太字だけで約1分でポイントがわかります。

 １．過去の建物被害の大きかった地震波にて実大実験をしているか？

ミサワホームが実大実験を行った1995年の神戸波は最大速度（2成分ＰＧＶ）105カイン、観測地の半径約２００ｍ以内の建物全壊・大破率は約3.2％の地震波です。

これは周期1秒以内の短周期に強震のピークが来た地震です。

建物自体の固有周期は短周期（1秒以内）であっても、共振が激しくみられる揺れの周期は約１～２秒以内ということが分かってきており、残念ながらその様な建物被害率の高かった地震波による実験がなされていません。

へーベルハウスが2015年に全壊率が約34.9％であった同じ神戸南部地震におけるＪＲ鷹取駅の地震波や同約18.0%の新潟中越地震の川口町の地震波などの周期約1秒過ぎに大きな強振が襲い、建物被害が大きくなってしまった実際の地震波で実験をしています。

そのことと比較してミサワホームの評価ランクをＢとしております。

ただし、皆さまにわかっていただきたいのは、ミサワホームが最初に行った実験は1997年、そしてその次は新潟県中越地震のあった2004年です。

ミサワホームが上記実験をした際には、周期とカインの相関性に関してはまだ有力な理論でなかったという背景があります。

故に、建物の被害に大きく影響を及ぼす周期帯での実験ができていないと言えます。

もう一つお伝えしたいことがあります。

U-hmの調べでは、大手ハウスメーカーの中で1997年に国内最初の3階建ての実大実験を行い、しかもその内容をどのハウスメーカーの開示よりも皆さまに詳しくオープンしていることです。

2004年の実験も同様に実験内容の重要な内容をオープンにしています。

とても好感が持てると共に、当時のミサワホームの企業姿勢を強く感じ、ついつい応援したくなります。

ただ、残念なのは最新の構造体による実大実験がまだ実証されていないことです。

トヨタホームの子会社となり、新生ミサワホームとして、2016年の熊本地震の益城町宮園の観測波等による建物被害率の高かった実際の地震波にて3次元振動の実大実験をしていただき、以前のミサワホームの実直に詳細を明示する姿勢は継続していただきたいと願います。

※上記観測地のカイン数は2方向水平ベクトルの和にて表示しています。その他に3成分による数値など若干数値の違いが生じますが、評価に変更を及ぼす違いではございません。

※木造も鉄骨造の低層住宅は、建物本来の固有周期は短周期帯です。

実際に能登半島地震では短周期帯での大きな建物被害が見られます。

その点では1秒以下に卓越（強震）する地震動における実大実験も重要ではあります。

また、免振システムは長周期帯に卓越する実大実験による免振性能の実証が重要です。

２．建物の余力を確認する実験ができているか？

現在は加速度ガルよりも速度カインがより建物被害と相関性があると言われています。

U-hmの調べでは約160カイン以上の振動による実大実験を実施した大手ハウスメーカーは次の通りです。

積水ハウス2007年（約160カイン）、パナホームは2011年（約161カイン）、ダイワハウスは2013年（約175カイン）、へーベルハウスは2015年（約157カイン）、三井ホームは2016年（約183カイン、約231カイン）です。

（それぞれ実験内容が違うので、詳細はこのページの下部にある各ハウスメーカーの耐震性評価ランクの詳細からご覧ください。）

そして、現在様々なハウスメーカーや工務店の一部においても、この速度カイン（kine）や最大速度のPGVの高い数値による実験の訴求が横行してきています。

U-hmの地震に関する記事を何回か読んでいただいている皆さまはもうわかっていただいている通り、単にガル数やカイン数の高い振動実験を短周期や長周期帯にするのではなく、周期約１～２秒内に強振させた実験が肝要である事は、【本当に地震に強いハウスメーカーを選ぶ秘訣】にて記述させていただいた通りです。

ミサワホームの「木質パネル接着工法」、「木質パネル接着工法+制震ＭＧＥＯ」に関してですが、まず、1997年にいち早く木造3階による実大実験をされた事に敬意を表させていただきたいと思います。

その上で、この余力を確認する実大実験においては、やはり短周期（1秒以内）の強震実験であり、建物被害の高い約1～2秒以内にピークを持つ地震波では無いようです。

昨今、へーベルハウス（2015年）や三井ホーム（2016年）は全壊率の高い周期帯にカインのピークがきた地震波による繰り返し実験をしている事と比較して、上記の事も加味してミサワホームのこの項目の評価ランクはC＋としています。

項目1で述べた様に、ミサワホームは実験内容の詳細を実直に開示してきた会社です。

2004年の実験から、日本は非常に多くの地震に見舞われ、さらなる大地震に襲われる確率が高いとされている中で、最新の実大実験による耐震性の実証をしていただき、再度その重要な部分の開示を願っております。

３．実験体の参考度合は？

※上の画像出典：ミサワホームHP　※画像外はユームの参考情報

ミサワホームは1997年の段階でのの木造3階での実大実験、2004年の制震システムの実大事件など、いち早く耐震性を実証実験してきました。

現実的で参考となる実験体と言え、当然A 評価としています。

今後は、鉄骨の実大実験も含めて、上記の様な建物被害の大きい地震波による実大実験を実施していただき、その効果の詳細を明示していただくことを期待したいです。

４．実大実験による揺れの抑制はどうか？

※上の画像出典：ミサワホームHP　※画像外はユームの参考情報

ミサワホームは1997年の実大実験による揺れに関する開示や、2004年の制震システムMGEOの揺れ幅等の実大実験の内容の重要ポイントを開示しています。

しかも上記の様に1997年の制震システム無の3階建の実大実験における内容も開示しています。

それからかなりの年月が経っているにも関わらず、いまだに他の大手ハウスメーカーはそこまでの重要事項の開示ができていません。

このことは特筆されるべき事だと思い、ここに記させていただきます。

3階建て木質パネル接着工法では、神戸波818galに対して2階床の応力加速度は1,085galを記録、建物変形量は10.7mmです。

2階建て木質パネル接着工法＋制震MGEOでは、神戸波818galに対して2階床の応力加速度は949galを記録、建物変形量は8.2mmです。

こちらの制震MGEOが無い場合は、建物変形量11.8mmです。

U-hmの見解では、3階に関しては制震「MGEO」を搭載される事をお薦め致します。

2階に関しては、制震無でも他のハウスメーカーと引けを取らないのですが、2004年の段階で、制震「MGEO」が地盤面加速度に対して、2階の床面の応答加速度を1.16倍程度に抑えているというのは魅力的です。

その内容や企業姿勢を他ハウスメーカーとも比較し、気持ち的には、現時点において評価をＡランクとしたいところですが、やはりまだ共振が激しくなる約1~2秒の周期帯における強震実験ではないので、B＋としています。

今度、鉄骨造を含めてU-hmから希望を出させていただいた地震波による実大実験を心待ちにしています。

ここで補足としてミサワホームの制震装置「MGEO（エムジオ）」について紹介します。

※画像出典：ミサワホームHP　※画像外はユーム参考情報

ミサワホームの制震装置「MGEO（エムジオ）」は、上図のように、木質パネルの中に入っており、上下2箇所の高減衰ゴムで地震の揺れを抑えます。

70mm角で厚さ20mmの高減衰ゴムで、地震エネルギーを摩擦・圧縮熱エネルギーに変換して衝撃を約50％（装着の有無による、建物の変形量の差）軽減します。

この高減衰ゴムは、劣化促進試験で、約100年相当の耐久性も実証しています。

また建物内部の木質パネル内に設置するため、－20℃から60℃の使用環境でもエネルギー吸収率はわずか±20%程度と、安定した効果で多くの地域で安心して設置することが可能となっています。

詳細な公表はありませんでしたが、4日間で合計39回の加振を行い、連続余震を想定した検証も行っています。

５．過去の地震に対する被害状況の明示と結果は？

＊地震による揺れによる被害

ミサワホームでは創立以来、熊本地震を含めて「倒壊ゼロ」を公表しています。

ただしこの「倒壊ゼロ」としている点は注意が必要です。

注意が必要な理由は、「 倒壊ゼロ 」は大破・半壊している可能性があるからです。

もう少し詳しくお伝えします。

「倒壊」には損傷具合の定義が明確になっていません。

現行の建築基準法では「震度6強～震度７程度で倒壊・崩壊しないこと」とされています。

つまり悪い見方をすると、大破や半壊という大きな被害はあるが倒壊はしていなければ「倒壊なし」とも言えてしまうということです。

この定義は曖昧な表現のため、心配な点です。

もちろんあくまで言葉の定義ですので、実際には大きな被害がなかったかもしれません。

ミサワホームには、今後倒壊ゼロの根拠となる定義を具体的に提示してもらいたいですね。

とは言え、誰でもみれる自社ホームページやカタログにて過去の震災による被害状況を明示しているハウスメーカーが少ない現状の中では、評価をＡランクとしています。

６．震災時に対応が期待できる組織力は？

皆さまには、ハウスメーカーを検討する上でこの項目も重要だということを認識していただきたいです。

実際の被災地の方のお話でわかったことですが、震災後はとても普通の精神状況ではいられないということです。

今までに経験した事の無い様な恐ろしく巨大な力による揺れに突然襲われ、建物が倒れていなくても周囲は惨状と化している中で、大きな余震は夜中も関係なく何度も襲ってくるのです。

不意にくる余震の度に、瞬時に不安に襲われ、最悪の事態が頭をよぎり、とても普通の精神状態ではいられないということは、きっと体験者にしかわからない状況なのだと思います。

私が赴いた熊本県東区（益城町の隣）のボランティア先のお宅では、そのご主人は本震から1か月程経っていたのに眠れなく、お嬢様は余震がある度に泣き出してしょうがないとのことでした。

ご主人は精神的に本当におかしくなるとおっしゃいました。（詳しくは、「何故u-hmサービスを始めたのか？」にて）

一方で、建てたハウスメーカーが点検に来て、「大丈夫です。異常ありません。」という言葉でどんなに心から安心できるものなのかということも別のご家族の言葉からわかりました。

ハウスメーカーの耐震性を語る際に、単に建物が地震に強いだけでは駄目なのだと感じました。

被災地では、ハウスメーカーの社員やご家族も被災者となります。

その様な時に、被災エリア外から迅速にフォローできるのかどうかも、真に地震に強いハウスメーカーと言えるのではないでしょうか？

その点において、ミサワホームは他の勝ち組となっているハウスメーカーと比べて、上記のとおり震災時のリスク分散面や被災地エリア外からの支援体制において不安が残ると言わざる負えません。

そのため評価ランクをＢとさせていただいております。

この不安要素を払拭する為に、まずミサワホームがすぐにできることは、形骸化された震災訓練ではなく、広範囲における大きな震災被害を想定して、各地域の拠点や販売会社と連携した本格的な震災時対応訓練の継続的実施だと思います。

その模様を営業の言葉ではなく、自社ホームページなどの動画や文章にて明示していただければ、震災時の対応面においても安心感に繋がると思います。

U-hmが今後、ミサワホームには特に提案したいのは、業界に先駆け、まず本社及び主要拠点の建物自体の高度な耐震性を確保し、その明示をされてはどうかということです。

震災時に主要となる各拠点が全半壊している様であれば、震災直後の対応や企業機能の継続も難しくなるからです。

そして、仕事場の保全と同時に、通勤時の無防備な震災リスクを減らす為に、社員の通勤時間帯を計画的にズラすことです。

またこれはかなり長期的計画となりますが、社員の自宅自体も耐震性の確保ができる為の支援や補助です。

具体的には、景気の停滞や繁忙期以外の時期に工場や施工現場の空白化を補う為に、社員に自社建てをキャンペーン価格にて推進したり、補助したりということです。

それでも社員の自宅の耐震性強化には間に合わないと思われるので、耐震性の強いマンションの所得などの支援も無いと実現は程遠いのかと思います。

現在、U-hmが各社の決算説明文や中長期計画等を見る限り、自社の会社機能及び人的資産に関しての具体的な震災リスク対策を計上している会社は無いと思います。

内閣府は2015年に制作した「事業継続計画（BCP＝Business　Continutiy Plan）」のガイドラインに基づき、震災時も含めて事業が継続できる為に各企業が独自にBCPを策定することとしておりますが、そのガイドラインには上記の様な本社や事業自体、社員宅自体の耐震性向上までは言及されていません。

耐震性と長期保証やメンテナンス性を訴求している会社として、真剣に上記の事に取り組むことにより、既存のオーナー様は勿論、新規見込み客への訴求、社員満足の向上となり、これから就職を考える者や株主、取引先や金融機関などへの安心材料となのではないでしょうか？

そして、上記のことを提案したい理由は、もう一つあります。

今までもどの住宅メーカーや工務店も震災時にその被災地の社員が献身的に出社し、被災地に出向いてきたと思います。

時にはそれは美談として扱われたりします。

しかし、それは組織集団上の精神的強制（義務感）などであってはなりません。

やはり、まずは社員自身とその家族の安全確保が第一であります。

だた今までもそうであったように、制度的義務は無くても、人間は集団心理上も含めて、ついつい無理をして震災時に出社したりしてしまいがちです。

是非、会社機能及び社員やその家族の震災対策にも、より一層真剣に取り組んでいただき、大きな震災時も生き残り、すぐに機能できるような保全を率先して明示していただきたいものです。

真に震災に強いハウスメーカーとして、次のステップに進んでいただきたいという、勝手ながらこの業界をより良くしたいというU-hmからの切なる願いでもあります。

これから家づくりを考える皆さまにおかれましては、是非、上記の様な震災時の対応組織力があり、大きな震災時でもその会社自体が生き残り、保証やアフターフォロー機能を継続できる様なハウスメーカーを選んでいただきたいと思います。

７．生き残れる企業力は？

ミサワホームは、トヨタホームの完全子会社でしたが、2020年1月7日をもってプライム ライフ テクノロジーズ株式会社の完全子会社となっております。

プライム ライフ テクノロジーズ株式会社は、パナソニック株式会社、トヨタ自動車株式会社、三井物産株式会社が株主となり、設立された会社です。

将来的には、今までの単に1施主と1住宅メーカーによる家づくりだけでなく、街単位でのIoT化、モビリティー化「CASE」（Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）及びElectric（電動化））計画も期待できる会社です。

ミサワホームの2021年3月期連結決算は、売上高3,910億4千2百万円、経常利益68億円でした。

対前年比で売上高▲5.67%、経常利益▲25.8%となります。

経常利益率は1.73%と大手他社と比較すると勝ち組とは言えません。

そのため、現時点では評価ランクBの据え置きとしています。

少子化や老後の不安等による出費の抑制、住環境の多様化など、今後ますますこの住宅業界は厳しくなってくると言われております。

直近の2020年で81万5340戸（前年比▲9.9%）ですが、2025年には62万戸前後まで減少すると日本を代表する複数の研究機関が分析しています。

数字の大小は多少あるとはいえ、年間約20万戸もの住宅工事が無くなるということは避けられない状況となっております。

その中で、今まさに各ハウスメーカー・工務店も生き残りがかかっている重要な時期となっています。

2020年度のミサワホームは、大きな動きとして、介護事業やまちづくり事業といった非住宅分野の事業を拡大しました。

介護事業では、社会福祉法人「善光会」と業務提携を行い、ミサワホームが運営を担う介護付き有料老人ホームに同法人が提供するクラウド型のスマート介護プラットフォーム「SCOP」を導入しました。

まちづくり事業では、東京都八王子市と「まちづくり連携に関する協定」を締結しました。

今後、八王子市の既成住宅市街地の再整備、まちの再生及び魅力の創出を推進し、持続可能なまちづくりの実現を目指すとしています。

住宅分野においても、業界最長クラスの構造体初期保証35年、防水保証30年とし、保証期間を改定しました。

こういった明るい兆しが2021年度にもどう影響するか注目されます。

U-hm　株式会社

代 表　永   野