土地と建物の不動産取得税と軽減

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こんにちはU-hm ユーム永野です。

この内容は平成30年度の決定にて、平成32年3月まで延長されましたので、下記の内容をご参照ください。

 

<土地と建物に関する不動産取得税と軽減>

■不動産取得税

不動産取得税とは売買・贈与で不動産(土地)を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。

納税方法は、取得後6ヶ月~1年半くらいの間に各都道府県から「納税通知書」が届きますので、金融機関で納付します。

納期は各都道府県により異なります。

課税対象は売買・新築・増改築・贈与・交換などです。 

※相続は非課税となります。

 

 

■不動産所得税の計算式

土地・建物の税額 = 固定資産税評価額 × 4%(標準税率※・本則)

ただし、特例により以下のとおり標準税率が軽減されます。

土地及び住宅 3%(平成32年3月31日まで延長)

 

 

■新築住宅及びその敷地の税額の軽減

□建物の特例税額:不動産取得税 = (固定資産税評価額 - 1,200万円) × 3%

※軽減の要件

居住用その他も含め住宅全般に適用(増改築含む)マイホーム・セカンドハウス・賃貸用マンション[住宅用]など)

課税床面積(→参照)が50㎡以上(戸建以外の貸家住宅は1戸当たり40㎡以上)

240㎡以下

 

 

□認定長期優良住宅の税額の軽減

建物特例の内容  新築住宅の1,200万円控除に代えて1,300万円とする。(平成32年3月31日までの特例)

大手ハウスメーカーの設計では、ほとんどがこの認定長期優良住宅の対象となりますが、別途申請料等が必要な場合もございますので、都度ご確認下さい。

 

 

□土地特例の税額:不動産取得税 = (固定資産税評価額 × 1/2 × 3%) - 控除額(下記AかBの多い金額)

A = 45,000円、

B =(土地1m2当たりの固定資産税評価額 × 1/2) × (課税床面積 × 2(200m2限度)) × 3%

 

A、B共に平成32年3月31日までの特例です。

 

※軽減の要件   

上記「建物」の軽減の要件を満たすこと

土地取得から3年以内に建物を新築すること(この3年以内に関しては平成32年3月31日までの特例)

土地を借りるなどして住宅を新築した人が新築1年以内にその土地を取得すること

※固定資産税評価額はネットでも概算はわかりますが、土地筆頭所有者の方に通知されます。土地購入前の場合は不動産業者を通じて売主に確認できます。

 

以上となります。

 

☞土地と建物に関する税金はこちらも重要です。「固定資産税・都市計画税と軽減」について

☞自己資金を決める際の秘訣はこちらから。

☞住宅ローン額と予算を決める際の注意事項とツボはこちら。

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