太字だけで約1分でポイントがわかります。

１．過去の建物被害の大きかった地震波にて実大実験をしているか？

※上の画像出典：セキスイハイムHP　※画像外はユームの参考情報

2003、2005．20011年にセキスイハイムが行った実大実験は神戸波です。

またその約２倍の加速度や東海大地震を想定した実験も行っています。

公表されている実大振動実験の結果は以下のとおりです。

・鉄骨2階建ては、最大加速度2,112gal（兵庫県南部地震神戸波の約2倍）まで実証

*東北地方太平洋沖地震も実証（詳細の公表無）

・鉄骨3階建ては、最大加速度2,152gal（東海大地震の予測波の約1.6倍）まで実証

・2×6工法2階建ては、最大加速度1,873gal（兵庫県南部地震神戸波の約2倍）まで実証

しかし神戸波（1995年）は最大速度（2成分ＰＧＶ）105カイン、観測地の半径約200ｍ以内の建物全壊・大破率は約2.5％、周期1秒以内の短周期に強震のピークを観測した地震波です。

建物自体の固有周期は短周期（1秒以内）であっても、共振が激しくみられる地震動の周期は約1～2秒以内ということが分かってきています。

へーベルハウスが2015年に全壊率が約34.9％であった同じ神戸南部地震におけるＪＲ鷹取駅の地震波や新潟中越地震の川口町などの周期約1秒過ぎに大きな強振が襲い、大きな建物被害率となった実際の地震波で実験をしていることと比較し、セキスイハイムのこの項目の評価ランクはＢとしました。

今後の地震波を予測した波形による実験も大切ですが、地震は東西、南北、上下と複雑な揺れ建物に影響します。

やはり実際に被害の高かった過去の地震波を再現させた実大実験は重要です。

今後は建物被害率の高かった2016年の熊本地震の益城町宮園の観測波による実大実験をして頂き、その結果の明示をしていただきたいと願います。

２．建物の余力を確認する実験ができているか？

現在は、加速度ガルよりも速度カインが、より建物被害と相関性があると言われています。

それを受け、U-hmの調べでは、約160カイン以上の振動による実大実験を実施した大手ハウスメーカーは次の通りです。

積水ハウス2007年（約160カイン）、パナホームは2011年（約161カイン）、ダイワハウスは2013年（約175カイン）、へーベルハウスは2015年（約157カイン）、三井ホームは2016年（約183カイン、約231カイン）です。

（それぞれ実験内容が違うので、詳細はこのページの下部にある各ハウスメーカーの耐震性評価ランクの詳細からご覧ください。）

また、U-hmの地震に関する記事を何回か読んでいただいている皆さまはもうわかっていただいている通り、単にガル数やカイン数の高い振動実験を短周期や長周期帯にするのではなく、周期約１～２秒内に強振させた実験が肝要であることは、【本当に地震に強いハウスメーカーを選ぶ秘訣】」にて記述させていただいた通りです。

上記の内容を踏まえ、へーベルハウスや三井ホーム等とも比較して、セキスイハイムの震災における余力実験実証に関しては現段階での評価ランクをＣ+としています。

今後は、熊本地震の益城町宮園の地震波やそれを増幅した200kine以上での実大実験を実施し、詳細を明示されることを心待ちにしております。

３．実験体の参考度合は？

＜鉄骨系＞

皆様に知っていただきたいことは、セキスイハイムは2004年の新潟県中越地震の直後、2005年に当時の仕様による3階建の実大実験を行い、結果を明示していることです。

まだ積水ハウスやダイワハウスは３階の実大実験を明示していない中で、セキスイハイム独自の鉄骨ユニット工法への自信と強い企業意志を感じます。

また2011年の東日本大震災のあった年末から翌年にかけても、一般的仕様による2階建てにて実大実験を行っており、現実的に参考となる実験体なので評価ランクはＡとしております。

＜木造系＞

基本的に評価はメイン商品である鉄骨系を基にしてますが、「グランツーユー」でも2005年の段階で大きなガル数にて実験を行っております。

今後も3階建てを含めての実験と詳細の明示を期待したいです。

４．実大実験による揺れの抑制はどうか？

＜鉄骨系＞

セキスイハイムは、独自の耐震構造である複合型地震動吸収システム「GAIASS（ガイアス）」を採用しています。

※上の画像出典：セキスイハイムHP　※画像外はユームの参考情報

鉄骨系ハウスメーカーが制震システムを導入してきている中で、セキスイハイムの鉄骨ボックスラーメン構造による「GAIASS」は制震・免振は用いないとしています。

ただし詳細な実大実験の明示が無いため、評価は不明（－）としています。

GAIASSは、ユニットの粘り抵抗の特性と外壁一枚一枚が耐力壁の役割を果たす強度抵抗の二つの相乗効果で高耐震性能を実現した構造です。

セキスイハイムの外壁は、一枚一枚が*1木造軸組工法の耐力壁の2倍以上の強度があります。

これは、外壁の下地材が鉄製フレームと下地パネルで構成されており、この鉄製フレームがあることにより耐力壁の役割を果たします。

この外壁は、国土交通省にも耐力壁として認可されています。

*1木造軸組工法（9.0cm×9.0cmの木材による筋交）壁倍率3.0倍と比較

GAIASSの地震の揺れを抑える仕組みは、まず中小規模程度の地震の揺れを高性能耐力外壁が抑えます。

そして大規模地震レベルになると高性能耐力外壁だけではなく、ユニットでも地震の揺れを抑えます。

つまり外壁である程度の地震波を受け止め、受け止めきれなかった地震波をユニット構造で対応する、というすみ分けの耐震方法が、複合型地震動吸収システム「GAIASS」です。

※上の画像出典：セキスイハイム　カタログ　※画像外はユームの参考情報

ただし多くの大手ハウスメーカーは外壁材を耐力壁として、耐震性や制震性能の計算に入れていません。

セキスイハイムでは制震システムを不要としていますが、鉄骨のユニットがしなやかに変形し、揺れの力を流すともしているので、その揺れ幅が気になる部分です。

阪神淡路大震災では、負傷をした方の75％は建物の揺れ幅が大きいことによる、家具の転倒やガラス破断などによるものでした。

やはり家が倒壊しなくても、揺れ幅を抑えることが重要です。

その点では、セキスイハイムは構造躯体の変形量を他のメーカーのように実大実験で明示されていないのが残念ではあります。

補足ですが、セキスイハイムの一部の営業マンが3階建に制震システムTMDを地震にも有効というようにアピールされているようです。

ただ、こちらは強風の揺れや道路を走る車の振動を抑制する機能はあるようですが、まだ耐震・制震性に有効な情報は公表されていません。

現在、地震の揺れにて倒れない家ということは前提となってきております。

皆さまに再認識していただきたいのは、家が倒れなくても、非常に多くの方が揺れによる人的且つ物的被害に遭われてきた事実があるということです。

ハウスメーカー選びにおいて、いかに住宅の揺れを抑えられる構造なのかも是非ご検討下さい。

構造の単体やパーツの実験も大切ですが、実際の地震動による力は複雑な力で住宅を襲います。

やはり実大実験による実証がイメージコマーシャルにお金を投下する以上に大事な事だと思います。

既に、積水ハウス、ダイワハウス、パナソニックホームズ、ミサワホーム、トヨタホーム、スウェーデンハウスなどは、ホームページやカタログに実大実験の結果を明示しています。

（詳しくは下の各メーカーの詳細頁にて）

セキスイハイムの主力商品である「GAIASS（ガイアス）」においては、詳細な実大実験の明示が無いのは残念であります。

「制震」「免振」を用いないとしているのであれば、是非とも実大実験による実証をしていただき、少なくとも地盤面の加速度ガルと1階床面、2階床面の応答加速度の明示と、建物の変形量（変位）の明示をしていただくことを心待ちにしています。

その結果、必要であれば「制震」無が目的ではなく、揺れを抑制し、オーナー家族を守る事が大切なのはセキスイハイムも同様でしょうから、より揺れに強いシステムにバージョンアップさせる事は同社の企業力からすれば、全く問題ないことは下記記載の「生き残れる企業力」で明白です。

皆さまには、もう一点知っておいていただいた方が良いと思うことがあります。

ハウスメーカーを選ぶ上で、揺れの抑制ができる大切な理由は、自身や家族を守る為という事だけでなく、震災後のメンテナンス費用を抑える事にも繋がります。

そういう点からもハウスメーカーを選んでいただければと思います。

＜木造系＞

グランツーユーは2×6工法のモノコック構造です。同工法の揺れに対する優位性は、他社の実験などではより鮮明化してきています。

だたし、各社により大切な接合部等やディティールが異なるので、やはりセキスイハイム独自で、先に述べさせていただいた実際の建物被害率が大きい振動による実験と詳細な結果内容の明示をしていただきたいと願います。

５．過去の地震に対する被害状況の明示と結果は？

＊地震の揺れによる被害

以前は、倒壊無しとは「構造体ユニット形状が保たれている状態」という注釈を同社のHPで公表していましたが、2021年2月に再確認したところ、「もしくは補修によりユニットの耐震性能が回復できる状態」という注釈が加わっておりました。

積水ハウスのように全壊・半壊ゼロという表現ではない点が気になります。

そのため評価はB＋としています。

６．震災時に対応が期待できる組織力は？

皆さまには、ハウスメーカーを検討する上でこの項目も重要だという事を認識していただきたいです。

実際の被災地の方のお話でわかったことですが、震災後はとても普通の精神状況ではいられないということです。

今までに経験した事の無い様な恐ろしく巨大な力による揺れに突然襲われ、建物が倒れていなくても周囲は惨状と化している中で、大きな余震は夜中も関係なく何度も襲ってくるのです。

不意にくる余震の度に、瞬時に不安に襲われ、最悪の事態が頭をよぎり、とても普通の精神状態ではいられないということは、きっと体験者にしかわからない状況なのだと思います。

私が赴いた熊本県東区（益城町の隣）のボランティア先のお宅では、そのご主人は本震から1か月程経っていたのに眠れなく、お嬢様は余震がある度に泣き出してしょうがないとのことでした。

ご主人は精神的に本当におかしくなるとおっしゃいました。（詳しくは、「何故u-hmサービスを始めたのか？」にて）

一方で、建てたハウスメーカーが点検に来て、「大丈夫です。異常ありません。」という言葉でどんなに心から安心できるものなのかということも別のご家族の言葉からわかりました。

ハウスメーカーの耐震性を語る際に、単に建物が地震に強いだけでは駄目なのだと感じました。

被災地では、ハウスメーカーの社員やご家族も被災者となります。

その様な時に、被災エリア外から迅速にフォローできるのかどうかも、真に地震に強いハウスメーカーと言えるのではないでしょうか？

その点において、本社直営部隊を全国組織化しているダイワハウス及び積水ハウスの方が、震災時の他エリアからの迅速な対応やリスク分散において、セキスイハイムよりも上位評価となると言わざる負えません。

それでも、様々な経営体や企業理念が集まる一般的なフランチャイズ展開と比べれば、子会社の連携は期待できると思います。

上記のことから評価ランクはＢ+としております。

セキスイハイムがすぐにできることは、単なる避難訓練や形骸化された訓練でなく、表面的や形骸化された訓練でなく、広範囲における大きな震災被害を想定して、本社及び子会社や関連会社と連携した本格的な震災時対応訓練の継続的実施だと思います。

それを営業の言葉ではなく、ホームページなどの動画や文章にて明示していただければより一層の安心感に繋がると思います。

U-hmが今後セキスイハイムにさらに期待したいのは、業界に先駆け、まず本社及び主要拠点、子会社の建物自体の高度な耐震性を確保し、その明示をされてはどうかということです。

そして、仕事場の保全と同時に、通勤時の無防備な震災リスクを減らす為に社員の通勤時間帯を計画的にズラすことです。

またこれはかなり長期的計画となりますが、社員の自宅自体も耐震性の確保ができる為の支援や補助です。

具体的には、景気の停滞や後退時に工場や施工現場の空白化を補う為に、社員に自社建てをキャンペーン価格にて推進したり、補助したりということからでも良いと思います。

それでも社員の自宅の耐震性強化には間に合わないと思われるので、耐震性の強いマンションの所得などの支援も無いと実現は程遠いのかと思います。

現在、U-hmが各社の決算説明文や中長期計画等を見る限り、自社の会社機能及び人的資産に関しての具体的な震災リスク対策を計上している会社は無いと思います。

内閣府は2015年に制作した「事業継続計画（ＢＣＰ＝Business Continuity Plan）」のガイドラインに基づき、震災時も含めて事業が継続できる為に各企業が独自にＢＣＰを策定することとしておりますが、そのガイドラインには上記の様な本社や事業自体、社員宅自体の耐震性向上までは言及されていません。

耐震性と長期保証やメンテナンス性を訴求している会社として、真剣に上記の事に取り組むことにより、既存のオーナー様は勿論、新規見込み客への訴求、社員満足の向上となり、これから就職を考える者や株主、取引先や金融機関などへの安心材料となのではないでしょうか？

そして、上記のことを提案したい理由は、もう一つあります。

今までの震災において、どの住宅メーカーや工務店も、その被災地の社員が献身的に出社し、被災地に出向いてきたと思います。

時にはそれは美談として扱われたりします。

しかし、それは組織集団上の精神的強制（義務感）などであってはなりません。

やはり、まずは社員自身とその家族の安全確保が第一であります。

だた今までもそうであったように、制度的義務は無くても、人間は集団心理上も含めて、ついつい無理をして震災時に出社したりしてしまいがちです。

是非、会社機能及び社員やその家族の震災対策にも、より一層真剣に取り組んでいただき、大きな震災時も生き残り、すぐに機能できるような保全を率先して明示していただきたいものです。

真に震災に強いハウスメーカーとして、次のステップに進んで頂きたいという勝手ながらこの業界をより良くしたいというU-hmからの切なる願いでもあります。

７．生き残れる企業力は？

積水化学工業は2021年3月期の決算では、連結の売上げ高1兆565億円、経常利益627億円でした。

対前年比では売上高は▲6.4％、経常利益は▲28.2％となります。

住宅カンパニー（セキスイハイム）においては、売上げ高4,852億円、営業利益305億円でした。

対前年比では売上高は▲5.4％、営業利益は▲19.2％となります。

やはり新型コロナによる影響が大きかったと言えます。

住宅カンパニーの営業利益減（対前年比）もそうですが、主軸の高機能プラスチック事業が3期連続利益減で、2020年度は▲22.6%であるのが気になります。

前年同様厳しい状態が続いているため、評価ランクをB+としております。

しかし高機能プラスチック事業は第3四半期以降に自動車、スマートフォンなどの市況が緩やかに回復し、下期の営業利益は前年同期並みでした。

住宅カンパニーも第3四半期以降、下期の受注は前年同期並みでした。

厳しい状況が続いていますが、こういった明るい兆しもみえています。

ただし住宅市場においては、今後長い目でみたとき、国内の新設住宅着工戸数が減少していくと言われています。

直近の2020年で81万5340戸（前年比▲9.9%）ですが、2025年には62万戸前後まで減少すると日本を代表する複数の研究機関が分析しています。

数字の大小は多少あるとはいえ、年間約20万戸もの住宅工事が無くなるということは避けられない状況となっております。

こういった状況の中、積水ハウスやダイワハウス、旭化成ホームズ、住友林業は、企業が生き残る重要なポイントのひとつとして、海外事業も拡大しています。

セキスイハイムにおいても、今後海外事業を拡大していくのか注目されます。

国内市場においても、主力の鉄骨住宅だけでなく、木造住宅の事業拡大に期待しています。

積水ハウス、ダイワハウスといった鉄骨メーカーも木造住宅を手掛けて、住宅戸数と売上確保をしています。

また、2017年10月にパナソニックの子会社となったパナホーム（現パナソニックホームズ）に関しても重要人物の発言において、木造住宅を手掛ける事により戸建てシェアを3位を目指すと言った発言もあります。

トヨタホームでも2018年から木造住宅の販売を開始し、数年以内に同社供給棟数の1割を目標としています。

 その中でセキスイハイムの今後の動向が注目されるところです。

いずれにしても住宅市場を生き残る上で、セキスイハイムと言えば〇〇と言えるような魅力を持てるかどうかが重要になります。

そのため、特に上記項目の1,2,4に関しては極力早い内に、TOP評価となり得る実証と公表を心待ちにしております。

 6に関しては既存のオーナー様の為にも、社員の方の為にも、そして今後のお客様となる方の為にも、是非、実施していただきたいと願っております。

U-hm株式会社

代 表　永     野