複雑に住宅を襲います。やはり実大実験による実証がイメージコマーシャルにお金を投下する以上に大事な事だと思います。

既に、ダイワハウス、ミサワホーム、トヨタホーム、スウェーデンハウスなどは、営業マンを介さずに、会社が直接お客様(皆さま)に伝達できる自社ホームページやカタログに実大実験の結果を明示しています。(詳しくは下の各メーカーの詳細頁にて)

2017年10月2日の確認ではパナホームも上記内容の明示を追加しています。

トヨタホームが開示している内容は詳細が無いのですが、耐震「シンセ」の変形幅は他社と比べて、少ないとは言えません。

但し、皆さまにわかって頂きたいのは、この項目は実験方法や発表内容に差異が出やすい項目であるという事です。

例えば他社が神戸波818ガルの加速度にて実大実験を一回した時の変位を発表しているとして、トヨタホームは繰り返し行った実験の平均値を提示しているので、変形幅の数値が少し多くなっている可能性もあります。

因みに子会社のミサワホームでは建物の変形量だけでなく、前者の揺れ具合の指針となる地盤面の加速度に対して、2階の床面の加速度の実大実験も開示しており、実験結果の信憑性も高く、好感が持てます。

いずれにしても、建物が一番共振する約1~2秒の周期内での強震実験であると読み取れない事もあり、トヨタホームのこの項目の評価をBランクとしています。「パワーストンT4」に関しては詳細の明示があればB+評価とも言えます。

皆さまには、もう一点知っておいて頂いた方が良いと思う事があります。

ハウスメーカーを選ぶ上で、この揺れを抑制できるという事が大切な理由は、自身や家族を守る為という事もありますが、震災後のメンテナンス費用をおさえる事にも繋がるという事です。

そういう点からもハウスメーカーを選んで頂ければと思います。

今現在のオーナー様やこれからトヨタホームで建築する方々の為にも、地震動というのはとても複雑な揺れをする訳なので、予測波も大切ですが、実際に建物被害率の高かった地震波にて、3階を含む実大実験とその詳細の明示を心待ちにしております。

 

5.過去の地震に対する被害状況の明示と結果は?

*地震による揺れによる被害

まずこの評価項目は、各ハウスメーカーによって震災地の施工数が大きく違うという事、特に全壊率の高かった特定のエリアにどれだけの自社物件があったのかという事で、全・半壊実績が違ってくるので、単純比較ができないという事は皆さまにわかって頂きたいです。

また、過去において、自由設計の自社基準が現在よりも緩かった会社もあると思いますので、仮に過去に全半壊が生じた会社が今も地震に弱いという訳ではありません。

それでも皆さまがやはり気になる項目だと思いますので、あくまでも参考として評価項目を設けました。

トヨタホームに関しては、この項目の明示が確認できないので不明(-)とさせて頂いております。

 

6.震災時に対応が期待できる組織力は?

皆さまには、ハウスメーカーを検討する上でこの項目も重要だという事を認識して頂きたいです。

実際の被災地の方のお話でわかった事ですが、震災後はとても普通の精神状況ではいられないという事です。

今までに経験した事の無い様な恐ろしく巨大な力による揺れに突然襲われ、建物が倒れていなくても周囲は惨状と化している中で、大きな余震は夜中も関係なく何度も襲ってくるのです。

不意にくる余震の度に、瞬時に不安に襲われ、最悪の事態が頭をよぎり、とても普通の精神状態ではいられないという事は、きっと体験者にしかわからない状況なのだと思います。

私が赴いた熊本県東区(益城町の隣)のボランティア先のお宅では、そのご主人は本震から1か月程経っていたのに眠れなく、お嬢様は余震がある度に泣き出してしょうがないとの事でした。ご主人は精神的に本当におかしくなるとおっしゃいました。(詳しくは、「何故u-hmサービスを始めたのか?」にて

一方で、建てたハウスメーカーが点検に来て、「大丈夫です。異常ありません。」という言葉でどんなに心から安心できるものなのかという事も別のご家族の言葉からわかりました。

ハウスメーカーの耐震性を語る際に、単に建物が地震に強いだけでは駄目なのだと感じました。

被災地では、ハウスメーカーの社員やご家族も被災者となります。

その様な時に、被災エリア外から迅速にフォローできるのかどうかも、真に地震に強いハウスメーカーと言えるのではないでしょうか?

その点において、トヨタホームは他の勝ち組となっているハウスメーカーと比べて、震災時のリスク分散面や被災地エリア外からの支援体制において、あくまでもu-hmの見解ではありますが不安が残ると言わざる負えません。評価ランクをBとさせて頂いております。

子会社であるミサワホームとの連携も、子会社自体がリスク分散できていると言えない為、甚大な震災時に機能させるというのは現実的に難しいと思われます。

この不安要素を払拭する為に、まずトヨタホームがすぐにできる事は、形骸化された震災訓練ではなく、広範囲における大きな震災被害を想定して、各地域の拠点や販売会社と連携した本格的な震災時対応訓練の継続的実施だと思います。

その模様を営業の言葉ではなく、自社ホームページなどの動画や文章にて明示して頂ければ、震災時の対応面においても安心感に繋がると思います。

u-hmが今後、トヨタホームには特に提案したいのは、業界に先駆け、まず本社及び主要拠点の建物自体の高度な耐震性を確保し、その明示をされてはどうかという事です。

震災時に主要となる各拠点が全半壊している様であれば、震災直後の対応や企業機能の継続も難しくなるからです。

そして、仕事場の保全と同時に、通勤時の無防備な震災リスクを減らす為に、社員の通勤時間帯を計画的にずらす事です。

またこれはかなり長期的計画となりますが、社員の自宅自体も耐震性の確保ができる為の支援や補助です。

具体的には、景気の停滞や繁忙期以外の時期に工場や施工現場の空白化を補う為に、社員に自社建てをキャンペーン価格にて推進したり、補助したりという事です。それでも社員の自宅の耐震性強化には間に合わないと思われるので、耐震性の強いマンションの所得などの支援も無いと実現は程遠いのかと思います。

現在、u-hmが各社の決算説明文や中長期計画等を見る限り、自社の会社機能及び人的資産に関しての具体的な震災リスク対策を計上している会社は無いと思います。

内閣府は2015年に制作した「事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)」のガイドラインに基づき、震災時も含めて事業が継続できる為に各企業が独自にBCPを策定する事としておりますが、そのガイドラインには上記の様な本社や事業自体、社員宅自体の耐震性向上までは言及されていません。

耐震性と長期保証やメンテナンス性を訴求している会社として、真剣に上記の事に取り組む事により、既存のオーナー様は勿論、新規見込み客への訴求、社員満足の向上となり、これから就職を考える者や株主、取引先や金融機関などへの安心材料となのではないでしょうか?

そして、上記の事を提案したい理由は、もう一つあります。

今までもどの住宅メーカーや工務店も震災時にその被災地の社員が献身的に出社し、被災地に出向いてきたと思います。時にはそれは美談として扱われたりします。

しかし、それは組織集団上の精神的強制(義務感)などであってはなりません。やはり、まずは社員自身とその家族の安全確保が第一であります。

だた今までもそうであったように、制度的義務は無くても、人間は集団心理上も含めて、ついつい無理をして震災時に出社したりしてしまいがちです。

是非、会社機能及び社員やその家族の震災対策にも、より一層真剣に取り組んで頂き、大きな震災時も生き残り、すぐに機能できるような保全を率先して明示して頂きたいものです。

真に震災に強いハウスメーカーとして、次のステップに進んで頂きたいという、勝手ながらこの業界をより良くしたいというU-hmからの切なる願いでもあります。

これから家づくりを考える皆さまにおかれましては、是非、上記の様な震災時の対応組織力があり、大きな震災時でもその会社自体が生き残り、保証やアフターフォロー機能を継続できる様なハウスメーカーを選んで頂きたいと思います。

 

7.生き残れる企業力は?

現状、トヨタホームに関しては入手データが少ない為、申し訳ございませんが、評価は不明(-)とさせて頂いております。

しかし、ミサワホームを子会社できる程の余力があると言えます。

今後、鉄骨も手掛ける子会社のミサワホームとのすみわけやシナジー効果をどうしていくのか?トヨタのネームバリューを生かした海外における事業展開など注目していきたいです。

 

u-hm 株式会社

代 表 永   野

 

他のハウスメーカーの評価ランクはご案内の後から。

 

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