【生き残れるハウスメーカーランキング】ハウスメーカー12社を徹底比較

U-hm住宅展示場 ハウスメーカーと住宅ローン徹底比較

生き残れる可能性が高いハウスメーカーはどの会社でしょうか?

 

こちらでは、重要な2項目ごとに、そのランキングがわかります。



最初に結論です。

 

2021年度の生き残れるハウスメーカーランキングはコチラです。



重要2項目

生き残れるハウスメーカーランキング1位

震災時組織対応力

積水ハウス、大和ハウス、住友林業、パナソニックホームズ

経営状況

積水ハウス、住友林業、ヘーベルハウス

 

 

ここでは、2つの独自の基準にて生き残れる可能性が高いハウスメーカーをランキング評価しています。

 

1つ目は、大きな震災時にその会社の機能自体が存続できるか?

 

2つ目は、2021年以降ますます厳しくなる住宅市場において生き残れる企業力はあるか?

 

この2つです。

 

 

ランキングの後には、住宅業界の2つの危機についても紹介します。

 

こちらもぜひ読んでいただきたい内容です。



※この記事は、U-hm(ユーム)永野がお届けします。

 

 

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1.主要12社の生き残れるハウスメーカーランキング【2項目一覧】|2021年度版

 

主要ハウスメーカー12社の生き残れるハウスメーカーランキングが一覧表でわかります。

 

先に結論です。

 

現時点で生き残れるハウスメーカーランキング BEST5 はコチラです。



 

・2項目で1位:積水ハウス、住友林業


・1項目で1位:ヘーベルハウス、ダイワハウス、パナソニックホームズ

 



こちらがランキング一覧表です。

 

まずは「ざっと」見ていただければ大丈夫です。

 

次の章で、その根拠がわかります。



主要12社の生き残れるハウスメーカーランキング 2項目一覧表|2021年度版


U-hm調べ2021.6

※順不同

※詳細は下のメーカー名をクリック

 

震災時対応組織力

経営状況

積水ハウス

1位
A+

1位
A+

住友林業

1位
A+

1位
A+

ダイワハウス

1位
A+

4位
A

パナソニック ホームズ

1位
A+

6位
B+

三井ホーム

5位
A

8位
B

一条工務店

6位
B+

4位
A

セキスイハイム

6位
B+

6位
B+

ヤマダホームズ

8位
B

12位
C

へーベルハウス

8位
B

1位
A+

ミサワホーム

8位
B

8位
B

トヨタホーム

8位
B

8位
B

スウェーデンハウス

12位
C

11位
C+

 

みなさんが思っていたランキングのイメージと少し違うかもしれませんね。

 

 こちらで各項目ごとのランキングとその理由がわかります。

 

2.【震災時対応組織力】ランキングと根拠

3.【経営状況】ランキングと根拠

 

あまり大きな差が無いように感じられるかもしれませんが、地震の強さ、震災時に生き残れるのか? という評価も入れますと、上記よりも差が生じています。

 

 

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2.【震災時対応力】ランキングと根拠|2021年版

 

大きな震災時に、その会社の機能自体が存続できるかについてのランキングです。


第1位は、積水ハウスと大和ハウス、住友林業、パナソニックホームズです。

 

大きな震災時でも正常に会社が機能するかどうかは、全国に拠点がありリスク分散できていることが重要となります。

 

被災地のハウスメーカー社員も被災者となり、機能しなくなります。

 

大きな震災が2つのエリアで同時期に起こる可能性も指摘されています。

 

このような時にリスク分散がより広範囲にできれいれば、被災地エリア外の社員が機能的にアフターフォローできます。



ユームではほぼ全国の方の、家づくりの相談を受けています。

 

ハウスメーカーを選ぶ際に、震災時のアフターフォローが期待できるかどうか? をあまり重要視していない方が多いと感じています。

 

 

「停電で真っ暗。夜中にも何度も大きな余震が襲ってきて、奥様もお嬢様もそのたびに恐怖で泣き叫んでしまう。

 

1ヶ月間ほとんど眠れていない。

 

妻と子供はノイローゼとなった」

 

「建物が倒壊してないけど、(見えないところで)損傷しているかもしれない。誰も点検に来てくれない。

 

次々と地震(余震)が来るので、いつ壊れるか不安でしかたがない」

 

これは妻とボランティアに行った熊本地震で、被災者の方から直接伺った話です。



一方で、

 

「すぐに建築会社が点検に来てくれて、この家は大丈夫です!とお墨付きをもらったことで、安心できた。」

 

という方もいらっしゃいます。



やはり、震災直後に、少しでもアフターフォローを期待できるような建築会社を選ぶ方がより安心だと思います。

 

全国的にその会社の拠点がリスク分散できているか。できれば直営部隊の拠点が幅広く多いとより安心です。



それらの観点から、大きな震災時に、会社としての機能が存続できる可能性順にランキングしたのがこちらです。

 

 

U-hm調べ2021.06

※詳細は下のメーカー名をクリック

 

ランク

評価ポイント

積水ハウス

1位

A+

・直営支店は札幌から鹿児島まで組織されている

・震災時のリスク分散や被災地外からの支援も国内TOPレベル

・地域間の連携のスピード・内容とも素晴らしい

ダイワハウス

1位

A+

・大阪と東京双方を本社とし、直営支店は北海道から沖縄まで展開

・震災時のリスク分散や被災地外からの支援も国内TOPレベル

住友林業

1位

A+

・直営支店は北海道は札幌から、四国、鹿児島まで展開

・震災時のリスク分散や被災地外からの支援も国内TOPレベル

・地域間の連携も早い

パナソニックホームズ

1位

A+

・直営支店は宮城(東北・北海道支社)から四国・鹿児島・沖縄まであり、震災時の各拠点との連携も見込める

・販売会社の展開もしている

三井ホーム

5位

A

・東北から九州まで直営支店を展開

・北海道、九州の一部、四国は100%子会社の販売会社

・震災時のリスク分散が比較的できており、被災地外からの支援も見込める

セキスイハイム

6位

B+

・積水化学工業の住宅カンパニーとして、販売・施工・メンテを北海道から九州まで連結子会社と関連会社で各拠点を分社化している

・直営支店が全国に広がっているメーカーと比べると不安が残る

・木造の拠点は東京及び近県は他社と比べてかなり少ない

一条工務店

6位

B+

・ミサワホームやトヨタホームよりも直営支店が多く全国展開している

・地域にまたがる連携が上手くいっていないケースが散見されている

ヘーベルハウス

8位

B

・直営支店は首都圏を中心としている

・東北・北海道と四国には無く、九州は福岡のみ

・広範囲に渡る連動型地震等を想定した場合、震災地以外からの組織的支援力はやや弱い

ミサワホーム

8位

B

・直営支店が近畿エリアに少ない

・販売会社は100%の持株会社でないため、他の大手ハウスメーカーと比べて、震災時のリスク分散と被災地エリア外からの支援体制に不安を感じる

トヨタホーム

8位

B

・販売会社制を取っている

・企業力及び実績が地元の愛知県に約30%集中している

・直営支店を全国展開しているハウスメーカーと比べると震災時のリスク分散と被災地エリア外からの支援体制に不安がある

ヤマダホームズ

8位

B

・関東・近畿の主要部分は直営支店であるが、全国的にみると販売会社も多い

・近畿は販売会社と直営が混在

・九州は福岡のみ、四国は香川と愛媛のみ(直営)

・広範囲の震災事のリスク分散と被災地エリア外からの支援対応面で不安が残る

スウェーデンハウス

12位

C

・北海道から九州まで直営支店があるが、関東と愛知県に集中していている

・四国や京都に拠点が無く、大阪はモデルハウスの出店は1箇所のみ

・他社と比べて、震災時のリスク分散が出来ているとは言えず、被災地以外からの支援体制に不安が残る

 

どうしてこのようなランキングになっているのか? その根拠はこちらでわかります。

 

※下記の地域間連携の感想はユーム及びユーザー体験によるものであり、客観的なものではありません。

 

 

 

■同率1位(A)の評価

 

同率1位(A+)のハウスメーカーは積水ハウスダイワハウス住友林業パナソニックホームズです。

 

評価基準はこちらです。




全国展開で直営支店があり、支店規模も大きい


地域間の連携スピードが確立されている

 



これらのハウスメーカーは、直営支店のみで全国展開しており、その規模の大きさだけでなく地域間の連携スピードが確立されているため、1位(A+としています。



中でも特筆すべきは、積水ハウスです。

 

全国各地約100箇所に「カスタマーズセンター」を設置して、最大級の拠点数です。

 

さまざまな相談・メンテナンスにも迅速に対応できる万全のアフターサポート体制を整えています。

 

カスタマーズセンターでは、全従業員の約1割にあたる約1450人の専任スタッフが対応します。

 

何か相談したい時、台風や震災時など、被災エリアの住宅メーカーも被災者となります。

 

そんな時に全国に100箇所ほど、1450人もの専任のアフタースタッフが揃っているというのは本当に心強いと思います。



積水ハウスとダイワハウスの7つの違いを徹底比較した記事はコチラからどうぞ。

 

■5位(A)の評価

 

5位(A)のハウスメーカーは三井ホームです。

 

評価基準はこちらです。




直営支店とグループ会社もしくは販売会社で全国展開している


震災時のリスク分散が比較的にできている

 



三井ホームは全国展開しています。

 

ただし、ダイワハウス及び積水ハウスは本社直営部隊を全国組織化しており、その数も多いです。

 

両社の方が震災時の他エリアからの迅速な対応やリスク分散において上位評価(最高ランク)になると言わざる負えません。

 

よって5位(A)としています。




■同率6位(B)の評価

 

同率6位(B)のハウスメーカーはセキスイハイム一条工務店です。

 

評価基準はこちらです。




地域密着のグループ会社で全国展開している

※該当はセキスイハイムのみ


直営支店が全国展開しているものの、地域間の連携に不安がある

※該当は一条工務店のみ

 



両社を6位(Bとしているのは以下の通りです。



セキスイハイムは、積水化学工業の住宅カンパニー(1部門)です。



販売・施工・メンテを北海道から九州まで連結子会社と関連会社が入り組み、各拠点分社化しています。

 

この点がA評価以上の直営店で全国展開しているハウスメーカーと比較すると、震災時の他エリアからの迅速な対応やリスク分散において、有事の面で不安が残ります。

 

一方で住宅展示場規模が全国No.1の一条工務店も同評価としています。

 

これは直営支店が数多く全国展開しているものの、地域にまたがる連携が上手くいっていないケースが散見されているためです。

 

 

(こちらはあくまでも、ユームの見解です。特に住んでいる場所と違うエリアで建築の相談者の方々からのフィードバックに基づいています。)




■同率8位(B)の評価

 

同率8位(B)のハウスメーカーはヘーベルハウスミサワホームトヨタホームヤマダホームズです。

 

評価基準はこちらです。




直営支店が一部エリアに集中、もしくは一部エリアに少ない


上記の拠点体制のため、広範囲でのリスク分散や被災地エリア外からの支援体制に不安がある


販売会社制を取っている

※該当はトヨタホームのみ

 



同率8位(B)の一番の理由は、各社共通して一部エリアに拠点が集中しているためです。

 

今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、北海道千島沖の巨大地震など、複数の大きな地震が高い確率で起きるとされています。

 

そういった大きな地震がほぼ同時期に発生した場合の、被災地エリア外からの支援体制を考えた場合、6位(B+)以上のハウスメーカーと比較すると不安が残ります。



ただし、ヘーベルハウスのような他の大手ハウスメーカーに先んじて災害時の企業力維持に取り組んでいる会社もあります。

 

もう少し詳しく紹介します。

 

ヘーベルハウスは直近で、『Spectee Pro』を採用決定しました。

 

 

『Spectee Pro』は、人工知能(AI)を活用した情報解析をもとに、災害やリスク情報をいち早く正確に「可視化」し、現場の意思決定を円滑にする、防災・危機管理ソリューションです。

 

結論としては、近い将来、各住宅についた計測器によりAIが被害状況を建物ごとに判断し、被害状況に応じて、いち早くアフターフォローを受けられる可能性が高まるということです。

 

今までの震災でも、ヘーベルハウスなど大手では、震災後の早い段階で、エリアごとに手分けして各オーナーさんのお住いを点検訪問していました。

 

点検には、被災エリア外から駆けつけた、土地勘がない担当者も多いです。

 

もちろん、その家の被害状況はばらばらですが、順次回っていたというのが従来のやり方です。

 

ヘーベルハウスはその方法を大きく変えようとしています。

 

独自の計測器を全ての建物に取り付け、被害が大きいと予測されるお住いをAIがすぐに推測できるので、そこを優先的にフォローできる可能性が高まるわけです。

 

それも遠い将来のことではないです。

 

既に、東京23区に建つ166棟のヘーベルハウスへの地震計設置を完了しています。

 

これが、旭化成株式会社及び旭化成ホームズ株式会社が、国立研究開発法人防災科学技術研究所とともに、旭化成グループが開発を進めている「IoT防災情報システム LONGLIFE AEDGiS(ロングライフイージス)」です。

 

地震発生後10分~2時間程度で、そのエリアに建つ全てのヘーベルハウス・メゾンの邸別の建物被害レベルや液状化発生状況を推定できるわけです。



2021年から試運転を開始し、2022年4月にはヘーベルハウスが展開する全エリア(21都道府県)での稼働を目標としています。

 

上述のエリアの分布度合い=リスクの拡散度合いの基準を除けば、この項目の評価ランキングもA以上の順位に近いとも言えます。

 

ぜひ、ヘーベルハウスには、本社や各拠点の建物、各社員の住まいのより高度な耐震化を促進して、大きな震災時でも組織力が継続機能できるような次のステップに進んでいただきたいものです。




■12位(C)の評価

 

12位(C)のハウスメーカーはスウェーデンハウスです。

 

評価基準はこちらです。




8位(B)以上に直営支店が一部エリアに集中している


一部エリアによっては拠点がない

 



主要12社の中で、最も全国の直営店にバラツキがあるため12位(C)としています。

 

今後着工戸数が激減するなかで、有効な合併吸収が無い限り、同社が直営部隊を増やし、リスク分散を高めるのは現実的には難しいかと思います。

 

そのため、今後ヘーベルハウスのような独自の方法で迅速なアフターフォロー体制を確立し、そのことをHPやカタログなどでしっかり明示いただくことを期待したいです。



 

3.【経営状況】ランキングと根拠|2021年版


2020年度決算報告の内容による経営状況についてのランキングです。


※2021.6.4現在、同年度の決算報告がない(親会社も含む)ハウスメーカーについては前年度の内容にて評価


第1位は、積水ハウス、住友林業、ヘーベルハウスです。


2020年度は、新型コロナウイルスにより住宅業界全体が影響を受ける年となりました。


主要ハウスメーカー12社も同ウイルスの影響により、そのほとんどが前年比を下回る結果となりました。



新型コロナウイルス以前から、住宅業界の国内市場は今後、新設着工戸数が減少していくと言われています(詳しくは4章で紹介)。


こういった厳しい状況の中で、海外事業の拡大など国内外問わず利益を上げる体制を整え、生き残れる企業力があるかどうかをみることも重要です。


その観点でランキングしています。



U-hm調べ2021.06


※詳細は下のメーカー名をクリック

 

ランク

評価ポイント

積水ハウス

1位

A+

・連結の経常利益率は約7.54%と流石の安定感

・海外でも高い収益を確保しており、その規模は他の大手並以上

ヘーベルハウス

1位

A

・国内市場の業績は前年比を下回るも営業利益率約9.2%と高い水準をキープ(経常利益の公表無し)

・海外事業が非常に好調。豪州の事業拡大も決定

住友林業

1位

A

・主要12社の中で唯一前年比を上回る業績を残した

・連結の経常利益率は約6.11%(前年比+0.79%)と流石の安定感

・海外事業が非常に好調。売上高は積水ハウスに迫る勢いがある

ダイワハウス

4位

A

・連結の経常利益率は約8.2%と高い水準をキープ

・海外の戸建て事業が非常に好調。国内の営業利益を超える業績を上げている

・2019年の不正問題の影響が残っている

一条工務店

4位

A

・2019年度では経常利益率約8.1%と高い水準をキープ

・2020年度はZEH採用率96%やジャパン・レジリエンス・アワードの受賞など、多数の実績を残している


(2021.6.4時点で2020年度の決算報告がないため、今後順位が変わる可能性有り)

パナソニックホームズ

6位

B+

・2019年では経常利益率約1.7%と、大手他社と比較すると勝ち組とは言い難い

・2020年度は海外事業の実績が顕著で、今後の動向が注目される


(2021.6.4時点で2020年度の決算報告がないため、今後順位が変わる可能性有り)

セキスイハイム

6位

B+

・親会社の積水化学工業含め、前年度に続き下回る業績結果となった

・特に積水化学工業のメインである高機能プラスチック事業は3期連続の利益減

・積水化学工業グループ全体で厳しい状況が続いている

三井ホーム

8位

B

・売上高は前年比▲11.2%(その他詳細な公表無し)

・大手他社と比較して勝ち組とは言い難い

ミサワホーム

8位

B

・2019年度の経常利益率約2.2%と、大手他社と比較すると勝ち組とは言い難い

・2020年は介護事業やまちづくり事業といった非住宅分野を拡大



(2021.6.4時点で2020年度の決算報告がないため、今後順位が変わる可能性有り)

トヨタホーム

8位

B

・2019年度の経常利益率約0.7%と、大手他社と比較すると勝ち組とは言い難い

・2020年は新商品の木造住宅を打ち出し、事業を拡大


(2021.6.4時点で2020年度の決算報告がないため、今後順位が変わる可能性有り)

スウェーデンハウス

11位

C+

・営業利益は前年比+23.9%、営業利益率約1.8%(経常利益の公表無し)

・しかし2019年度が前年比▲42.3%だったため以前厳しい状況が続いている

ヤマダホームズ

12位

C

・2021年2月に吸収合併し、経常利益率は約1.9%(前年比+1.8%)

・合併前の厳しい状況から、2021年度の動向が注目される

・親会社のヤマダホールディングスは、2020年9月にヒノキヤグループを完全子会社



どうしてこのようなランキングになっているのか? その根拠はこちらでわかります。

 

※下記の地域間連携の感想はユーム及びユーザー体験によるものであり、客観的なものではありません。

 

実体験は参考になるかと思いユーム独自のランキング評価の一つとしています。




■同率1位(A)の評価

 

同率1位(A+)のハウスメーカーは積水ハウス住友林業ヘーベルハウスです。

 

評価基準はこちらです。




大手各社の中でも高い経常利益率を上げている


海外でも高い実績を上げ、国内外問わず、事業のリスク分散ができている

 

 

これらのハウスメーカーは、大手の中でも高い経常利益率があり、国内外問わず実績をあげて各事業のリスク分散ができているため、1位(A+としています。



中でも特筆すべきは、住友林業です。

 

住友林業は、主要12社の中で唯一、前年比の連結の売上高・経常利益を上回る実績をあげています。

 

特に海外事業が好調で、国内大手の売上高に匹敵する業績をあげており、積水ハウスに迫る勢いをみせています。

 

国内事業は、2021年度以降中規模木造建築の事業拡大を展開していきます。

 

このように新築戸建てだけでなく、国内外にわたって事業を展開し、各事業のリスク分散ができている点は非常に安心であると言えます。



積水ハウスとダイワハウスの7つの違いを徹底比較した記事はコチラからどうぞ。

 

 

■同率4位(A)の評価

 

4位(A)のハウスメーカーはダイワハウス、一条工務店です。

 

評価基準はこちらです。




大手各社の中でも高い経常利益率を上げている


海外事業の実績もあり事業のリスク分散をしているが、社内の不正問題の影響が残っている

(ダイワハウスに該当)

 



一条工務店は、2019年国内の戸建住宅販売棟数No.1と、積水ハウスを抜くシェアまで拡大しています。

 

2019年度の経常利益は約8.1%と高い水準です。(2021.6.4現在2020年度の決算報告無し)

 

海外事業においてもアメリカのワシントン州にICHIJO USAを設立し、事業を拡大しています。

 

評価A+以上の素養がありますが、各事業の詳細な公表がなく、どの程度リスク分散できているか不明のため4位(A)としています。



ダイワハウスも2020年度は連結での高い経常利益率と海外の実績を公表しています。

 

しかし同社は、2019年の不正問題があり、まだ企業の信頼回復をしたとは言えない状況です。

 

よって同順位としています。




■同率6位(B)の評価

 

同率6位(B)のハウスメーカーはパナソニックホームズセキスイハイムです。

 

評価基準はこちらです。




経常利益率は大手の中で低いが、国内だけでなく海外事業の拡大に今後期待がもてる

※該当はパナソニックホームズのみ


営業利益率は大手の中では中盤とするも、親会社含め直近の数年間で業績を落としている

※該当はセキスイハイムのみ

 



両社を6位(Bとしているのは以下の通りです。



パナソニックホームズは、2020年にプライム ライフ テクノロジーズ株式会社の子会社となりました。

 

2019年時点は経常利益率約1.7%と、A評価以上と比較すると勝ち組とは言い難いです(2021.6.4現在、親会社含め決算報告無し)。

 

一方で、近い将来国内市場が縮小するなか、インドネシアやマレーシアといった海外事業の実績を伸ばしており今後に期待がもてます。



セキスイハイムも同評価としています。

 

同社は、積水化学工業の住宅カンパニー(1部門)です。

 

住宅カンパニーの営業利益率は約6.2%と、A評価以上ではないものの、大手の中ではやや高い水準です。(経常利益の公表無し)

 

しかし2期連続で営業利益を落としています。

 

また積水化学工業のメインである高機能プラスチック事業は3期連続で利益減です。

 

ある程度の利益率を確保しつつも、減少傾向が続いている厳しい状況です。




■同率8位(B)の評価

 

同率8位(B)のハウスメーカーは三井ホームミサワホームトヨタホームです。

 

評価基準はこちらです。




経常利益率が大手の中で低く、海外事業の拡大といった国内事業のリスク分散が不透明



同率8位(B)の一番の理由は、国内事業のリスク分散が弱いためです。



これら3社も海外事業を行っています。

 

三井ホームはカナダやアメリカ、ミサワホームはオーストラリア、トヨタホームではインドネシアで実績をあげています。

 

しかしB+以上と比較すると、その実績や売上高の詳細な公表はなく、リスク分散が不透明と言わざるを得ません。




■11位(C+)の評価

 

11位(C+)のハウスメーカーはスウェーデンハウスです。

 

評価基準はこちらです。




海外事業の拡大といったリスク分散が弱く、厳しい経営状況が続いている

 



同社は、2020年度の営業利益を前年比+23.9%とするも、2019年が前年比▲42.3%だっため、厳しい経営状況が続いています。

 

海外事業といったリスク分散の大きな要因となりそうな事業も見当たらない状況です。

 

2021年度は、愛知県内で戸建分譲事業を展開している㈱玉善を子会社化し、戸建分譲事業の強化を図るとしています。

 

この事業が今後どう影響するか注目されます。




■12位(C)の評価

 

12位(C)のハウスメーカーはヤマダホームズです。

 

評価基準はこちらです。




11位(C+)以上に厳しい経営状況が続いている

 



ヤマダホームズは、2021年2月に吸収合併をしました。

 

2019年度(合併前)は経常利益率0.1%と厳しい経営状況でした。

 

2020年度(合併後)は経常利益率1.9%と、合併による効果があったと言えます。

 

しかし合併したのが2021年2月となりますので、今後の見通しが不透明なため前年と同評価の12位(C)としています。



一方で親会社であるヤマダホールディングスは、2020年9月にヒノキヤグループを完全子会社としました。

 

今後、グループの中で両社切磋琢磨していくのか、さらに合併するのか、動向が注目されます。

 

 

 

4.知っておくべき住宅業界の2つの危機

 

2020年は新型コロナの影響もあり厳しい業種が多かったですが、それとは関係なく、元々この注文住宅(賃貸を含む)の業界は今後非常に厳しい時代となることが予測されています。

 

これから家を建てる方、住宅業界に就職を考えている方にこの事は知っておいていただきたいと思い、お伝えさせていただきます。

 

 

①新設住宅の着工戸数が激減

 

今後、マイホームを取得する層である20歳から64歳の人口が減っていくのはご存知の通りです。

 

新設の着工戸数は2016年に約97万戸と回復したものの、2020年で81万5,340戸と4年の間に約15万戸が減少しています。

 

年々新設着工数が減っていくのは確実視されています。



2021年6月8日の野村総合研究所によると、昨年度81万戸の新設着工数が2030年には65万戸、2040年には46万戸に減少する予想となっています。

 

数字の大小は多少あるとはいえ、10年後には年間約15万戸もの住宅工事が無くなるということは避けられない状況となっております。

 

 

各企業もそのことはわかっており、生き残りをかけて様々な取り組みを実践しています。

 

大手ハウスメーカーの積水ハウス、住友林業は国内の中堅ハウスメーカーを凌駕するほど海外で実績を上げています。

 

三井ホームも既にその次の位置につけており、へーベルハウスも海外市場に向けて動いています。

 

大和ハウス工業は既に戸建て部門の全売上に関するシェアは抑えており、他の事業への注力を進めています。

 

この海外進出などの何かしらの施策を取らないと、オーナー(施主)向けの長期保証やアフターフォローの継続のためにも、今後は大手ハウスメーカーといえども厳しい時代となっていると言えます。

 

2020年には、パナソニック ホームズとトヨタホームが合併しました。トヨタホームの子会社であるミサワホームも含めて、各社の経営状況や社風、商品特性も違うため、その成否が注目されます。(2021年6月の段階では、今までと変わらなく、それぞれの会社として動いているようです。)

 

 

 

②賃貸住宅需要の終焉

 

実はこれもインパクトがあります。

 

前回の消費税UP後の注文住宅業界を大きく支えたのは、まさに賃貸住宅の受注の急増です。

 

需要増の理由は、相続税の改正により増税枠が増え、生前の内に現金を相続税の評価額が下がる賃貸住宅に使うという動きが急増したからです。

 

オリンピック需要も含めた景気回復も後押しになり、地主や富裕層の方が賃貸住宅をどんどん建てたのです。

 

積水ハウス、大和ハウス、ヘーベルハウス、住友林業、三井ホーム、ミサワホームなど一様に恩恵を受けています。

 

中堅ハウスメーカーも、その需要で「助かった」というところが本音ではないでしょうか。

 

ただ、その賃貸住宅の需要は既に3、4年前から下降線に入っており、昨年もさらに厳しくなっています。

 

2020年賃貸住宅着工戸数

 

統計

前年比

   令和2年  1月

24,147

-2.5

       2月

22,638

-18.9

       3月

26,545

-6.6

       4月

25,379

-14.0

       5月

24,041

-8.1

       6月

26,666

-13.0

       7月

27,696

-8.8

       8月

27,671

-5.4

       9月

25,053

-14.8

      10月

26,043

-11.5

      11月

26,451

-8.1

      12月

24,423

-11.5

   令和3  1月

19,794

-18.0

       2月

22,556

-0.4

       3月

27,245

+2.6

       4月

28,825

+13.6

※国土交通省 「建築着工統計調査報告」(2021年5月31日発表)より

 

 

ちなみに2020年の後半から米国、中国、韓国では住宅投資ブームが再燃しています。

 

これは、世界的な超低金利政策によるものですが、日本は以前からその政策をとっているので、今になってこの恩恵に期待はできません。

 

ただし、それも数年前から終焉しています。

 

2021年3月以降は前年比プラスで回復基調にもみえますが、それは間違いです。

 

2016年の賃貸ブームがあった年は、多い月で賃貸住宅の着工棟数は約4万戸でした。

 

この戸数と2021年4月時を比較すると、約1.1万戸も減少しており以前厳しい状況であると言えます。

 

 

しかし今後、相続税はさらに増税となるとされており、その時にはまた需要が一時的には増えると思いますが、既に前回の時に対策を講じている方も多く、どこまで受注が伸びるのかは不明です。

 

 

住宅取得資金の贈与については、2021年12月31日まで非課税枠が最大1,500万円の据え置きとなりました。

 

賃貸住宅に限った話ではないですが、この影響が2021年度どう影響するも注目されます。

 

 

また2021年のグリーン住宅ポイントは賃貸住宅の新築にも付与されるのが明るい兆しとなっています。

 

ただ、賃貸の余剰が問題視されている状況もあり、この賃貸住宅に頼るのは危険であると言えます。

 

特に、賃貸は収支が重要で建築費の安さから、今までの賃貸需要の恩恵を得ていた中堅ハウスメーカーや地元の建築会社はかなり厳しい時代が続くでしょう。

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

 

将来なにがあるかわかりません。

 

将来、施設に入るなどでマイホームを売却したり、賃貸とする際に施行会社が倒産していれば資産価値は急落してしまいます。

 

震度7が二回襲ってきた熊本地震が来る前の30年間の震度6弱以上の確率は7.6%でした。

 

東京都庁付近で震度6弱以上の地震が30年間で来る確率は48%、横浜で82%、大阪55%、大分54%、北海道釧路で69%です。

 

その施工会社も被災者となります。

 

自分のマイホームが倒れないだけではなく、その施工会社の機能自体が大きな震災直後も働き、長期保証やアフターサービスを継続できるかどうかも重要です。

 

家を建てる際の住宅メーカー選びで重要なことは以下のとおりとなります。

 

 

・ハウスメーカーや工務店の価格やデザインだけではなく、経営状況が健全であるかどうかの比較確認。

 

今健全ということだけではなく、海外進出の成功など今後の企業戦略やその会社独自の強みがあるかどうかの比較確認。

 

・会社直営の拠点が全国にリスク分散できているかどうかの確認。

 

 

どうか、みなさんは、大きな震災直後も住宅メーカーの機能を継続できる可能性が高く、長期保証やメンテナンス体制も継続できるような住宅メーカーを選んでいただきたいと願っております。

 

⇒ハウスメーカー12社を比較。耐震性・企業力評価ランクと解説

 

 

追伸

 

先日も、大手は無理と思っていた方(ユーザーさん)の相談を受け、ご紹介のハウスメーカー2社がかなり金額面と提案を頑張ってくれ、そのうちの1社で契約となりました。

 

ユーザーさんから感謝されましたが、住んだ後にもっと満足されると確信しています。

 

ユーム 永野  

 

⇒ユームがお薦めするハウスメーカーと選考理由は?

 

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二世帯住宅】の完全分離・完全同居・一部共有のメリット・デメリット一覧表は コチラ

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・ ハウスメーカー選び完了!7社検討の末【選んだ理由と断った要因実例】はコチラ

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各ハウスメーカーの比較の詳細は、下記頁の項目6.7及びその下にて解説しておりますので、ご興味のある会社があればご覧ください。

※その他工務店等、フランチャイズ展開が主体であったり、あきらかに広範囲に会社機能のリスク分散がされていない会社、経営状況や組織構成が不明な会社等の評価は省かさせて頂いております。

 

■へーベルハウスの比較詳細

■積水ハウスの比較詳細

■ダイワハウスの比較詳細

■セキスイハイムの比較詳細

■パナソニック ホームズ(パナホーム)の比較詳細

■三井ホームの比較詳細

■ミサワホームの比較詳細

■住友林業の比較詳細

■一条工務店の比較詳細

■トヨタホームの比較詳細

■ヤマダ・エスバイエルホームの比較詳細

■スウェーデンハウスの比較詳細

 

こちらもご参考にどうぞ。

☞「U-hmがお薦めするハウスメーカーとその理由とは?

 

ユーム代表 永野とは?

 

ユーム代表 永野の簡易プロフィール

 

・1分1秒を争う業務厨房の動線設計
及び
HACCP(危害要因分析必須管理点)
に基づく環境改善提案を5年

 

・大手ハウスメーカー時代を含めて、
土地探し・家づくり支援を20年以上

 

※注文住宅のセカンドオピニオン提供(全国対応) u-hm株式会社 CEO

 

 

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