■不動産登録免許税

以下にて土地・建物の登録免許税の計算方法があかりますが、この他に司法書士への報酬費用が必要となりますので、ご注意下さい。

平成29年4月1日現在法令等

(1)土地の所有権の移転登記

(2)建物の登記

(注) 課税標準となる「不動産の価額」は、市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は、その価格です。市町村役場で証明書を発行しています。
 固定資産課税台帳の価格がない場合は、登記官が認定した価額です。不動産を管轄する登記所にお問い合わせください。

(3)住宅用家屋の軽減税率

(注) 上記の軽減税率の適用を受けるには、床面積が50以上であることや、新築又は取得後1年以内の登記であること等一定の要件を満たす必要があります。

※上記表組は国税庁より抜粋しております。