今から家を建てると増税後になりますので、目次2をご参照ください。

■本当に建築工事費はあがっているのか？

ハウスメーカーの営業マンが口を揃えたように言う「建築費がまだまだ上がっています。」「早いうちに家を建てた方がいいですよ。」というのは本当でしょうか？

まずはこちらを検証してみたいと思います。

■建設工事費デフレーター

※2011年度の総合建設費を100とした場合の住宅の建築費との対比です。

建築工事費とは、「本工事費」、「付帯工事費」、「測量費」、「機械器具費」、からなり、「用地費」は含みません。

これは、昨年度末に国土交通省が発表した最新の数値です。

確かに、2011年を基準としても、木造で約６%以上、非木造系の鉄骨やRCなどでは7%前後も費用が上がっている事がわかります。

尚、2018年10月現在も若干上がっているようです。

消費税が５％から８％にUPしたからでは？  と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、上記には間接税である消費税は含まれておりません。

直近の1年でも、木造で1.8%前後の上昇。非木造系でも2.6%の上昇となっています。

各住宅メーカー全てがそのまま売価に反映している訳ではありません。

こういう状況でも、みなさんのお給料が一部の方を除き、決してあがっていないことはわかっているので、以前からコストダウンに本格的に取り組んできていて、成果を出している企業もあるからです。

ただし一部の企業を除くと、一般的には、キャンペーンや値引などが非常に厳しくなってきている事がわかります。

■消費税UP後の注文住宅の費用はどうなるのか？

上記のことから、消費税を除く建築工事費が直近の1年で約2%の上昇という事がわかります。

今後はそれ以上にあがる可能性も、下がる可能性もありますが、直近と同様に2%上昇したとして今後の試算をしてみました。

結論を先にお話ししますと、

今現在の建築工事費が2950万円（税抜き）の場合、

1年後に物価が２％上昇し、

且つ消費税が８％から10％になったとすると、

税込123.9万円UPとなります。

計算式にご興味のある方は表をご覧ください。（飛ばし読みしても内容はわかります。）

上記には、諸費用は入っておりません。

また、火災保険や引越し費用などの上昇も不明です。

当然、工事費が高くなればなるほど、UP分は大きくなります。

求人情報を扱う会社の経営者である友人も、建築業界の現場では慢性的な人手不足であると言っており、職人さんのお給料が良くないと人がなかなか雇えないとのことです。

大坂万博の開催が決定したこともあり、まだまだ住宅の建築費が下がるようには思えません。

これだけを考えると、建築は早い方が良いと言えますが、増税後は次のような住宅取得に関する支援もあります。

2019年3月16日現在、国土交通省は公表している超日税増税後の支援策をお伝え致します。

■支援策

１．住宅ローン減税

２．すまい給付金

３．次世代住宅ポイント制度

４．住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

住宅ローンを組む方で年収がそれほど高く無い場合は、

消費税増税前に焦って契約をして失敗するよりは、増税となってもそれほどデメリットにならないケースがあります。

ご参考までにどうぞ。

■消費税増税時の住宅取得に関する支援策（19年3月15日現在）

消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について　※国土交通省公表平成30年12月21日

　平成31年10月１日に予定されている消費税率の引上げ後（８％から１０％）の住宅取得にメリットが出る支援策を用意しました。
　※予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提（４を除く）

１．住宅ローン減税

　　今まで10年間の控除期間が13年となります。

※1長期優良住宅、低炭素住宅の場合。対象外は最大で400万円（～平成33年12月まで）。

※2適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は、

以下のいずれか小さい額

　・住宅借入金等の年末残高（4,000万円^※を限度）×１％

　・建物購入価格（4,000万円^※を限度）×２／３％（２％÷３年）

　(長期優良住宅や低炭素住宅の場合：借入金年末残高の上限：5,000万円、

建物購入価格の上限：5,000万円）

※３　自ら居住すること

住宅ローン減税を受けられるのは「居住の用に供した場合」とされています。また、住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に、減税を受けようとする者が自ら居住する必要があり、居住の実態は住民票により確認することとなります。このため、別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅は対象となりません。

※４　年収が3000万円以下であること（3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない）

　住宅ローン減税の詳細はこちらをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html

２．すまい給付金
給付額が最大５０万円に（収入に応じて１０万～４０万円の増額）・対象者も拡充

消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

すまい給付金の対象者

すまい給付金は、

• 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
• 収入が一定以下

の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方^※1が対象となります。

主な要件

1. 住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
2. 住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
3. 収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円^※2以下［10%時］収入額の目安が775万円^※2以下
4. （住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者^※1

※1 10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。

※2 夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

詳細は「給付額について」をご参照ください。

住宅ローンとは

すまい給付金上の住宅ローンの定義は、以下の3点を満たすものを指します。

1. 自ら居住する住宅の取得のために必要な借入金であること
2. 償還期間が5年以上の借入れであること
3. 金融機関等からの借入金であること
   （住宅ローン減税の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ）

※親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なしませんので、ご注意ください。

給付対象となる住宅の要件

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定 の要件を満たした住宅が対象となります。

主な要件

• 引上げ後の消費税率が適用されること
• 床面積が50m²以上であること
• 第三者機関の検査を受けた住宅であること　等

　すまい給付金の詳細はこちらをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000059.html

３．次世代住宅ポイント制度
　新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当を付与する新たなポイント制度創設

　次世代住宅ポイント制度の詳細はこちらをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html

４．住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
　贈与税非課税枠は最大３０００万円に拡大（現行最大１２００万円）

　贈与税非課税措置の詳細はこちらをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html

つまり上記の計算により、消費税８％の時が良いのか、10%でも良いか、またはそちらの方が少しお得という方に分かれるということです。

ではオリンピック後はどうでしょうか。