住友林業【耐震性評価ランク】ハウスメーカー徹底比較!

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こんにちは U-hm (ユーム) 永 野 です。

住友林業について説明させて頂きます。

まずは、下の表の評価ランクと太字だけをざっとご覧頂き、その次の「解説と所感」の太字と着色文字のみをお読み頂ければ、2分重要な事がわかります。

■住友林業耐震性評価ランクとその詳細

※スマホ表示上、PCですと細長の表組となります事をご容赦ください。

※各企業が公示している内容にて比較評価しています。

※U-hmでは構造の部位のみの実験よりも実大実験を最重視しています。

■住友林業耐震性評価ランク

7項目比較

(2017.09,u-hm調べ)

1.過去の建物被害の大きかった地震波にて実大実験をしているか?

評価ランク

ビッグフレーム(BF)構法」

B:1995年神戸南部地震神戸海洋気象台観測波?(以後神戸波)(2016年)

マルチバランス(MB)構法」

B;神戸波?(実施年不明)

「2×4工法」

(ー):自社実大実験の公表は無い。

※下記解説にある実験実証結果が公表されれば評価はAとなります。

2.建物の余力を確認する実大実験ができているか?

評価ランク C+

ビッグフレーム(BF)構法」

C+:神戸波?増幅2699gal(2016)※その他東日本大震災を含めた震度7相当を22回を含めて連続加振実験実施。

マルチバランス(MB)構法」

C+:神戸波?の最大地動加速度の1.2倍、1.5倍を2回、2倍1620gal7回連続加振実験。( ? 年)

「2×4工法」

(-):自社実大実験の詳細な公表は無い。

※下記解説にある実験実証結果が公表されれば評価はAとなります。

3.実験体の参考度合は?

評価ランク

A+:「ビッグフレーム(BF)構法」総3階。(2016年国立土木研究所)

A:「マルチバランス(MB)構法」2階だが1階部分大きい。(国立土木研究所 ? 年)

(-):「2×4工法」1階の一区画の水平実験等のみで、自社実物大実験の明示が無い。

4.実大実験による揺れの抑制はどうか?

評価ランク

「ビッグフレーム(BF)構法」

(-):構造体への水平加振実験により、耐力壁単体の変形量は少ないという解析値はあるが、3次元振動の実大実験による詳細な結果の公表は無い。

「マルチバランス(MB)構法」

(-):「MyforestGS」には標準装備の「地震エネルギーパネル(GSパネル)」はモデルプランの解析にて一般的木造筋交いよりも最大で約70%減。実大実験での詳細の公表は無い。

「2×4工法」

(ー):実大実験や詳細な検証内容は不明示。

5.過去の地震に対する建物被害状況の明示と結果は?

*地震の揺れによる被害

評価ランク

不明示。

6.震災時に対応が期待できる組織力は?

評価ランク A+
住友林業は直営部隊は北海道は札幌から、四国、鹿児島まで展開しており、リスク分散及び震災時の他エリアからの支援などに関しては、国内TOPレベルにて十分に見込める。

7.生き残れる企業力は?

評価ランク A+
対前年比全ての事業セグメントで増益を果たし、過去最高益となった。経常利益率は約5.1%。住宅事業のみの経常利益率は約6.9%。年間完工棟数は8093棟であった。今年度は受注残の減少から完工数が減る予測ではあるが、北米・欧州住宅事業で年7198棟の販売、経常利益203億、経常利益率約10%強となっている。 さらにBloomfield 社の子会社化により、米国での年間販売棟数も5,000 棟の達成がより確実視されており、アジアも含めて今後ますます海外事業が伸びると思われる。現時点での売り上げの事業別シェアは住宅事業約41%、木材建材事業は約38.1%、海外事業約22%でありリスク分散も進んでいる。自己資本比率34.6%。まさに勝ち組と言える。

この表を見て、あまり内容が分からなかった方は、先にこちらを見て頂ければ明確にご理解いただけると思います。

☞「2分でわかる!【本当に地震に強いハウスメーカーを選ぶ秘訣】」

 

■解説と所感

 1.過去の建物被害の大きかった地震波にて実大実験をしているか?

住友林業が実大実験を行った神戸波(1995年)は最大速度(2成分PGV)105カイン、観測地の半径約200m以内の建物全壊・大破率は約2.5%の地震波です。

周期1秒以内の短周期に強震のピークが来た地震です。

建物自体の固有周期は短周期(1秒以内)であっても、共振が激しくみられる揺れの周期は約1~2秒以内という事が分かってきています。

2016年の住友林業の実験の前年(2015年)にへーベルハウスが全壊・大敗率が約34.9%であった同じ神戸南部地震におけるJR鷹取駅の地震波や新潟中越地震の川口町などの地震波で実験をしています。

いずれも周期約1秒過ぎに大きな強振が襲い、建物被害が大きくなってしまった実際の地震波での実験です。

それらと比較し、住友林業のこの項目の評価ランクは現時点でBとなります。

今後の地震波を予測した波形による実験も大切ですが、地震は東西、南北、上下と複雑な揺れにより建物被害に影響します。実際に被害の高かった過去の地震波を再現させた実大実験はやはり重要です。

今後、木造を牽引してきた住友林業には、2016年の熊本地震の益城町宮園の観測波等による建物被害率の高かった実際の地震波にて3次元振動の実大実験をして頂くことを願いたいと思います。

※上記観測地のカイン数は2方向水平ベクトルの和にて表示しています。その他に3成分による数値など若干数値の違いが生じますが、評価に変更を及ぼす違いではございません。

 

2.建物の余力を確認する実験ができているか?

現在は加速度ガルよりも速度カインがより建物被害と相関性があると言われています。

u-hmの調べでは約160カイン以上の振動による実大実験を実施した大手ハウスメーカーは次の通りです。

積水ハウス2007年(約160カイン)、パナホームは2011年(約161カイン)、ダイワハウスは2013年(約175カイン)、へーベルハウスは2015年(約157カイン)、三井ホームは2016年(約183カイン、約231カイン)です。(それぞれ実験内容が違うので、詳細はこのページの下部にある各ハウスメーカーの耐震性評価ランクの詳細からご覧ください。)

また、U-hmの地震に関する記事を何回か読んで頂いている皆さまはもうわかって頂いている通り、単にガル数やカイン数の高い振動実験を短周期や長周期帯にするのではなく、周期約1~2秒内に強振させた実大実験が肝要である事は、【本当に地震に強いハウスメーカーを選ぶ秘訣】」にて記述させて頂いた通りです。

住友林業の「ビッグフレーム(BF)構法」「マルチバランス(MB)構法」に関して、震度7相当の連続加振による実大実験の結果、「BF]は構造躯体の耐震性が維持され続けることが確認され、「MB」も倒壊せず、一部内装とサイディングに軽微な損傷を生じた程度でした。

但し、住友林業の明示している地震波から読み取れるのは、加速度のガルの数値は高いのですが、短周期(1秒以内)の強震実験であり、やはり建物被害の高い約1~2秒以内にピークを持つ地震波では無いようです。

へーベルハウス(2015年)、三井ホーム(2016年)が実際に全壊・大破率が高かった地震波(周期約1秒過ぎに高い最高速度のピーク)による繰り返し実験をしている事と比較して、住友林業のこの項目の評価ランクは現時点ではC+としています。

個人的な見解で恐縮なのですが、実は住友林業はとても貴重な存在だと思っています。

それは、日本の国土の約9000分1の森林を保有し、計画的な管理を行ってきているからです。

日本における森林の保持と管理はとても重要な問題です。

その意味でも、住友林業には家の構造材の全てでは無いにしても社内外の国産の木を主要として、日本の今後のあらゆる地震にも耐え、震災直後も安心して住み続ける事ができる強い家を今後も造り続けて頂き、企業自体も盤石な状態で生き抜き、森林も管理し続けて頂きたいと願っております。

下記の6.7の項目に示している通り、住友林業の企業力をもってすれば、この項目においても上記の様な実大実験において耐震性の余力を十分に実証できると思います。

強さの証明においても、横綱相撲を取り続けて頂く事を期しております。

 

3.実験体の参考度合は?

ビックフレームの3階、マルチバランスの2階は、現実的で参考となる実験体と言え、当然A 評価としています。

今後は、「MyforestGS」に標準装備の「地震エネルギーパネル(GSパネル)」も上記の様な建物被害の大きい地震波による実大実験を実施して頂き、その効果の詳細を明示して頂く事を期待したいです。

 

4.実大実験による揺れの抑制はどうか?

現在、地震の揺れにて倒れない家という事は前提となってきております。

皆さまに再認識して頂きたいのは、家が倒れなくても、非常に多くの方が揺れによる人的且つ物的被害に遭われてきた事実があるという事です。

ハウスメーカーを選ぶにあたり、いかに住宅の揺れを抑えられる構造なのかも是非ご検討下さい。

構造の単体やパーツの実験も大切ですが、実際の地震動による力はより複雑に住宅を襲います。やはり実大実験による実証がイメージコマーシャルにお金を投下する以上に大事な事だと思います。

既に、ダイワハウス、ミサワホーム、トヨタホーム、スウェーデンハウスなどは、営業マンを介さずに、会社が直接お客様(皆さま)に伝達できる自社ホームページやカタログに実大実験の結果を明示しています。(詳しくは下の各メーカーの詳細頁にて)

2017年10月2日の確認ではパナホームも上記内容の明示を追加しています。

住友林業に関しては、この項目は他メーカーの開示内容と比較できる様な、実大実験による結果の詳細明示が無いので、評価ランクは不明(-)としております。

部分的な実験も大切ですが、やはり、構造躯体の弾塑性化が高まる様な地震波による実大実験において、その結果の詳細な開示をされることを心待ちにしています。

皆さまには、もう一点知っておいて頂いた方が良いと思う事があります。

ハウスメーカーを選ぶ上で、この揺れを抑制できるという事が大切な理由は、自身や家族を守る為という事もありますが、震災後のメンテナンス費用をおさえる事にも繋がるという事です。

そういう点からもハウスメーカーを選んで頂ければと思います。

 

5.過去の地震に対する被害状況の明示と結果は?

*地震による揺れによる被害

まずこの評価項目は、各ハウスメーカーによって震災地の施工数が大きく違うという事、特に全壊率の高かった特定のエリアにどれだけの自社物件があったのかという事で、全・半壊実績が違ってくるので、単純比較ができないという事は皆さまにわかって頂きたいです。

また、過去において、自由設計の自社基準が現在よりも緩かった会社もあると思いますので、過去に全半壊が生じた会社が今も地震に弱いという訳ではありません。

それでも皆さまがやはり気になる項目だと思いますので、あくまでも参考として評価項目を設けました。

住友林業に関しては、誰もが見れるホームページやカタログで明示が見られない為、評価は不明(-)としております。

 

6.震災時に対応が期待できる組織力は?

皆さまには、ハウスメーカーを検討する上でこの項目も重要だという事を認識して頂きたいです。

実際の被災地の方のお話でわかった事ですが、震災後はとても普通の精神状況ではいられないという事です。

今までに経験した事の無い様な恐ろしく巨大な力による揺れに突然襲われ、建物が倒れていなくても周囲は惨状と化している中で、大きな余震は夜中も関係なく何度も襲ってくるのです。

不意にくる余震の度に、瞬時に不安に襲われ、最悪の事態が頭をよぎり、とても普通の精神状態ではいられないという事は、きっと体験者にしかわからない状況なのだと思います。

私が赴いた熊本県東区(益城町の隣)のボランティア先のお宅では、そのご主人は本震から1か月程経っていたのに眠れなく、お嬢様は余震がある度に泣き出してしょうがないとの事でした。ご主人は精神的に本当におかしくなるとおっしゃいました。(詳しくは、「何故u-hmサービスを始めたのか?」にて

一方で、建てたハウスメーカーが点検に来て、「大丈夫です。異常ありません。」という言葉でどんなに心から安心できるものなのかという事も別のご家族の言葉からわかりました。

ハウスメーカーの耐震性を語る際に、単に建物が地震に強いだけでは駄目なのだと感じました。

被災地では、ハウスメーカーの社員やご家族も被災者となります。

その様な時に、被災エリア外から迅速にフォローできるのかどうかも、真に地震に強いハウスメーカーと言えるのではないでしょうか?

住友林業はフランチャイズでは無く、本社直営部隊が全国に広がり、リスクの分散されており、被災地外エリアからの支援が見込めるという点では、ミサワホームやヤマダ・エス・バイ・エル、トヨタホーム等よりも組織対応力が上位と言え、評価はA+としてます。

住友林業がすぐにできる事は、単なる避難訓練や形骸化された訓練でなく、表面的や形骸化された訓練でなく、広範囲における大きな震災被害を想定して、本社及び子会社や関連会社と連携した本格的な震災時対応訓練の継続的実施だと思います。

それを営業の言葉ではなく、自社ホームページなどの動画や文章にて明示して頂ければより一層の安心感に繋がると思います。

u-hmが今後、住友林業にさらに期待したいのは、業界に先駆け、まず本社及び主要拠点、子会社の建物自体の高度な耐震性を確保し、その明示をされてはどうかという事です。

そして、仕事場の保全と同時に、通勤時の無防備な震災リスクを減らす為に、社員の通勤時間帯を計画的にずらす事です。

またこれはかなり長期的計画となりますが、社員の自宅自体も耐震性の確保ができる為の支援や補助です。

具体的には、景気の停滞や後退時に工場や施工現場の空白化を補う為に、社員に自社建てをキャンペーン価格にて推進したり、補助したりという事からでも良いと思いますが、それでも社員の自宅の耐震性強化には間に合わないと思われるので、耐震性の強いマンションの所得などの支援も無いと実現は程遠いのかと思います。

現在、u-hmが各社の決算説明文や中長期計画等を見る限り、自社の会社機能及び人的資産に関しての具体的な震災リスク対策を計上している会社は無いと思います。

内閣府は2015年に制作した「事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)」のガイドラインに基づき、震災時も含めて事業が継続できる為に各企業が独自にBCPを策定する事としておりますが、そのガイドラインには上記の様な本社や事業自体、社員宅自体の耐震性向上までは言及されていません。

耐震性と長期保証やメンテナンス性を訴求している会社として、真剣に上記の事に取り組む事により、既存のオーナー様は勿論、新規見込み客への訴求、社員満足の向上となり、これから就職を考える者や株主、取引先や金融機関などへの安心材料となのではないでしょうか?

そして、上記の事を提案したい理由は、もう一つあります。

今までもどの住宅メーカーや工務店も震災時にその被災地の社員が献身的に出社し、被災地に出向いてきたと思います。時にはそれは美談として扱われたりします。

しかし、それは組織集団上の精神的強制(義務感)などであってはなりません。やはり、まずは社員自身とその家族の安全確保が第一であります。

だた今までもそうであったように、制度的義務は無くても、人間は集団心理上も含めて、ついつい無理をして震災時に出社したりしてしまいがちです。

是非、会社機能及び社員やその家族の震災対策にも、より一層真剣に取り組んで頂き、大きな震災時も生き残り、すぐに機能できるような保全を率先して明示して頂きたいものです。

真に震災に強いハウスメーカーとして、次のステップに進んで頂きたいという勝手ながらこの業界をより良くしたいというU-hmからの切なる願いでもあります。

これから家づくりを考える皆さまにおかれましては、是非、上記の様な震災時の対応組織力があり、大きな震災時でもその会社自体が生き残り、保証やアフターフォロー機能を継続できる様なハウスメーカーを選んで頂きたいと思います。

 

7.生き残れる企業力は?

どの会社も長期保証やメンテナンス体制を訴求しています。

今後の巨大な震災時にも生き残れ(項目6)、その会社自体も健全な経営状態が続かないと、その保証も充実したメンテナンス体制も無意味となってしまいます。

経常利益率に関しては積水ハウスや大和ハウスなどプレハブ系には及ばないものの、十分に安定した経営状況と言えます。

住友林業で特筆すべきは、国内の安定基盤を基にして、海外事業においても既に成果(全売上の約22%)をだしており、さらに躍進も望めリスク分散も進んでいるという事です

当然、評価はA+としています。これから就職をする人にとっても魅力的な会社だと言えます。

住友林業のオーナー様は6で記述した、会社機能自体の耐震対策を強化すれば、より安心して長期保証及びアフターフォローの継続を受けられると思います。

そして、今後淘汰されると言われるこの業界において、他社ハウスメーカー、工務店の職人さん等のより良い受け皿ともなって頂き、これからも国内の森林管理という重要な役割を担って頂きたいと願います。

 

u-hm株式会社

代 表 永     野

 

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