新型コロナ不況下のハウスメーカー選びを石油業界の流れから学ぶ

今まで80億円以上の注文住宅のお手伝いをしてきたユーム 永野です。

この2ヶ月間、在宅率が多いからだと思いますが、土地探しや家づくりのネットご相談が、対前年比約5倍以上に増えています。

今どの様なご相談をリアルタイムで受け、どう答えたのか、それが皆さんのご参考の一つになればと思いお伝えしていきます。

今回Ｉさんからのご相談は、

「積水ハウスさん、ミサワホームさん、住友不動産さん、セキスイハイムさん、三井ホームさん、住友林業さんを比較検討しています。どの会社の話を聞いても良さそうと思え悩んでいます。土地の決算と住宅ローンの関係で、そろそろメーカーを絞りたいのですが、どのような基準で選べば良いでしょうか？」というものでした。

当初考えていたよりも土地を安く購入できたＩさんご家族からの、ハウスメーカーを選ぶ際の相談に対し今回は、石油業界から学ぶべきという観点からのユームの回答をご紹介します。

最初にお伝えしておきますが、

現状況下、各社は住宅展示場を締めていて、予約が入った場合のみ対応、としていたりしています。

ただ、今は直接面談の打合せは極力しない方が良いと思います。

各社もネットでのリアルタイム動画や電話での打合せを始めています。

Ｉさんの場合は、今のお住まいの更新のことや、お子様が生まれて今のお住まいの耐震性に不安があったりして、1日でも早く安心できる新居を建てたいということでした。

積水ハウスさん、ミサワホームさん、住友不動産さん、セキスイハイムさん、三井ホームさん、住友林業さんを比較検討していて、どの会社の話を聞いても良さそうと思え、悩んでいらっしゃいます。

というリアルタイムなご相談なので、明確なハウスメーカー名などはここではお伝えしませんが、ユームからの回答を一つのヒントとしていただければと思います。

Ｉさんにお話をしたのは、ハウスメーカー選びのヒントとして、石油業界から学ぶのは如何でしょうか、ということです。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、昨年石油元売り2位の出光興産と4位の昭和シェル石油が経営統合しました。

石油業界・元売り会社はかつて15社ほどが乱立していましたが、業界再編で2010年には6社になり、今は、ガソリンスタンド（SS）「エネオス」を展開する首位のJXTGホールディングス（HD）と、昨年統合した出光・昭和シェルの2強プラス、コスモエネルギーホールディングスも加えた3社に集約されています。

ここで、1つ目のポイントは、

ということです。

石油業界は今後、電気自動車の普及により大幅な市場減少が予測されています。そして住宅業界も、2025年以降には2019年に比べ30万戸ほど1年間の新築戸数が減るとされているので、似ていますよね。

つまり、先に主な石油業界の元売り会社が15社から3社に集約されたのと同じ様に、今後住宅メーカーも統廃合が進む可能性が高いということです。

今から家を建てたり、建売でも中古でもマイホーム購入するなら、やはり勝ち組となる会社を選んでおいた方が良いということです。

もう一つ石油業界に学ぶべきポイントは、

ということです。

直近で言うと、関東地盤のホームセンター大手、ジョイフル本田が20２0年の4月からガソリンスタンドの運営から撤退していっています。元売り大手の出光興産が、先月から順次買い取っている状況です。

他の安売り系のプライベートブランド系ガソリンスタンドもかなり厳しい状況になっているのは確実です。

これは、何故なのでしょうか？

それは2017年に東燃ゼネラルが最大手のＪＸホールディングに事実上吸収されたことが大きいと言えます。

東燃ゼネラルと言えば、もともとは東燃、ゼネラル石油、エッソ石油、モービル石油が諸事情あって合併し、それらの工場の統廃合が進まない中で、過剰に製油していたのです。

その余った分をプライベートブランド系のガソリンスタンドが安く買えていたので、消費者へ安売りが出来るという仕組みだったわけです。

それが、最大手のＪＸホールディング側からすれば、市場が縮小していく中、過剰生産し、余った分を安く売るというのは続かないということから、2017年に東燃ゼネラルを吸収し、工場をどんどん整理して行き、過剰生産をしなくなっているのです。

その結果、2013年度にJXの石油精製事業は775億円の経常赤字だったのが、国内ガソリン需要の1割近い減にもかかわらず、安売りの主要原因であったJXTGになってからの全体業績は2018年に2424億円と収益性は向上しています。

JXTGは2020年秋に大阪製油所の石油精製を終了し、さらに効率良い経営をしていく考えだとのことです。

ここから学べるのは、

という点で、住宅業界も同じようになる可能性があるということです。

つまり、どんどん淘汰され、業界再編が現実的に起こり得るということです。

ただ大きく違うのは、安売りされていた石油は大手の通常価格で売られているものと品質はほぼ同じとされている点です。

住宅業界に関しては、ハウスメーカーや工務店によって、品質がさまざまというのが現状です。

耐震・耐火性能も良く、長持ちするだけではなくメンテナンス費用を抑えられ、長期保証を継続できるような勝ち組のブランドは生き残り、そうでない建築会社や商品ブランド、それを造る工場が、統廃合され、消えていく可能性が少なく無いということです。

仮に、消えていく建築会社で家を建て、そのアフターメンテナンスは他の会社で引き継がれたとしても、建てた会社やブランドが無くなってしまっては、家そのものの資産価値が落ちてしまう可能性があります。

自社製品のアフターフォローなら責任も耐久性の自信もありますし、しっかりと点検し、不要な補修を薦めることはないでしょうが、潰れてしまった会社の建物を点検しても、その施工自体への信用性も無くなってしまうので、安全を見てさまざまな補修を薦められる可能性もあります。

私の実家がまさにそうでした。

当時建てた建築会社が潰れてしまって、その後リフォーム会社に補修した方が良いと言われ、その言葉のままに基礎や屋根の防水に数百万円かけましたけれど、結局は老朽化で建て替えざるを得ませんでした。

そういう点からも、みなさんには、

ことをおすすめします。

余談ですが、これから住宅メーカーに務める方や、既に現場で働いている方は、そんなに心配することはありません。

とにかくお客さま本位で、ご自分の知識や技術を磨き、対応していけば、将来的に自分の会社が駄目になっても、勝ち組となった企業できっと活躍できます。

そして最後にＩさんにお伝えしたことは、生き残れる住宅メーカーを選ぶ際のポイントです。

住宅メーカー名は伏せさせていただきますが、ハウスメーカー選びの一つの参考にしていただければと思います。

2019年度の売上は消費税駆け込み需要の売上があり、特に2017年前は賃貸需要などがあったため、2018年度と今年の経営状況を確認した方が良いです。

ネットなどで分からない場合は直接その会社に、口頭でなく文章で提示して欲しいと頼まれても良いかと思います。

例えばその会社で鉄骨も木造も扱っているとして、主力となる地域で木造のモデルハウスを撤退しているなどの動きは無いか？

もしそうであれば、その会社の木造商品は選ばない方が良いのではと思っています。

これは今後厳しくなる経済状況の中で、支援している会社や金融機関がその住宅メーカーから手を引く可能性があるからです。

今までは土地を仕入れ、そこは自社で建てないといけないという建築条件をつけた為、土地の魅力で建築の売上が確保できた会社も多いです。

自社製品の本当の魅力で売り上げてきたかどうかも重要です。

在庫を抱えているとそれが負担となってしまいます。

子会社の経営状況は詳しく発表されていなくても、親会社の決算報告書は公表されていることも多いです。

親会社の経営状況やその業界の今後が厳しいということであれば、住宅部門を撤退することは充分にあります。

これは国内の住宅業界が大幅に縮小していくのを確実視しているからです。

少し具体例も上げておきますと、積水ハウスや住友林業は既に国内の大手ハウスメーカーの規模と言えるほど海外で実績があります。

三井ホームもその後を既に追って実績を上げています。

これは説明不要ですよね。

具体的に、今はほとんどのハウスメーカーで断熱・気密性が良くなっているので、断熱・気密ＮＯ１と言っても、あまり強みにならないということです。

それ以上に耐震性や耐火性能、将来のメンテナンス費用を抑えられる方が重要なので、そちらの強みがあるかどうかを確認された方が良いということです。

これは確認が難しいですよね。

その会社のトップの理念や経営方針が短絡的な利益主義で顧客のことを第一に考えていないと、どうしても社員や現場で工事する人の志気も下がってしまいますよね。

これを見極めるのは難しいです。

皆さんが、新型コロナが落ち着いてから住宅展示場でいろいろと話を聞いてみたり、工事現場に行ったとしても、その時はその会社の社員も一生懸命に対応しますので、内部のことはなかなか分かりづらいですよね。

強いて言えば、過去にその会社が他社に吸収されたことはないかどうかは確認できるかと思います。

大にして、吸収された側の社員の志気が下がってしまいがちということです。志気が下がるとミスも出やすかったり、商品やアフターフォローにも影響しかねないです。

このような点をチェックして、失敗・後悔なき住宅メーカー選びをしていただければと思います。

それではまた。