太字と色付部分だけで約1分でポイントがわかります。

１．過去の建物被害の大きかった地震波にて実大実験をしているか？

2003、2005．20011年にセキスイハイムが行った実大実験は神戸波です。

神戸波（1995年）は最大速度（2成分ＰＧＶ）105カイン、観測地の半径約２００ｍ以内の建物全壊・大破率は約2.5％、周期1秒以内の短周期に強震のピークを観測した地震波です。

建物自体の固有周期は短周期（1秒以内）であっても、共振が激しくみられる地震動の周期は約１～２秒以内という事が分かってきています。

へーベルハウスが2015年に全壊率が約34.9％であった同じ神戸南部地震におけるＪＲ鷹取駅の地震波や新潟中越地震の川口町などの周期約1秒過ぎに大きな強振が襲い、大きな建物被害率となった実際の地震波で実験をしている事と比較し、セキスイハイムのこの項目の評価ランクはＢとしました。

今後の地震波を予測した波形による実験も大切ですが、地震は東西、南北、上下と複雑な揺れ建物に影響します。やはり実際に被害の高かった過去の地震波を再現させた実大実験は重要です。

今後は建物被害率の高かった2016年の熊本地震の益城町宮園の観測波による実大実験をして頂き、その結果の明示をして頂きたいと願います。

２．建物の余力を確認する実験ができているか？

現在は加速度ガルよりも速度カインがより建物被害と相関性があると言われています。

その様な事を受け、u-hmの調べでは約160カイン以上の振動による実大実験を実施した大手ハウスメーカーは次の通りです。

積水ハウス2007年（約160カイン）、パナホームは2011年（約161カイン）、ダイワハウスは2013年（約175カイン）、へーベルハウスは2015年（約157カイン）、三井ホームは2016年（約183カイン、約231カイン）です。（それぞれ実験内容が違うので、詳細はこのページの下部にある各ハウスメーカーの耐震性評価ランクの詳細からご覧ください。）

また、Ｕ-ｈｍの地震に関する記事を何回か読んで頂いている皆さまはもうわかって頂いている通り、単にガル数やカイン数の高い振動実験を短周期や長周期帯にするのではなく、周期約１～２秒内に強振させた実験が肝要である事は、【本当に地震に強いハウスメーカーを選ぶ秘訣】」にて記述させて頂いた通りです。

上記の内容を踏まえ、へーベルハウスや三井ホーム等とも比較して、セキスイハイムの震災における余力実験実証に関しては現段階での評価ランクをＣ+としています。

今後は、項目１で記述した様な熊本地震の益城町宮園の地震波やそれを増幅した200kine以上での実大実験を実施し、詳細を明示されることを心待ちにしております。

３．実験体の参考度合は？

＜鉄骨系＞

皆様に知って頂きたい事は、セキスイハイムは2004年の新潟中越地震の直後、2005年に既に当時仕様による3階建の実大実験を行い、結果を明示している事です。まだ積水ハウスやダイワハウスは３階の実大実験を明示していない中で、セキスイハイム独自の鉄骨ユニット工法への自信と強い企業意志を感じます。

また2011年の東日本大震災のあった年末から翌年にかけても、一般的仕様による2階建てにて実大実験を行っており、現実的に参考となる実験体なので評価ランクはＡとしております。

＜木造系＞

基本的に評価はメイン商品である鉄骨系を基にしてますが、「グランツーユー」でも2005年の段階で大きなガル数にて実験を行っております。今後も3階建てを含めての実験と詳細の明示を期待したいです。

４．実大実験による揺れの抑制はどうか？

＜鉄骨系＞

鉄骨系ハウスメーカーが制震システムを導入してきている中で、セキスイハイムの鉄骨ボックスラーメン構造による「ＧＡＩＡＳＳガイアス」は「制震」「免振」は用いない。としています。

現在、地震の揺れにて倒れない家という事は前提となってきております。

皆さまに再認識して頂きたいのは、家が倒れなくても、非常に多くの方が揺れによる人的且つ物的被害に遭われてきた事実があるという事です。

ハウスメーカー選びにおいて、いかに住宅の揺れを抑えられる構造なのかも是非ご検討下さい。

構造の単体やパーツの実験も大切ですが、実際の地震動による力はより複雑に住宅を襲います。やはり実大実験による実証がイメージコマーシャルにお金を投下する以上に大事な事だと思います。

既に、ダイワハウス、ミサワホーム、トヨタホーム、スウェーデンハウスなどは、営業マンを介さずに、会社が直接お客様（皆さま）に伝達できる自社ホームページやカタログに実大実験の結果を明示しています。（詳しくは下の各メーカーの詳細頁にて）

2017年10月2日の確認ではパナホームも上記内容の明示を追加しています。

セキスイハイムが主力商品である「ＧＡＳＡＳＳガイアス」においての詳細な実大実験の明示が無いのは残念としか言いようがありません。評価は不明（－）としています。

「制震」「免振」を用いないとしているのであれば、是非とも実大実験による実証をして頂き、少なくとも地盤面の加速度ガルと1階床面、2階床面の応答加速度の明示と、建物の変形量（変位）の明示をして頂く事を心待ちにしています。

その結果必要であれば、「制震」無が目的ではなく、揺れを抑制しオーナー家族を守る事が大切なのはセキスイハイムも同様でしょうから、より揺れに強いシステムにバージョンアップさせる事は同社の企業力からすれば、全く問題ない事は項目７にて明白です。

皆さまには、もう一点知っておいて頂いた方が良いと思う事があります。

ハウスメーカーを選ぶ上で、この揺れを抑制できるという事が大切な理由は、自身や家族を守る為という事もありますが、震災後のメンテナンス費用をおさえる事にも繋がるという事です。

そういう点からもハウスメーカーを選んで頂ければと思います。

＜木造系＞

グランツーユーは2×6工法のモノコック構造です。同工法の揺れに対する優位性は、他社の実験などではより鮮明化してきています。

だたし、各社により大切な接合部等やディティールが異なるので、やはりセキスイハイム独自で、先に述べさせて頂いた実際の建物被害率が大きい振動による実験と詳細な結果内容の明示をして頂きたいと願います。

５．過去の地震に対する被害状況の明示と結果は？

＊地震の揺れによる被害

倒壊無しとは（構造体ユニット形状が保たれている状態）という注釈付きではありますが、誰もが見れる媒体（ホームページやカタログ）において、具体的な過去の被害状況を明示できている会社が少ない中で、倒壊ゼロを明示ができています。

上記注釈は少々気にはなりますが、現在はさらに技術が進化し、より耐震性が増しているであろうという推測も含めて評価はＡとしています。

６．震災時に対応が期待できる組織力は？

皆さまには、ハウスメーカーを検討する上でこの項目も重要だという事を認識して頂きたいです。

実際の被災地の方のお話でわかった事ですが、震災後はとても普通の精神状況ではいられないという事です。

今までに経験した事の無い様な恐ろしく巨大な力による揺れに突然襲われ、建物が倒れていなくても周囲は惨状と化している中で、大きな余震は夜中も関係なく何度も襲ってくるのです。

不意にくる余震の度に、瞬時に不安に襲われ、最悪の事態が頭をよぎり、とても普通の精神状態ではいられないという事は、きっと体験者にしかわからない状況なのだと思います。

私が赴いた熊本県東区（益城町の隣）のボランティア先のお宅では、そのご主人は本震から1か月程経っていたのに眠れなく、お嬢様は余震がある度に泣き出してしょうがないとの事でした。ご主人は精神的に本当におかしくなるとおっしゃいました。（詳しくは、「何故u-hmサービスを始めたのか？」にて）

一方で、建てたハウスメーカーが点検に来て、「大丈夫です。異常ありません。」という言葉でどんなに心から安心できるものなのかという事も別のご家族の言葉からわかりました。

ハウスメーカーの耐震性を語る際に、単に建物が地震に強いだけでは駄目なのだと感じました。

被災地では、ハウスメーカーの社員やご家族も被災者となります。

その様な時に、被災エリア外から迅速にフォローできるのかどうかも、真に地震に強いハウスメーカーと言えるのではないでしょうか？

その点において、本社直営部隊を全国組織化しているダイワハウス及び積水ハウスと比較すると両社の方が震災時の他エリアからの迅速な対応やリスク分散において、セキスイハイムよりも上位評価となると言わざる負えません。

それでも、様々な経営体や企業理念が集まる一般的なフランチャイズ展開と比べれば、子会社の連携は期待できると思います。

上記の事から評価ランクはＢ+とさせて頂いております。

セキスイハイムがすぐにできる事は、単なる避難訓練や形骸化された訓練でなく、表面的や形骸化された訓練でなく、広範囲における大きな震災被害を想定して、本社及び子会社や関連会社と連携した本格的な震災時対応訓練の継続的実施だと思います。

それを営業の言葉ではなく、自社ホームページなどの動画や文章にて明示して頂ければより一層の安心感に繋がると思います。

u-hmが今後、セキスイハイムにさらに期待したいのは、業界に先駆け、まず本社及び主要拠点、子会社の建物自体の高度な耐震性を確保し、その明示をされてはどうかという事です。

そして、仕事場の保全と同時に、通勤時の無防備な震災リスクを減らす為に、社員の通勤時間帯を計画的にずらす事です。

またこれはかなり長期的計画となりますが、社員の自宅自体も耐震性の確保ができる為の支援や補助です。

具体的には、景気の停滞や後退時に工場や施工現場の空白化を補う為に、社員に自社建てをキャンペーン価格にて推進したり、補助したりという事からでも良いと思いますが、それでも社員の自宅の耐震性強化には間に合わないと思われるので、耐震性の強いマンションの所得などの支援も無いと実現は程遠いのかと思います。

現在、u-hmが各社の決算説明文や中長期計画等を見る限り、自社の会社機能及び人的資産に関しての具体的な震災リスク対策を計上している会社は無いと思います。

内閣府は2015年に制作した「事業継続計画（ＢＣＰ＝Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）」のガイドラインに基づき、震災時も含めて事業が継続できる為に各企業が独自にＢＣＰを策定する事としておりますが、そのガイドラインには上記の様な本社や事業自体、社員宅自体の耐震性向上までは言及されていません。

耐震性と長期保証やメンテナンス性を訴求している会社として、真剣に上記の事に取り組む事により、既存のオーナー様は勿論、新規見込み客への訴求、社員満足の向上となり、これから就職を考える者や株主、取引先や金融機関などへの安心材料となのではないでしょうか？

そして、上記の事を提案したい理由は、もう一つあります。

今までもどの住宅メーカーや工務店も震災時にその被災地の社員が献身的に出社し、被災地に出向いてきたと思います。時にはそれは美談として扱われたりします。

しかし、それは組織集団上の精神的強制（義務感）などであってはなりません。やはり、まずは社員自身とその家族の安全確保が第一であります。

だた今までもそうであったように、制度的義務は無くても、人間は集団心理上も含めて、ついつい無理をして震災時に出社したりしてしまいがちです。

是非、会社機能及び社員やその家族の震災対策にも、より一層真剣に取り組んで頂き、大きな震災時も生き残り、すぐに機能できるような保全を率先して明示して頂きたいものです。

真に震災に強いハウスメーカーとして、次のステップに進んで頂きたいという勝手ながらこの業界をより良くしたいというU-hmからの切なる願いでもあります。

７．生き残れる企業力は？

内容は上記表のとおりで、勝ち組と言え、評価は最高ランクのＡ+としています。

特に販売用の土地購入にも注力していて、建築条件付きにての販売も好調である。

それ故に、特に上記項目の１、２、４に関しては極力早い内に、ＴＯＰ評価となり得る実証と公表を心待ちにしております。

また、６に関しては既存のオーナー様の為にも、社員の方の為にも、そして今後のお客様となる方の為にも、是非、実施して頂きたいと願っております。

u-hm株式会社

代 表　永     野