こんにちは。今まで約80億円以上の注文住宅（賃貸を含む）をお手伝いしてきたU-hm ユーム 永野です。

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2018年3月6日に、「建築基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

今回の法改正は、主に次の事を意図としています。

・老朽化した木造建築物の建て替えを促進

3階の木造建築コストを抑制する内容にもなっています。

・16年12月の糸魚川市大規模火災や17年2月の埼玉県三芳町倉庫火災など近年の大規模火災を受け、建築物の安全性確保を図る狙いがある。

主には大規模倉庫への帰省が厳しくなる内容ですが、一方で防火地域・準防火地における建築をお考えの方には、規制を緩和する内容にもなっています。

つまり、３．４階の木造を建てるかもしれない方や、建築エリアが防火地域や準防火地域である方には関わる改正内容となります。

それ以外の方は、特にここを読む必要はございませんので、他の記事を将来のご参考としてくださいませ。

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　天井高の高い３階の木造建築のコストダウンに　

「木造建築の推進」については、耐火構造等としなければならない木造建築物の対象を現行の「高さ13メートル超または軒高9メートル超」から「高さ16メートル超または階数4以上」へと緩和する内容となっています。

今までは、３階建でリビングの天井やガレージの天井などを高くしたい、小屋裏収納をつけたい、ゴルフシミュレター室などで天井高を3m程にしたい。などで、建物の高さが13m越えや軒高９ｍを超える場合は、木造の場合は耐火構造にしないといけなく、建築コストがとても割高になっていました。

それが見直しされ、より開放感のある空間づくりが耐火建築へのコストアップなく、できるようになるという改正内容です。

ただし、防火地域等では別の規定がありますので、ご注意下さい。

　４階の木造建築も促進へ　

防火地域以外での建築の場合、「高さ16メートル超または階数4以上」となる場合も、木材の「あらわし」等耐火構造以外の構造を可能とする基準の見直し内容となっています。

現在、三井ホームなど既に木造で４階以上の建築は可能ではありますが、それらの建築を促進する方向になりつつあります。

　防火地域・準防火地域で、今まで以上に内部の木材の利用が可能に、結果コストダウンも　

防火地域・準防火地域において高い延焼防止性能が求められる建築物についても、内部の壁・柱などに更なる木材利用が可能となるよう基準の見直しされています。

これは、同エリアでの建築面で、コストダウンになる可能性がありますので、お好みのハウスメーカーにご確認下さい。

　防火地域・準防火地域の建蔽率が更に１０％UPへ　

防火地域・準防火地域において、延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率制限を現行よりもさらに10％緩和となります。

より大きな建物を建てる事ができる様にして、同地域での建て替えや売却を促進する内容となっています。

その他の改正点も含めて、具体的な建築の段階では、緩和や改正点に諸条件などございますので、ハウスメーカーなどによくご確認ください。