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こんにちは U-hm (ユーム）永野です。

ミサワホームの耐震性について説明させて頂きます。

まずは、下の表をご覧ください。

■ミサワホーム耐震性評価ランクとその詳細

（U-hm調べ2017.09版）

※スマホにて表が見れる様にしている為、PCですと細長に表組されてます事をご容赦ください。

■ミサワホーム耐震性評価ランク 7項目比較 (2017.09,u-hm調べ）
１．過去の建物被害の大きかった地震波にて実大実験をしているか？
評価ランク	Ｂ
＜木質系＞「木質パネル工法」 B：1995年神戸南部地震神戸海洋気象台観測波※以後神戸波（1997年）「木質パネル工法+制震ＭＧＥＯ（エムジオ）」 B：神戸波（2004年）＜鉄骨系＞（－）：3次元振動実験は無い。
２．建物の余力を確認する実験ができているか？
評価ランク	Ｃ＋
＜木質系＞「木質パネル工法」Ｃ：94.4kine、1000ガル(神戸波を微増:1997年）壁クロスの一部にシワができた程度で、構造強度にかかわる損傷無しを確認。「木質パネル工法+制震ＭＧＥＯ」Ｃ＋：94.4kine、2000gal(神戸波を増幅2004年）13回の連続する巨大地震の他も連続加振。構造体の損傷ゼロはもちろん、内装仕上げにも目立った被害無しを確認。＜鉄骨系＞「鉄骨ラーメン構造+制震MGEO-H（エムジオハイブリッド）」（－）：3次元振動による実大実験は無い。ユニットのみ1200gal(地震波年度不明）の水平方向のみ加振。
３．実験体の参考度合は？
評価ランク	Ａ
＜木質系＞「木質パネル接着工法3階・2階」Ａ＋：木質パネル接着工法3階・2階（1997年）（財）原子力発電機構多度津工学試験所「木質パネル工法2階+制震ＭＧＥＯ」Ａ：制震システム「MGEO」搭載の総2階（2004年大林組）＜鉄骨系＞（－）：フレームのみ「MGEO-Ｈ」搭載（実験場と年度不明）
４．実大実験による揺れの抑制はどうか？
評価ランク	B＋
「木質パネル接着工法」Ａ：制震システム無の2階建実大実験にて一階床861gal（実験台入力加速度818gal：神戸波）に対して、2階は 982gal。つまり2階床面の揺れは地盤面加速度の約1.2倍。「木質パネル工法３階」Ａ：制震システム無の３階建て実大実験にて地盤面加速度818galに対して、2階の床面は1085gal。3階屋根頭頂部で1267gal。つまり、2階床面の応答加速度は地盤面の約1.32倍。「木質パネル接着工法+制震ＭGEO」Ａ+：神戸波818galの実大（2階）実験に対して2階の床面は949galの応答加速度。つまり、地盤面加速度の1.16倍程度に抑制。変形量は8.2㎜。（因みに制震ＭＧＥＯ無しの耐震構造は11.8㎜。）＜鉄骨系＞実大実験による明示は無い。
５．過去の地震に対する被害状況の明示と結果は？＊地震の揺れによる被害
評価ランク	Ａ
1967年の創立以来倒壊ゼロ。
６．震災時に対応が期待できる組織力は？
評価ランク	Ｂ
Ｂ：ミサワホームは直営部隊が近畿以西に乏しく販売会社も100％の持ち株会社では無い点が、他の大手ハウスメーカーと比べて、震災時のリスク分散と被災地エリア外からの支援体制において不安を感じる。
７．生き残れる企業力は？
評価ランク	Ｂ
業界内では一時は存続が危ぶまれる声もあったが、トヨタホームが51％ほど持株を所有し、子会社となった。ミサワホーム単体で40億の最終益の他、ミサワホーム中国なども利益は出している。「蔵」の独占的魅力が薄れ行く中で、シンプルモダン系以外のインテリア展開や重量鉄骨の５階商品など商品展開を広げていく方針を発表しているが、まだ独自の魅力が曖昧と言わざる負えない。また、グループ販社やトヨタホームを含めて、近畿以西が弱い事も気になる。経常利益率も約２％に留まっている。

この表を見て、あまり内容が分からなかった方は、先にこちらを見て頂ければ明確にご理解いただけると思います。

☞「ここだけ知っておけば惑わされない！【本当に地震に強いハウスメーカーを選ぶ秘訣】」

■解説と所感

１．過去の建物被害の大きかった地震波にて実大実験をしているか？

ミサワホームが実大実験を行った1995年の神戸波は最大速度（2成分ＰＧＶ）105カイン、観測地の半径約２００ｍ以内の建物全壊・大破率は約2.5％の地震波です。

周期1秒以内の短周期に強震のピークが来た地震です。

建物自体の固有周期は短周期（1秒以内）であっても、共振が激しくみられる揺れの周期は約１～２秒以内という事が分かってきており、残念ながらその様な建物被害率の高かった地震波による実験がなされていません。

へーベルハウスが2015年に全壊率が約34.9％であった同じ神戸南部地震におけるＪＲ鷹取駅の地震波や新潟中越地震の川口町などの周期約1秒過ぎに大きな強振が襲い、建物被害が大きくなってしまった実際の地震波で実験をしている事等と比較してミサワホームの評価ランクをＢとしております。

ただし、皆さまにわかって頂きたいのは、ミサワホームが最初に行った実験は1997年、そしてその次は新潟中越地震のあった2004年であり、ミサワホームが上記実験をした際には、周期とカインの関係性に関しては、まだ有力な理論でなかったという背景があります。故に、建物の被害に大きく影響を及ぼす周期帯での実験ができていないと言えます。

もう一つお伝えしたい事があります。u-hmの調べでは、大手ハウスメーカーの中で1997年に国内最初の3階建ての実大実験を行い、しかもその内容もどのハウスメーカーの開示よりも皆さまに詳しくオープンにされている事です。

2004年の実験も同様に実験内容の重要な内容をオープンにしています。

とても好感が持てると共に、当時のミサワホームの企業姿勢を強く感じ、ついつい応援したくなります。

ただ、残念なのは最新の構造体による実大実験がまだなされていない事です。

トヨタホームの子会社となり、新生ミサワホームとして、2016年の熊本地震の益城町宮園の観測波等による建物被害率の高かった実際の地震波にて3次元振動の実大実験をして頂き、以前のミサワホームの実直に詳細を明示する姿勢は継続して頂きたいと願います。

※上記観測地のカイン数は2方向水平ベクトルの和にて表示しています。その他に3成分による数値など若干数値の違いが生じますが、評価に変更を及ぼす違いではございません。

２．建物の余力を確認する実験ができているか？

現在は加速度ガルよりも速度カインがより建物被害と相関性があると言われています。

u-hmの調べでは約160カイン以上の振動による実大実験を実施した大手ハウスメーカーは次の通りです。

積水ハウス2007年（約160カイン）、パナホームは2011年（約161カイン）、ダイワハウスは2013年（約175カイン）、へーベルハウスは2015年（約157カイン）、三井ホームは2016年（約183カイン、約231カイン）です。（それぞれ実験内容が違うので、詳細はこのページの下部にある各ハウスメーカーの耐震性評価ランクの詳細からご覧ください。）

そして、現在様々なハウスメーカーや工務店の一部においても、この速度カイン（kine）や最大速度のPGVの高い数値による実験の訴求が横行してきています。

Ｕ-ｈｍの地震に関する記事を何回か読んで頂いている皆さまはもうわかって頂いている通り、単にガル数やカイン数の高い振動実験を短周期や長周期帯にするのではなく、周期約１～２秒内に強振させた実験が肝要である事は、【本当に地震に強いハウスメーカーを選ぶ秘訣】」にて記述させて頂いた通りです。

ミサワホームの「木質パネル接着工法」「木質パネル接着工法+制震ＭＧＥＯ搭載」に関してですが、まず、1997年にいち早く木造3階による実大実験をされた事に敬意を表させて頂きたいと思います。

その上で、この余力を確認する実大実験においては、やはり短周期（1秒以内）の強震実験であり、建物被害の高い約1～2秒以内にピークを持つ地震波では無いようです。

昨今、へーベルハウス（2015年）や三井ホーム（2016年）は全壊率の高い周期帯にカインのピークがきた地震波による繰り返し実験をしている事と比較して、上記の事も加味してミサワホームのこの項目の評価ランクはC＋としています。

項目１で述べた様に、ミサワホームは実験内容の詳細を実直に開示してきた会社です。

2004年の実験から、日本は非常に多くの地震に見舞われ、さらなる大地震に襲われる確率が高いとされている中で、最新の実大実験による耐震性の実証をして頂き、再度その重要な部分の開示を願っております。

３．実験体の参考度合は？

ミサワホームは1997年の段階でのの木造3階での実大実験、2004年の制震システムの実大事件など、いち早く耐震性を実証実験してきました。

現実的で参考となる実験体と言え、当然A 評価としています。

今後は、鉄骨の実大実験も含めて、上記の様な建物被害の大きい地震波による実大実験を実施して頂き、その効果の詳細を明示して頂く事を期待したいです。

４．実大実験による揺れの抑制はどうか？

ミサワホームは1997年の実大実験による揺れに関する開示や、2004年の制震システムＭＧＥＯの揺れ幅等の実大実験の内容の重要ポイントを開示しています。

しかも上記の様に1997年の制震システム無の3階建の実大実験における内容もとても開示しています。

それからかなりの年月が経っているにも関わらず、いまだに他の大手ハウスメーカーはそこまでの重要事項の開示ができていません。

この事は特筆されるべき事だど思い、ここに記させて頂きます。

U-hmの見解では、3階に関しては制震「MGEO」を搭載される事をお薦め致します。

2階に関しては、制震無でも他のハウスメーカーと引けを取らないのですが、2004年の段階で、制震「MGEO」が地盤面加速度に対して、2階の床面の応答加速度を1.16倍程度に抑えているというのは魅力的です。

その内容や企業姿勢を他ハウスメーカーとも比較し、気持ち的には、現時点において評価をＡランクとしたいところですが、やはりまだ共振が激しくなる約1～2秒の周期帯における強震実験ではないので、B＋としています。

鉄骨造を含めて、u-hmから希望を出させて頂いた地震波による実大実験を心待ちにしています。

５．過去の地震に対する被害状況の明示と結果は？

＊地震による揺れによる被害

この倒壊ゼロという表現が、全・半壊ゼロという表現よりも判定基準が緩いともみてとれますが、営業トークでは無く、誰でもみれる自社ホームページやカタログにて過去の震災による被害状況を明示しているハウスメーカーが少ない現状の中では、評価をＡランクとしています。

６．震災時に対応が期待できる組織力は？

皆さまには、ハウスメーカーを検討する上でこの項目も重要だという事を認識して頂きたいです。

実際の被災地の方のお話でわかった事ですが、震災後はとても普通の精神状況ではいられないという事です。

今までに経験した事の無い様な恐ろしく巨大な力による揺れに突然襲われ、建物が倒れていなくても周囲は惨状と化している中で、大きな余震は夜中も関係なく何度も襲ってくるのです。

不意にくる余震の度に、瞬時に不安に襲われ、最悪の事態が頭をよぎり、とても普通の精神状態ではいられないという事は、きっと体験者にしかわからない状況なのだと思います。

私が赴いた熊本県東区（益城町の隣）のボランティア先のお宅では、そのご主人は本震から1か月程経っていたのに眠れなく、お嬢様は余震がある度に泣き出してしょうがないとの事でした。ご主人は精神的に本当におかしくなるとおっしゃいました。（詳しくは、「何故u-hmサービスを始めたのか？」にて）

一方で、建てたハウスメーカーが点検に来て、「大丈夫です。異常ありません。」という言葉でどんなに心から安心できるものなのかという事も別のご家族の言葉からわかりました。

ハウスメーカーの耐震性を語る際に、単に建物が地震に強いだけでは駄目なのだと感じました。

被災地では、ハウスメーカーの社員やご家族も被災者となります。

その様な時に、被災エリア外から迅速にフォローできるのかどうかも、真に地震に強いハウスメーカーと言えるのではないでしょうか？

その点において、ミサワホームは他の勝ち組となっているハウスメーカーと比べて、ミサワホームは上記のとおり、震災時のリスク分散面や被災地エリア外からの支援体制において、あくまでもu-hmの見解ではありますが不安が残ると言わざる負えません。評価ランクをＢとさせて頂いております。

親会社であるトヨタホームとの連携も、親会社自体がリスク分散できていると言えない為、甚大な震災時に機能させるというのは現実的に難しいと思われます。

この不安要素を払拭する為に、まずミサワホームがすぐにできる事は、形骸化された震災訓練ではなく、広範囲における大きな震災被害を想定して、各地域の拠点や販売会社と連携した本格的な震災時対応訓練の継続的実施だと思います。

その模様を営業の言葉ではなく、自社ホームページなどの動画や文章にて明示して頂ければ、震災時の対応面においても安心感に繋がると思います。

u-hmが今後、ミサワホームには特に提案したいのは、業界に先駆け、まず本社及び主要拠点の建物自体の高度な耐震性を確保し、その明示をされてはどうかという事です。

震災時に主要となる各拠点が全半壊している様であれば、震災直後の対応や企業機能の継続も難しくなるからです。

そして、仕事場の保全と同時に、通勤時の無防備な震災リスクを減らす為に、社員の通勤時間帯を計画的にずらす事です。

またこれはかなり長期的計画となりますが、社員の自宅自体も耐震性の確保ができる為の支援や補助です。

具体的には、景気の停滞や繁忙期以外の時期に工場や施工現場の空白化を補う為に、社員に自社建てをキャンペーン価格にて推進したり、補助したりという事です。それでも社員の自宅の耐震性強化には間に合わないと思われるので、耐震性の強いマンションの所得などの支援も無いと実現は程遠いのかと思います。

現在、u-hmが各社の決算説明文や中長期計画等を見る限り、自社の会社機能及び人的資産に関しての具体的な震災リスク対策を計上している会社は無いと思います。

内閣府は2015年に制作した「事業継続計画（ＢＣＰ＝Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）」のガイドラインに基づき、震災時も含めて事業が継続できる為に各企業が独自にＢＣＰを策定する事としておりますが、そのガイドラインには上記の様な本社や事業自体、社員宅自体の耐震性向上までは言及されていません。

耐震性と長期保証やメンテナンス性を訴求している会社として、真剣に上記の事に取り組む事により、既存のオーナー様は勿論、新規見込み客への訴求、社員満足の向上となり、これから就職を考える者や株主、取引先や金融機関などへの安心材料となのではないでしょうか？

そして、上記の事を提案したい理由は、もう一つあります。

今までもどの住宅メーカーや工務店も震災時にその被災地の社員が献身的に出社し、被災地に出向いてきたと思います。時にはそれは美談として扱われたりします。

しかし、それは組織集団上の精神的強制（義務感）などであってはなりません。やはり、まずは社員自身とその家族の安全確保が第一であります。

だた今までもそうであったように、制度的義務は無くても、人間は集団心理上も含めて、ついつい無理をして震災時に出社したりしてしまいがちです。

是非、会社機能及び社員やその家族の震災対策にも、より一層真剣に取り組んで頂き、大きな震災時も生き残り、すぐに機能できるような保全を率先して明示して頂きたいものです。

真に震災に強いハウスメーカーとして、次のステップに進んで頂きたいという、勝手ながらこの業界をより良くしたいというU-hmからの切なる願いでもあります。

これから家づくりを考える皆さまにおかれましては、是非、上記の様な震災時の対応組織力があり、大きな震災時でもその会社自体が生き残り、保証やアフターフォロー機能を継続できる様なハウスメーカーを選んで頂きたいと思います。