住宅取得資金非課税枠の拡充

ご両親や祖父母などから資金を援助してもらい家を建てる場合に、非課税枠があります。

新しく優良住宅で建てる場合は、今までは1,200万円までの贈与が非課税でしたが、消費税が10％時では、2019年4月にさかのぼり～2020年3月31日までの契約については3,000万円までの贈与が非課税、つまり贈与税がゼロとなります。

なお、一般的住宅の場合は2,500万円までの贈与が非課税枠となります。

これは土地を購入して、そこに新築を建てる場合も適用されます。

つまり、土地を援助分を親名義として購入せずに、自分名義で購入することができるということです。

親名義で土地購入すると、将来の相続税の対象となりますので、この非課税枠を利用して、自分名義にすることをおすすめします。

なお、2020年4月1日～2021年3月31日の契約については、一般住宅は1,000万円、優良住宅は1,500万円までが非課税の限度額として定められています。

登録免許税軽減措置

不動産を取得すると不動産登記が必要ですが、その際に支払う税金が登録免許税です。

建物の所有権保存登記、ローンを利用した場合は抵当権設定登記が必要になります。

土地を購入や贈与・相続にて注文住宅を建てる場合は、土地の所有権移転登記が最初に必要です。

□登録免許税

（土地の売買）

・土地所有権移転登記＝課税標準（市町村役場での評価額）×2％

（土地の贈与）

・土地所有権移転登記＝課税標準（市町村役場での評価額）×2％

（土地の相続）

・土地所有権移転登記＝課税標準（市町村役場での評価額）×0.4％

（新築建物）

・建物の所有権保存登記＝課税標準（登記所が認定した価額）×0.4％

（住宅ローン利用）

・抵当権設定登記＝課税標準（債権金額）×0.4％

□軽減措置

通常は以上のような計算による課税額となりますが、2020年3月31日までは以下の税率に軽減されます。

・土地の所有権移転登記＝課税標準（市町村役場での評価額）×1.5％（←２％）・所有権保存登記＝課税標準×0.15％（←0.4％）※認定長期優良住宅、認定低炭素住宅は課税標準×0.1％

・抵当権設定登記＝課税標準(債権金額）×0.1%（←0.4％）

 上記の軽減税率適用を受ける場合は、建物の床面積が50㎡以上、新築住宅の取得後1年以内に登記するなどの要件を満たす必要があります。 

エネファーム設置補助金

住宅（新築・既存）に補助対象と定められた家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置する人は、8万円の補助金が交付されます。

エネファームは固体高分子系（PEFC）と固体酸化物系（SOFC）の2タイプがありますが、昨年まではどちらも補助金の対象でした。

2019年の補助金は固体酸化物系のみが補助金の対象となっています。

さらに、基準価格と裾切り価格があり、基準価格以下で設置した場合は8万円の補助金ですが、基準価格を超え裾切り価格以下で設置した場合は4万円の補助金になります。

※以下の表を参照、例えば130万円で設置した場合は補助金は4万円ですが、135万円で設置した場合は補助金は出ません

基準価格や裾切り価格が設定されている理由は、販売会社などに企業努力を促しできるだけ安く設置できるようにするためです。

（裾切り価格以上だと補助金は出ないため、企業努力によってできるだけ安くしましょうという意味）

補助金を申請する際は以下の要件を満たす必要があります。

□2019年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金の要件

・日本国内に在住

・補助対象経費を自ら支払う

・補助対象システムに対して他の国庫補助金を受給していない、また受給の予定もない

・補助対象システムを6年以上継続して使用する

2019年度の応募期間は2019年4月8日～2020年2月21日までです。

詳細はこちらで確認できます。

一般社団法人 燃料電池普及促進協会「2019年度　家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金」http://www.fca-enefarm.org/subsidy31/index.html

国の他に地方自治体により補助を得られる場合があります。

一般社団法人 燃料電池普及促進協会「自治体助成金一覧」（要Exceｌ）

http://www.fca-enefarm.org/subsidy31/municipality/index.html

住宅ローン控除とふるさと納税の併用について

住宅ローン控除とふるさと納税の併用は可能ですが、注意しなければならない点があります。

併用してもしっかり減税のメリットがある場合と、減税効果を十分に活かせない場合が出てくるからです。

新築住宅を取得した1年目は年末調整による控除ができないため、確定申告をすることになりますが、そのとき同時にふるさと納税の申告も行います。

控除はふるさと納税が優先され、次に住宅ローン控除が適用され、住宅ローン控除額自体は減る場合があります。

□具体例

例えば、所得税が13万円で住民税が23万円の人がローンで住宅を購入したとします。

年末のローン残高が、3000万円だとすると、最大で30万円の住宅ローン控除があります。

実際の住宅ローン控除額は所得税+住民税（課税所得金額×7％か136,500円のどちらか低い方が住民税の控除額）です。

今回は所得税13万円と住民税から13.65万円の合計26.65万円が住宅ローンの控除額とします。

ふるさと納税の実質負担の2,000を除いた額が61,000円だとして試算してみます。

確定申告時にふるさと納税から優先され控除されますが、その方の所得税率が20％の場合、ふるさと納税額61,000円×20％の12,200円が所得税から控除されます。

その残りのふるさと納税額48,800円が条件はありますが、全て住民税から控除したとします。

この場合、住宅ローン減税は本来所得税から13万円控除できるところが、ふるさと納税で先に控除した12,200円を引いた、117,800円の控除となります。

所得税からの住宅ローン控除額が12,200円分減ることになります。

住民税からの控除については、住民税23万円-ふるさと納税控除分48,800=181,200円ですが、最大で136,500円までの控除ですので、こちらはふるさと納税と併用しない場合と変わりません。

つまりふるさと納税と併用すると、住宅ローン減税自体は12,200円減ることになります。

住宅ローンの控除額が残った（所得税で控除しきれない）場合は翌年の住民税から控除されますが、限度額（住民税は控除できる上限がある）に達してしまうと、せっかくの住宅ローン控除額にロスが出てくることがあります。

控除ロスを出さないためには、所得税・住民税・ふるさと納税の限度額・住宅ローン控除額など全てを計算して、効率よく減税（節税）しましょう。