へーベルハウス【耐震性評価ランク】ハウスメーカー徹底比較!

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こんにちは U-hm (ユーム) 永 野 です。

具体的にへーベルハウスの耐震性・震災時の対応能力・長期保証を継続できるかどうかの企業力について説明させて頂きます。

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まずは、下の表の評価ランクだけをざっと見て、次の【解説と所感】の太文字着色部分だけでもご覧頂ければ約2分で重要ポイントがわかります。

 

■へーベルハウス耐震性評価ランクとその詳細

※各ハウスメーカーが公示している内容による比較評価となっています。

 ※U-hmでは構造の部位のみの実験よりも実大実験を最重視しています。2階や3階の実大実験の公示が無い場合は省いております。

■へーベルハウス耐震性評価ランク

7項目比較

(2017.09,u-hm調べ)

1.過去の建物被害の大きかった地震波にて実大実験をしているか?

評価ランク

<鉄骨系>

A:「重量鉄骨:標準制震サイレス」

2015年に下記地震波による実大実験を実施にて基礎を含む構造に問題無しを確認。

・1995年神戸南部地震のJR鷹取駅

・同上の大阪ガス葺合

・2004年新潟中越地震の川口町

(-):「鉄骨:制震ハイパワードクロス」

主要2階構造における実大実験の公示は無い。

2.建物の余力を確認する実大実験ができているか?

評価ランク

A:「重量鉄骨:制震サイレス」

上記地震波を中心に他の地震波を含めて連続加振実験を実施。基礎を含めた構造躯体及び外部内部共に大きな損傷が無く、繰り返しの揺れに耐え続けられる事を確認。

・1995年JR鷹取駅約157.2Kine(カイン)建物全壊・大破率34.9%

・同葺合130.8kine建物全壊・大破率15.3%

・2004年川口町144.7kine建物全壊・大破率18.0%

の実際の建物被害が高い周期による強震を中心計10種類、震度7相当23回を含んだ4日間にわたる連続加振による実大実験であった。

(-)「鉄骨:ハイパワードクロス」

主要2階構造における実大実験の公表は無い。

3.実験体の参考度合は?

評価ランク

A:「重量鉄骨:制震サイレス」

重量鉄骨の延床面積45坪4LDK総3階

・基礎も忠実に再現

・持ち出しバルコニー有り

・制震システム「サイレス」は実邸と同じ1か所搭載

(-):「鉄骨:ハイパワードクロス」標準2階構造の実大実験による公表は無い。

4.実大実験による揺れの抑制はどうか?

評価ランク

ー 

(-)「重量鉄骨:制震サイレス」

実大実験による揺れ幅等の公表無。

(ー)「鉄骨:(-):「鉄骨:ハイパワードクロス」

実大実験による揺れ幅等は詳細は不明だが、制震無(従来)よりも地震による揺れ幅を約2分の1に低減と明示。

5.過去の地震に対する建物被害状況の明示と結果は?

*地震の揺れによる建物被害

評価ランク B+

・1995年阪神・淡路大震災で全半壊ゼロ

・2011年東日本大震災で全半壊ゼロ

6.震災時に対応が期待できる組織力は?

評価ランク
 旭化成ホームズ株式会社は東北・北海道と四国には直営拠点が無く、九州も直営事業所は福岡までである。広範囲に渡る連動型地震等を想定した場合、震災地以外からの組織的支援力の観点からすると、積水ハウスや大和ハウスの方が上位と言わざる負えない。

7.生き残れる企業力は?

評価ランク A+
 旭化成ホームズ株式会社の直近の決算では建築請負部門は▲約14.1%の営業利益減であったが、主に落ち込んだのは中層住宅と共同住宅である。グループ会社である旭化成建設の杭工事問題による前年度の広告自粛及び社員の士気が影響していたのが要因と言える。それでも住宅部門の営業利益率は10%以上を健全に確保できており、その前も最高益水準であったので、商品性や営業展開は勝ち組としてのポテンシャルは十分ある。旭化成ホームズグループ内での売上は戸建は約52%のシェア、集合住宅は約17%、不動産部門は約19%。親会社の旭化成株式会社の自己資本比率は51.1%、経常利益率は8.5%であり健全である。

 

この表を見て、あまり内容が分からなかった方は、先にこちらを見て頂ければ明確にご理解いただけると思います。

 

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 ■ハウスメーカー比較の為の解説と所感

太字と色付部分だけで約1分でポイントがわかります。

 

1.過去の建物被害が大きかった地震波にて実大実験をしているか?

 

震度7でも建物全壊率が低い地震波と全壊率の高い地震波があり、後者で実大実験をしているかどうかが重要となります。

 

へーベルハウスは日本の大手ハウスメーカー初のJR鷹取駅の地震波等、実際に建物被害の大きかった実験を実施しています。

 

そして、地震による建物被害を左右するのは加速度(ガル)の数値の大きさよりも共振する周期による揺れであるという重要な事を、営業マンが隠し技的に使う営業トークやツールではなく、誰もが見えるホームページ及びカタログに、きちんとわかりやすく明示しており好感が持てます

 

まさに大手ハウスメーカーがすべき事を実践していると感じます。

 

評価は当然、Aとさせて頂いております。

 

 

2.建物の余力を確認する実験ができているか?

へーベルハウスは最重要となる過去の全壊・大破率の高い地震波に加えて、南海トラフ地震(大阪府・大阪府庁の想定地震波)、上町断層地震(大阪府・大阪市の想定地震波)、東海・東南海連動型地震(愛知県・三の丸の想定地震波)など計10種類の地震波を4日間に渡り、震度7相当23回を含む連続加振実験を実施しています。

 

その事で繰り返しの揺れに耐え続けても構造躯体に問題が無かった事。外壁の脱落や損傷を防ぐロッキング工法が正常に機能し、著しい損傷が無かった事、建物内部も大きな損傷が無かった事を明示しています。

 

3階建ての重量鉄骨仕様においての評価という条件付きで評価Aとさせて頂きました。

 

u-hmの所感としては、次回は2階建を含めて熊本地震の本震(益城町宮園)の地震波と約1~1.5秒周期内の200kine以上での実大実験も実施して頂ければ、より安心感に繋がると感じます。

 

 

3.実験体の参考度合は?

 

3階の重量鉄骨の実大実験は基礎がある事により、基礎の無い実験を実施している他メーカとの比較において単純比較は難しい部分もありますが、十分に現実的で参考となる実験結果を明示していると言えます。

 

今後は3階の重量鉄骨と合わせて、へーベルハウスの中で実際に大きなシェアを占める軽量鉄骨2階建の双方に創エネシステムなども搭載し、熊本地震の益城町宮園の観測波や、その強震周期において200kine以上の強振実験を実施して頂き、具体的な揺れや震災後の創エネの有効機能も明示されることを期待したいと思います。

 

またU-hmから期待したい事は、真に震災に強い家の実証として、実大実験が難しくても、全ての構造と仕上げ材、配管、配線を実際のものと同じくしたリアル模型体でもいいので、1棟丸ごとの隣家からの延焼を含めた火災実験とその詳細結果の明示を期待したいです。

 

 

4.実大実験による揺れの抑制はどうか?

2014年にへーベルハウスがシステムラーメン構造に標準搭載とした制震システム「サイレス」を搭載した実験であったので、詳細な明示をして頂きたかったです。

 

実大実験での公示が無く、評価は不明(-)としていてます。

 

近年は地震の揺れで倒れない事が前提となってきております。

 

家が倒れていなくても、非常に多くの方が揺れによる人的且つ物的被害に遭われてきたきた中で、いかに住宅の揺れを抑えられるのかが焦点となってきています。

 

構造の単体やパーツの実験も大切ですが、実際の地震動による力はより複雑に住宅を襲います。やはり実大実験による実証がイメージコマーシャル以上に大事な事なのでは無いでしょうか?

 

既に、ダイワハウス、ミサワホーム、トヨタホーム、スウェーデンハウスなどは、U-hmの各詳細ページにあるように上記の実大実験結果を明示しています。

 

2017年10月2日の確認ではパナホームも上記内容の明示を追加しています。

 

へーベルハウスにも実大実験の実施をして頂き、少なくとも地盤面の加速度ガルと1階床面、2階床面の応答加速度の明示、建物の変形量(変位)の明示をして頂く事を心待ちにしています。

 

皆さまには、建物の揺れを少なくできる家は、自身や家族を守るだけでなく、補修費やメンテナンスコストも抑える事になるという事を分かって頂き、ハウスメーカーを選ばれる事をお薦め致します。

 

 

5.過去の地震に対する被害状況の明示と結果は?

*地震による揺れによる被害

まずこの評価項目は、各ハウスメーカーによって震災地の施工数が大きく違うという事、特に全壊率の高かった特定のエリアにどれだけの自社物件があったのかという事で、全・半壊実績が違ってくるので、単純比較ができないという事は皆さまにわかって頂きたいです。

 

また、過去において、自由設計の自社基準が現在よりも緩かった会社もあると思いますし、構造も今は進化しているので、仮に過去に全半壊が生じた会社が今も地震に弱いという訳ではありません。

 

それでも皆さまがやはり気になる項目だと思いますので、あくまでも参考として評価項目を設けました。

 

へーベルハウスに関しては、特に自社物件の多い1995年の阪神・淡路大震災において全半壊ゼロと明示しています。

 

また2004年、2007年の新潟中越方面の震災エリアには参考となるまとまった施工実例数が無いと推定されますが、創立以来すべての日本の地震に対して全・半壊ゼロと明示している三井ホームと比較して、評価をB+とさせて頂きました。

 

熊本地震に関しては、同社は直営営業所は福岡どまりなので、今後発表されるかどうかはわからない状況です。

 

 

6.震災時に対応が期待できる組織力は?

 

皆さまには、ハウスメーカーを検討する上でこの項目も重要だという事をわかって頂きたいです。

 

実際の被災地の方のお話でわかった事ですが、震災後はとても普通の精神状況ではいられないという事です。

 

今までに経験した事の無い様な恐ろしく巨大な力による揺れに突然襲われ、建物が倒れていなくても周囲は惨状と化している中で、大きな余震は夜中も関係なく何度も襲ってくるのです。

 

不意にくる余震の度に、瞬時に不安に襲われ、最悪の事態が頭をよぎり、とても普通の精神状態ではいられないという事は、きっと体験者にしかわからない状況なのだと思います。

 

私が赴いた熊本県東区(益城町の隣)のボランティア先のお宅では、そのご主人は本震から1か月程経っていたのに眠れなく、お嬢様は余震がある度に泣き出してしょうがないとの事でした。

 

ご主人は精神的に本当におかしくなるとおっしゃいました。(詳しくは、「何故u-hmサービスを始めたのか?」にて

 

一方で、建てたハウスメーカーが点検に来て、「大丈夫です。異常ありません。」という言葉でどんなに心から安心できるものなのかという事も別のご家族の言葉からわかりました。

 

ハウスメーカーの耐震性を語る際に、単に建物が地震に強いだけでは駄目なのだと感じました。

 

被災地では、ハウスメーカーの社員やご家族も被災者となります。

 

その様な時に、被災エリア外から迅速にフォローできるのかどうかも、真に地震に強いハウスメーカーと言えるのではないでしょうか?

 

へーベルハウスに関してですが、積水ハウスや大和ハウス工業と比べると、エリアの広がりによるリスク分散に関して見劣りすると言わざる負えません。

へーベルハウスの直営部隊が集中する関東や関西の広範囲に震災が同時か数年内に生じた際に、同社の会社機能及び人材に大きな打撃となる事が予想され、震災直後から会社としてどの程度機能できるのか?他のエリアからの組織的支援がどれだけ見込めるのかという点が気になります。

 

評価はBとしております。

 

u-hmがへーベルハウスに期待したいのは、業界に先駆け、まず本社及び主要拠点の建物自体の高度な耐震性を確保し、その明示をされてはどうかという事です。

 

そして、仕事場の保全と同時に、通勤時の無防備な震災リスクを減らす為に、社員の通勤時間帯を計画的にずらす事です。

 

またこれはかなり長期的計画となりますが、社員の自宅自体も耐震性の確保ができる為の支援や補助です。

 

具体的には、景気の停滞や後退時に工場や施工現場の空白化を補う為に、社員に自社建てをキャンペーン価格にて推進したり、補助したりという事からでも良いと思いますが、それでも社員の自宅の耐震性強化には間に合わないと思われるので、耐震性の強いマンションの所得などの支援も無いと実現は程遠いのかと思います。

 

現在、u-hmが各社の決算説明文や中長期計画等を見る限り、自社の会社機能及び人的資産に関しての具体的な震災リスク対策を計上している会社は無いと思います。

 

内閣府は2015年に制作した「事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)」のガイドラインに基づき、震災時も含めて事業が継続できる為に各企業が独自にBCPを策定する事としておりますが、そのガイドラインには上記の様な本社や事業自体、社員宅自体の耐震性向上までは言及されていません。

 

耐震性と長期保証やメンテナンス性を訴求している会社として、真剣に上記の事に取り組む事により、既存のオーナー様は勿論、新規見込み客への訴求、社員満足の向上となり、これから就職を考える者や株主、取引先や金融機関などへの安心材料となのではないでしょうか?

 

そして、上記の事を提案したい理由は、もう一つあります。

 

今までもどの住宅メーカーや工務店も震災時にその被災地の社員が献身的に出社し、被災地に出向いてきたと思います。時にはそれは美談として扱われたりします。

 

しかし、それは組織集団上の精神的強制(義務感)などであってはなりません。やはり、まずは社員自身とその家族の安全確保が第一であります。

 

だた今までもそうであったように、制度的義務は無くても、人間は集団心理上も含めて、ついつい無理をして震災時に出社したりしてしまいがちです。

 

是非、会社機能及び社員やその家族の震災対策にも、より一層真剣に取り組んで頂き、大きな震災時も生き残り、すぐに機能できるような保全を率先して明示して頂きたいものです。

 

真に震災に強いハウスメーカーとして、次のステップに進んで頂きたいという勝手ながらこの業界をより良くしたいというU-hmからの切なる願いでもあります。

 

 

7.生き残る事ができる企業力は?

 

どの会社も長期保証やメンテナンス体制を訴求しています。

 

今後の巨大な震災時にも生き残れ(項目6)、その会社自体も健全な経営状態が続かないと、その保証も充実したメンテナンス体制も無意味となってしまいます。

 

直近が対前年比マイナスではありますが、主な要因がグループ会社旭化成建設の杭工事の問題による公告自粛等とわかっており、それが解禁された事や前年比マイナスでも経常利益が8.5%といたって健全である為、A+評価としました。

 

現状は、勝ち組の立場を確保していると言えます。

 

積水ハウス、ダイワハウス、セキスイハイム等の鉄骨メーカーのほとんどが木造も手掛けて、戸建て戸数と売上確保をしています。

 

また、2017年10月にパナソニックの子会社となったパナホーム(現パナソニックホームズ)に関しても重要人物の発言において木造を手掛ける事により戸建てシェアを3位を目指すと言った発言もある中で、へーベルハウスは今後も鉄骨のみでいくのか?業界の再編の中で合併吸収も含めて木造も手掛けるのかは今後も注目していきたいところです。

 

u-hm株式会社

代 表 永     野

 

他のハウスメーカーの評価ランクはご案内の後から。

 

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