■ハウスメーカー比較の為の解説と所感

太字と色付部分だけで約1分でポイントがわかります。

 

１．過去の建物被害の大きかった地震波にて実大実験をしているか？

一条工務店が実大実験を行った実験波の詳細な明示はありませんが、表現から1995年の神戸南部地震の神戸波と推測されます。

最大速度（2成分ＰＧＶ）105カイン、観測地の半径約200ｍ以内の建物全壊・大破率は約2.5％の地震波です。

周期1秒以内の短周期に強震のピークが来た地震です。

 

上記の実験をメインに表示されており、熊本地震の益城町の地震波でも実験しているとだけ公表されていますが、その具体的な公表がまだされていない様です。

 

全壊率が約34.9％であった同じ神戸南部地震におけるＪＲ鷹取駅の地震波や2004年の新潟中越地震の川口町などの周期約1秒過ぎに大きな強振が襲い、建物被害が大きくなってしまった実際の地震波にて、へーベルハウスは2015年、三井ホームは2016年にそれらを含む熊本地震益城町の実験をしており、詳しい内容もOPENにしています。

一条工務店はそれらの地震波も実験をしているとしていますが、詳細を公表されていないので、評価ランクをＢとしております。

 

尚、免振に関しては次の項目で記述させて頂いております。

※上記観測地のカイン数は2方向水平ベクトルの和にて表示しています。その他に3成分による数値など若干数値の違いが生じますが、評価に変更を及ぼす違いではございません。

 

※重要な補足 最近、ハウスメーカーや工務店の営業トークで、「ウチ熊本地震の地震でも倒壊はありませんでした！というものが横行しているようですが、熊本、益城町でもどの場所にその会社の自社物件が何件建っていたかを確認された方が良いです。 熊本の益城町でも、その町内のなかでも被害の度合がエリアによって分かれているからです。   また、「熊本の益城町の地震波で実大実験しているからウチなら大丈夫です。」と断言している営業も散見されますが、注意が必要です。 その実大実験には、基礎がついていない場合が多いからです。 基礎と基礎と土台や柱との緊結がどれだけ強固なのかがとても重要なので、その部分も良く比較されることをおすすめします。   また、実験の建物は通常よりも窓が少なかったり、階上や屋根の荷重を一番理想的に階下に伝わるような設計も多いです。 一方で、みなさんが希望する間取りは、実験体よりも窓が多かったり、空間も開放的に広かったりもします。 また、2階や屋根の荷重を受ける1階部分の柱や壁の位置が、実験体とは違うことが多いです。 ですので、実験して大丈夫だから絶対に安心ということではありません。 開口部が大きい時や、開放的な空間の設計時にどのように耐震性の余力をあげる工夫をしているのか？　それが信頼できるものなのかを確認することもおすすめします。

 

２．建物の余力を確認する実験ができているか？

現在は加速度ガルよりも速度カインがより建物被害と相関性があると言われています。

u-hmの調べでは約160カイン以上の振動による実大実験を実施した大手ハウスメーカーは次の通りです。

積水ハウス2007年（約160カイン）、パナホームは2011年（約161カイン）、ダイワハウスは2013年（約175カイン）、へーベルハウスは2015年（約157カイン）、三井ホームは2016年（約183カイン、約231カイン）です。（それぞれ実験内容が違うので、詳細はこのページの下部にある各ハウスメーカーの耐震性評価ランクの詳細からご覧ください。）

 

そして、現在様々なハウスメーカーや工務店の一部においても、この速度カイン（kine）や最大速度のPGVの高い数値による実験の訴求が横行してきています。

 

Ｕ-ｈｍの地震に関する記事を何回か読んで頂いている皆さまはもうわかって頂いている通り、単にガル数やカイン数の高い振動実験を短周期や長周期帯にするのではなく、周期約１～２秒内に強振させた実験が肝要である事は、【本当に地震に強いハウスメーカーを選ぶ秘訣】」にて記述させて頂いた通りです。

 

一条工務店もそのことは重要とされていますが、それらの地震波による具体的な実験内容の公表が無いのでCとせざる負えないところです。

ただし、詳細の記載は無いものの熊本地震での実験もしているとしているので、C+としております。

誰もが参考となる公表をしていただければ、Aランクとなる可能性もありますので、心待ちにしています。

 

 

 

尚、「免振」に関しては、長周期における共振が心配されるところですが、同社の実験は短周期に加速度（ガル）のピークがある実験のみとなっています。

 

この事もまだ業界ではあまり言われていませんが、2007年の新潟中越沖地震におけるK-NET柏崎の観測地では、周期2～3秒付近で300kineをも上回る速度応答値が記録されています。

 

ハウスメーカーにおいて、「免振」システム装着住宅の実績NO１（累計4100棟以上）の一条工務店には、上記の地震波だけでなく、様々な周期帯における強震の地震波にて３次元振動による実大実験を実施して頂き、その詳細を開示される事を期待したいです。

 

＊一条工務店が1998年に木造初の3階実睦体実験と称している内容は、3階床を油圧ジャッキで引っ張るのみの実験であり、U-hmでは実物大3次元振動実験を基本的な評価対象にしている為、評価から外してさせて頂いております。

 

 

３．実験体の参考度合は？

「I-HEAD構法」と「免振」においては十分に参考となる実験体だと言え、A 評価としています。

 

今後は、まだ具体的な実大実験の無い２×６工法である「内外ダブル断熱構法」と3階建も含めて、装着率の高い「夢発電システム」等の設備も実装して、上記の様な建物被害率のより高い地震波による実大実験を実施して頂き、その効果の詳細を明示して頂く事を期待したいです。

 

４．実大実験による揺れの抑制はどうか？

現在、地震の揺れにて倒れない家という事は前提となってきております。

皆さまに再認識して頂きたいのは、家が倒れなくても、非常に多くの方が揺れによる人的且つ物的被害に遭われてきた事実があるという事です。

 

いかに住宅の揺れを抑えられる構造なのかも是非ご検討下さい。

 

構造の単体やパーツの実験も大切ですが、実際の地震動による力はより複雑に住宅を襲います。やはり実大実験による実証が重要となります。

既に他大手ハウスメーカーでは、実大実験の結果を明示しています。（詳しくは下の各メーカーの詳細頁にて）

 

一条工務店に関しては、この項目は他メーカーの開示内容と比較できる様な、実大実験による結果の詳細明示が無いので、評価ランクは不明（－）としております。

 

部分的な実験も大切ですが、やはり、構造躯体の弾塑性化が高まる様な地震波による実大実験において、その結果の詳細な開示をされることを心待ちにしています。

 

皆さまには、もう一点知っておいて頂いた方が良いと思う事があります。

 

ハウスメーカーを選ぶ上で、この揺れを抑制できるという事が大切な理由は自身や家族を守る為という事もありますが、震災後のメンテナンス費用をおさえる事にも繋がるという事です。

そういう点からもハウスメーカーを選んで頂ければと思います。

 

一条工務店にも項目１，２で期した実大実験による実証と明示を心待ちにしております。その結果、制震システムの標準装備も必要であれば、即対応して頂きたいと思いますし、一条工務店にはそれだけの企業力があると思います。

 

免振に関しては項目２で記述させて頂いた通り、長周期に卓越した強振実験による開示を期します。

 

５．過去の地震に対する被害状況の明示と結果は？

＊地震による揺れによる被害

一条工務店に関しては、「阪神大震災、新潟中越地震にて損傷ゼロ」という表現が、会社が営業マンを介せず皆様にダイレクトに発信できる自社ホームページに掲載されていましたが、今は無くなっているようですす。

 

「倒壊ゼロ」や「全半壊ゼロ」と表現しているハウスメーカーもあり、それぞれきちんとその定義や判定基準も書かれていますが、一条工務店では損傷ゼロの定義が明示されていませんでした。

 

また、業界２位の住宅販売棟数を誇る一条工務店の様な組織力のある企業であれば、日々更新できる自社ホームページ上で、2016年の熊本地震や2011年の東日本大震災、または2007年の新潟中越沖地震等に触れていないところが気になるところではあります。

 

ユームサービスの利用者様からは、一条工務店さんの営業マンから「熊本地震で被害が無かった」と口頭でPRされましたと報告はありますが、ネットにお施主様が同社の建物で「大規模半壊」の判定となったと、判定書の写真付きで公開されている（2019年4月11日現在）事例もあり、避難生活の上、建替えをせざる負えなく、二重住宅ローンとなっていると報告されています。

 

以上のことから、一条工務店の評価をCとしています。

 

この評価項目は、各ハウスメーカーによって震災地の施工数が大きく違うという事、特に全壊率の高かった特定のエリアにどれだけの自社物件があったのかという事で、全・半壊実績が違ってくるので、単純比較ができないという事は皆さまにわかって頂きたいです。

 

また、過去において、自由設計の自社基準が現在よりも緩かった会社もあると思いますので、過去に全半壊が生じた会社が今も地震に弱いという訳ではありません。

 

皆さまが本当に地震に強いハウスメーカーを選ぶのにあたっては、各社の現在の構造にて、過去の実際の建物被害率の高かった地震波での実大実験をしているかどうか（当項目１）、そして今後来る可能性のある、またはそれ以上の地震波での余力実験にて、耐震性を実証できているかどうか（項目２）にて判断される事が肝要かと思います。

 

６．震災時に対応が期待できる組織力は？

一条工務店は、ミサワホームやトヨタホーム以上に直営部隊が各地域に広がっています。

 

メジャーのイメージを持ってない方もいらっしゃいますが、販売会社を含めると全国に拠点が広がっています。

 

ただし、計画地が住んでいるエリアと違うユーザーさんからの報告においては、地域にまたがる連携が上手くいっていないというケースが散見されています。

 

震災時のリスク分散面や被災地エリア外からの支援体制において、積水ハウスや住友林業と比較して、B+ランクとしています。

 

これから家づくりを考え、ハウスメーカー選びをしようという皆さまには、何故、ハウスメーカーの耐震性において、この項目が重要であるのかはわかって頂きたいと思います。

 

実際の被災地の方のお話でわかった事ですが、建物が地震に強く倒れていなくても、今までに経験した事の無い揺れを実体験し、周囲は惨状と化している中で、大きな余震は夜中も関係なく何度も襲ってくるので、普通の精神状況ではいられないという事です。

 

何度も急に襲ってくる余震に、今度は大丈夫だろうか？という不安や恐怖心にかられるのです。

 

私が赴いた熊本県東区（益城町の隣）のボランティア先では、ご主人は本震から1か月以上経っていてもきちんと眠れなく、お嬢様は余震がある度に泣き出してしまうとの事で、ご主人の言葉では精神的に本当におかしくなるとの事でした。

 

その家は地元の工務店で建てた軽量鉄骨造ですが、点検に来てもらえず、家も傾いている感じで、次にまた大きな地震が来たら危ないのはないかと不安です。とご主人はおっしゃられました。

 

一方で、建てたハウスメーカーが点検に来て、「大丈夫です。異常ありません。」という言ってもらう事が、どんなに心から安心できるものなのかという事も別のご家族から伝わってきました。

 

ハウスメーカーの耐震性を語る際に、単に建物が地震に強いだけでは駄目なのだと感じました。

 

被災地では、ハウスメーカーの社員や家族も被災者となります。

 

その様な時に、被災エリア外から迅速にフォローできるのかどうかによって、真に地震に強いハウスメーカーなのかどうかという比較になります。

 

現時点において、一条工務店にはその組織力があると言えます。

 

但し、直営部隊では無い。販売会社の施工管理エリアに関しては、震災時の対応面で不安が残りますので、そのエリアのオーナーの方々や販売会社の方々の為にも、より本格的な震災時の対応訓練の実施を継続して頂きたいと思います。

 

次の段階として、u-hmが一条工務店に期待したいのは、まず本社及び主要拠点の建物自体や各種データサーバーの高度な震災対策を推進し、それを明示して頂く事です。

 

そして仕事場の保全と同時に、通勤時の無防備な震災リスクを減らす為に、社員の通勤時間帯を計画的にずらす事です。

 

また、これはかなり長期的計画となりますが、社員の自宅自体も耐震性の確保ができる為の支援や補助です。

 

具体的には、景気の停滞や後退時、または1年の中での繁忙期以外において、工場や施工現場の空白化を補う為に、社員に自社建てをキャンペーン価格にて推進したり、補助したりなどです。

 

それでも間に合わないと思われるので、耐震性の強いマンション所得などの支援等、少しでも多くの社員及びその家族の保全確保もして頂ければ本当に震災時に生き残れる企業になると思います。

 

現在、u-hmが各社の決算説明文や、中長期計画等を見る限り、自社の会社機能及び人的資産に関しての具体的な震災リスク対策を明示している会社は無いと思います。

 

内閣府は2015年に制作した「事業継続計画（ＢＣＰ＝Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）」のガイドラインに基づき、震災時も含めて事業が継続できる為に各企業が独自にＢＣＰを策定する事としておりますが、そのガイドラインには上記の様な本社や事業自体、社員宅自体の耐震性向上までは言及されていません。

 

耐震性と長期保証やメンテナンス性を訴求している会社として、過去の震災後の速やかなフォローも訴求している会社であればなおさら、真剣に上記の事に取り組む事により、既存のオーナーは勿論、新規見込み客への訴求、社員満足の向上となり、これから就職を考える者や株主、取引先や金融機関などへの安心材料となるのではないでしょうか？

 

そして、上記の事を提案したい理由は、もう一つあります。

 

今までもどの住宅メーカーや工務店も震災時にその被災地の社員が献身的に出社し、被災地に出向いてきたと思います。時にはそれは美談として扱われたりします。

 

しかし、それは組織集団上の精神的強制（義務感）などであってはなりません。やはり、まずは社員の自己と家族の安全確保が第一であります。

 

だた今までもそうであったように、制度的義務は無くても、人間は集団心理上も含めて、ついつい無理をして震災時に出社したりしてしまいがちです。

 

是非、会社機能及び社員やその家族の震災対策にも、より一層真剣に取り組んで頂き、大きな震災時も生き残り、すぐに機能できるような保全を率先して実施し、それを明示して頂きたいと思います。

 

そして、震災を想定した全国に渡る他エリアとの連携などの具体的な震災時対応訓練なども是非継続して頂きたいものです。

 

これはすべてのハウスメーカーに対して、真に震災に強いハウスメーカーとして、次のステップに進んで頂きたいという切なる願いでもあります。

 

これから家づくりを考える皆さまが一人でも多く、一家族でも多く、大きな震災時でもその会社自体が生き残り、機能を継続できる様なハウスメーカーを是非とも選んで頂きたいと思います。

 

７．生き残れる企業力は？

一条工務店の昨年度の打上高は4,108億円です。経常利益率も高く8.6％で対前年比＋0.5％と素晴らしい業績です。

 

着工棟数は14,105棟で大手ハウスメーカーでは着工棟数NO１となっています。

大手ハウスメーカーと比べた場合、断熱性・気密性が高く、価格帯が安いのが魅力です。

なんと言ってもモデルハウスは513箇所もあり、モデルハウスの外での呼び込みのノウハウが確立されています。

地道な努力の賜物と言えます。

一方でネットの活用もいち早く工夫して効果を出しています。　

 

ただし、懸念材料としては、以下の点が有ります。

・構造体、設備、部資材などの大半をフィリピンの関連会社の製造に依存しており、政治情勢などに不安が残る

・上記建築工場設立時よりも、人件費も含めて原価が急上昇している。

・上記メイン工場敷地内において、大規模な火災が2度も発生。若い現地の労働者が5名亡くなっており、詳しくは一切公表されていませんが、2回目の火災原因は機械の不良とのことで、管理体制への不安が拭えない

・今までは太陽光初期投資負担額ゼロとなる「夢発電」の独自のシステムに魅力を感じている方が非常に多かった（採用率85％ほど）だが、今はLIXIL及び他のハウスメーカーでも同様のものを採用してきている

・独自の太陽光発電システム（床暖房システム）をフィリピンの工場をメインに製造販売しているが、パナソニックでも太陽光発電では中国（テスラ含む）などの技術の進化及び価格競争に勝てないと2021年から製造中止を決定している。今後の同社の太陽光発電システムなどが進化する競合他メーカーと比べて魅力を保てるが不安がある

・他大手ハウスメーカーと比べて、実際のメンテナンス費用が高いという施主ブログなどの報告もある

 

現状の業績はA＋と言えるほど好調ではあります。

少し売上増となっている要因が他社とは違う部分があるため、上記の様なことを加味して、評価はA（〜B＋）としております。

 

一条工務店が、特に断熱・気密性が良い住宅をなるべく安く提供しようというその姿勢には好感がもてます。

 

ユームとしても、上記のことが払拭されれば、是非お勧めさせて頂きたい会社です。

 

u-hm　株式会社

代 表　永  野