土地と建物の固定資産税・都市計画税と軽減(平成32年3月末まで版)

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<土地と建物の固定資産税・都市計画税と軽減>

※軽減は平成32年3月31日まで延期されています。下記反映済みです。

 

土地や建物を取得しますと、毎年の様に固定資産税・都市計画税がかかります。

あまり知らない方もいらっしゃるので、その内容と軽減、認定長期優良住宅の建物の特例も含めてここでご説明させて頂きます。

 

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となります。

課税庁である市区町村が税額を計算し、納税義務者に納税額を通知し、納税者はそれに基づき税額を納付します。

固定資産税・都市計画税は、固定資産税評価額を課税標準として計算されます。固定資産税評価額は3年に一回見直すことになっています。

住宅や住宅用地については、課税標準や税額の軽減措置があります。

 

<固定資産税と都市計画税額の計算式>

□固定資産税の計算

税額=課税標準(固定資産税評価額) ×1.4% (標準税率)

 

□都市計画税の計算

税額=課税標準(固定資産税評価額)×最高0.3%以下 (制限税率)

※制限税率は地方公共団体による

 

<固定資産税の通知と支払い方法>

固定資産税は毎年1月1日時点の土地・建物などの所有者(固定資産税課税台帳に登録されている人)に対し市区町村が課税します。

納税通知書が送られてきますので、それに基づき納税します。一括払い又は年4回の分納のいずれかを選べます。

上記計算式上の課税標準とはは固定資産税課税台帳に登録されている固定資産税評価額です。

住宅用地と新築住宅の建物に対しては軽減の特例が設けられています。

負担調整の特例により急激に固定資産税の負担が増える地域は一定の率の増加に抑えられています。

 

<固定資産税の軽減特例>

※マイホーム・セカンドハウス・賃貸住宅(賃貸マンション含む)及びその用地が対象です。

下の軽減の特例は特に申請しなくても市区町村が手続をとってくれます。

 

□住宅用地の特例

※住宅用地とは、専用住宅の土地又は併用住宅で建物の1/4以上が居住の用に供されている土地となります。

         

・小規模住宅用地(200m2以下の部分)は課税標準 × 1/6

・一般住宅用地(200m2超の部分)課税標準 × 1/3

 

※但し、建物の課税床面積の10倍が上限とされます。

※店舗併用住宅の場合、居住用部分が1/2以上である場合、その敷地全てが住宅用とみなされます。

※その敷地のうえに住宅が存在する限り、軽減の特例は適用されます。

 

□新築住宅の特例

・新築住宅の建物は120m2(課税床面積)までの部分について、以下ぞれぞれの様に3年間又は5年間にわたって固定資産税が1/2(平成32年3月31日までに新築された場合の特例)となります。

・3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅(賃貸マンション含む)は新築後5年間

・一般の住宅(上記以外)は新築後3年間

 

※店舗併用住宅の場合は居住用部分が1/2以上であること。

※居住部分の課税床面積が一戸につき50m2以上280m2以下であること。

※貸家住宅の場合は一戸につき40m2以上280m2以下であること。

 

□認定長期優良住宅の建物の特例

平成32年3月31日までの間に新築された場合には新築から5年間税額が1/2に減額されます。

減額を受けるためには新築した年の翌年(1月1日新築の場合はその年)の1月31日までに申告が必要です。

 

□都市計画税の通知と支払い方法

都市計画税は毎年1月1日時点の都市計画区域内にある土地・建物などの所有者に対し、市区町村が課税します。固定資産税と一括して納税します。

税率は最高限度0.3%以内の範囲で課税されます。

次の軽減の特例は特に申請しなくても市区町村がこの手続きをとってくれます。

 

<都市計画税の軽減の特例>

※マイホーム・セカンドハウス・賃貸住宅用地などが対象。

 

・小規模住宅用地(200m2以下の部分)課税標準 × 1/3

・一般住宅用地(200m2超の部分)課税標準 × 2/3

 

※新築住宅の建物に関しては原則として軽減の特例はありませんが、市区町村によっては条例により特別に軽減の特例を設けている場合があります。

 

□年度中で土地・建物を取得した場合の固定資産税・都市計画税の精算は?

固定資産税・都市計画税はその年1月1日時点の所有者に対し課税されます。

一般的に不動産取引の慣行では、精算日の起算日を1月1日もしくは4月1日として、売主・買主それぞれの負担額を納税通知書の年税額を日割りで按分して精算します。

以上が固定資産税・都市計画税と軽減についてです。

 

☞2年度に跨る建替えの時の固定資産税と軽減についてはこちらです。

☞尚、土地や建物を取得すると最初だけ、不動産取得税がかかります。軽減もありますので、またきちんとご存じでない方はこちらからどうぞ。

 

☞自己資金を決める際の秘訣はこちら。

☞住宅ローン額と予算を決める際の注意事項とツボはこちら。

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