まず、先におさえていた方が良いのは、契約から完成までの期間ですよね。

注文住宅の場合に一般的なのは、

どのハウスメーカーや工務店で建てるのか、建築会社を選んで、建築工事請負契約をしてからが詳細打合せのスタートです。

契約してから詳細打合せをして、着工までは平均的には4ヶ月ほどです。

早い場合は、3ヶ月というところもあります。

着工してから完成までは平均して4ヶ月です。

建築会社や建物の規模によっては、早ければ3ヶ月で出来る場合もあります。

つまり、平均的には、契約から完成・引渡しまで約8ヶ月かかるということです。

これを考えると、これから建築会社を選んで契約をして、家を建てる方はほぼ、オリンピック後に完成ということになります。

ただ、

という問題がありますので、これはおさえておいた方が良いと思います。

特に土地価格や建設費用の面だけ言えば、契約の時期が重要です。

建築会社によってですが、ほとんどは契約時の物価や建築費に基づき、工事費用の単価が決まるからです。

その契約時期に関していつが良いのか？

まずは、土地価格・建設費・住宅ローン金利の3つの状況をさくっと把握して、

その後に、オリンピック前に契約すべきかオリンピック後に契約すべきかそれぞれの理由と注意点を解説していきます。

1.土地価格から検証

オリンピック後に土地をすべきだという意見の一つに土地価格の高騰が挙げられます。

確かに東京区内の商業エリアは特に上がっていますね。

戸建て用の土地はそこまでではないにしても、都内の駅近(5分以内など)のエリアでは賃貸建築ブームもあり、土地の売買価格が上昇していた地域も見受けられます。

令和元年2019年7月1日時点で、東京都の区部の住宅地は対前年の地価変動率は4.6％ＵＰでこの12年間で最高水準の上昇幅です。

多摩地区は同0.8％です。

因みに、東京区部の商業地は対前年比の地価変動率は8.4％で、多摩が2.3％ＵＰです。

一方で地方圏の住宅地の対前年比の地価変動率は0.2％です。

すでに東京都心部の戸建て用の土地に関しては、賃貸の建築ブームも完全に沈静化しているので、今後は徐々に下がってくる可能性もあると思います。

実際に不動産業者からは売主さんが値引に応じてきているという話も聞いています。

ただし、大阪の中心部はインバウンド需要と大阪万博の決定もあるので、ホテル建築ラッシュとなっています。

因みに、令和元年2019年7月1日時点で、大阪市の住宅地は対前年比 1.0％ＵＰですが、商業地13.1％ＵＰです。

2025年の大坂万博に向けて、今後さらに住宅用の土地の価格が上がる可能性もありますので、このエリアに関しては、早めに土地を取得するのも良いかと思います。（もしくは2025年以降か）

2.建設費から検証

近年の建設費の高騰から、オリンピック後に家を購入すべきという意見も聞かれます。

オリンピック後には建設費が下がるという前提の上です。

果たして本当にそうと言い切れるでしょうか。

国土交通省の建設工事費デフレーターでは、2011年に比べて2019年度10月の住宅建設工事費は約12.6％ＵＰしています。

これはホテルや商業施設を含まない住宅建築のみの数値です。

これを深掘りしてみます。

まず、相続税増税関連の賃貸住宅建築ラッシュは2年前に終わっています。

それにもかかわらず、現時点で最新の数値ですが、2019年の10月のデータは対前年比2.4％ほど住宅の建設費がＵＰしています。

これは住宅建築に関してのデータです。

やはり、オリンピック景気だけではない。人手不足が慢性化しているということです。

この問題を解決するには、ＡＩ建築ロボットなどの最新自動建築技術が浸透するか、外国人と労働者の受け入れ拡大ですが、当面は難しそうです。

オリンピックが終わっても、この工事費が下がるとは言えないことがわかります。

また、2025年には大阪万博も控えています。

すでにホテルの建築ラッシュが始まっています。

それに伴い、建設業の人手不足が再度問題視される可能性もあります。

したがって、必ずしもオリンピック後に家の建築費が下がるとは断言できないのです。

3.住宅ローンの金利から検証

オリンピック後の反動によって景気が後退した場合、不動産価格も下がるかもしれない。その時が家を建てる狙い目だ、という声もあります。

しかし忘れてはならないのが住宅ローン金利です。

現在住宅ローン金利は、変動金利・フラット35ともに底を見せており、これ以上の下落は想定できないほど低水準で推移しています。

景気が上向けば金利の上昇はあり得ることです。

家を購入する際、大半の方が自己資金以上の金額の住宅ローンを組みます。

自然災害も多く、今後大きな地震が発生するとも言われる日本において、現在の住まいの耐震・耐火性が優れているとは言えない場合には、金利の低いうちに安心できる家を購入する価値は十分にあるでしょう。