太字だけで約1分でポイントがわかります。

１．過去の建物被害の大きかった地震波にて実大実験をしているか？

住友林業が実大実験を行った神戸波（1995年）は最大速度（2成分ＰＧＶ）105カイン、観測地の半径約200ｍ以内の建物全壊・大破率は約3.2％の地震波です。

周期1秒以内の短周期に強震のピークが来た地震です。

建物自体の固有周期は短周期（1秒以内）であっても、共振が激しくみられる揺れの周期は約1~2秒以内ということが分かってきています。

2016年の住友林業の実験の前年（2015年）にへーベルハウスが全壊・大敗率が約34.9％であった同じ神戸南部地震におけるＪＲ鷹取駅の地震波や同約18.0%であった新潟県中越地震の川口町の地震波などで実験をしています。

いずれも周期約1秒過ぎに大きな強振が襲い、建物被害が大きくなってしまった実際の地震波での実験です。

それらと比較し、住友林業のこの項目の評価ランクは現時点でＢとなります。

今後の地震波を予測した波形による実験も大切ですが、地震は東西、南北、上下と複雑な揺れにより建物被害に影響します。

実際に被害の高かった過去の地震波を再現させた実大実験はやはり重要です。

今後、木造を牽引してきた住友林業には、2016年の熊本地震の益城町宮園の観測波等による建物被害率の高かった実際の地震波にて3次元振動の実大実験をしていただくことを願いたいと思います。

※上記観測地のカイン数は2方向水平ベクトルの和にて表示しています。その他に3成分による数値など若干数値の違いが生じますが、評価に変更を及ぼす違いではございません。

※木造も鉄骨造の低層住宅は、建物本来の固有周期は短周期帯です。

実際に能登半島地震では短周期帯での大きな建物被害が見られます。

その点では1秒以下に卓越（強震）する地震動における実大実験も重要ではあります。

また、免振システムは長周期帯に卓越する実大実験による免振性能の実証が重要です。

２．建物の余力を確認する実験ができているか？

※上の画像出典：住友林業HP　※画像外はユームの参考情報

現在は加速度ガルよりも速度カインがより建物被害と相関性があると言われています。

U-hmの調べでは約160カイン以上の振動による実大実験を実施した大手ハウスメーカーは次の通りです。

積水ハウスは2007年（約160カイン）、パナソニック ホームズは2011年（約161カイン）、ダイワハウスは2013年（約175カイン）、へーベルハウスは2015年（約157カイン）、三井ホームは2016年（約183カイン、約231カイン）です。

（それぞれ実験内容が違うので、詳細はこのページの下部にある各ハウスメーカーの耐震性評価ランクの詳細からご覧ください。）

また、U-hmの地震に関する記事を何回か読んでいただいている皆さまはもうわかっていただいている通り、単にガル数やカイン数の高い振動実験を短周期や長周期帯にするのではなく、周期約１～２秒内に強振させた実大実験が肝要である事は、【本当に地震に強いハウスメーカーを選ぶ秘訣】にて記述させていただいた通りです。

住友林業の「ビッグフレーム（BF）構法」「マルチバランス（MB）構法」に関して、震度7相当の連続加振による実大実験の結果、「BF」は構造躯体の耐震性が維持され続けることが確認され、「MB」も倒壊せず、一部内装とサイディングに軽微な損傷を生じた程度でした。

但し、住友林業の明示している地震波から読み取れるのは、加速度ガルの数値は高いのですが、短周期（1秒以内）の強震実験であり、やはり建物被害の高い約1～2秒以内にピークを持つ地震波では無いようです。

へーベルハウス（2015年）、三井ホーム（2016年）が実際に全壊・大破率が高かった地震波（周期約1秒過ぎに高い最高速度のピーク）による繰り返し実験をしていることと比較して、住友林業の評価ランクは現時点ではC＋としています。

個人的な見解で恐縮なのですが、実は住友林業はとても貴重な存在だと思っています。

それは、日本の国土の約800分１の森林を保有し、計画的な管理を行ってきているからです。

日本における森林の保持と管理はとても重要な問題です。

その意味でも、住友林業には家の構造材の全てでは無いにしても社内外の国産の木を主要として、日本の今後のあらゆる地震にも耐え、震災直後も安心して住み続けることができる強い家を今後も造り続けていただきたいです。

そして企業自体も盤石な状態で生き抜き、森林も管理し続けていただきたいと願っております。

下記の項目6,7に示している通り、住友林業の企業力をもってすれば、上記の様な実大実験において耐震性の余力を十分に実証できると思います。

強さの証明においても、横綱相撲を取り続けていただくことを期しております。

３．実験体の参考度合は？

※上の画像出典：住友林業HP　※画像外はユームの参考情報

ビックフレーム構法の3階、マルチバランス構法の2階は、現実的で参考となる実験体と言え、当然A 評価としています。

今後は、「MyforestGS」に標準装備の「地震エネルギーパネル（GSパネル）」も上記の様な建物被害の大きい地震波による実大実験を実施していただき、その効果の詳細を明示していただくことを期待したいです。

補足で、「地震エネルギーパネル（GSパネル）」について簡単の紹介します。

同パネルは、地震のエネルギーを熱に変換して住宅の揺れを抑える制震装置です。

パネルの中央に設置された「高剛性・高減衰ゴム」付き金物が、地震による建物の変形を抑えます。

※上の画像出典：住友林業HP　※画像外はユームの参考情報

その効果は、一般的な在来工法と比較して建物の変形を最大約70％軽減します。

ただし具体的な変形量や高減衰ゴムの耐用年数など、詳細の公表はありませんでした。

４．実大実験による揺れの抑制はどうか？

現在、地震の揺れにて倒れない家という事は前提となってきております。

皆さまに再認識していただきたいのは、家が倒れなくても、非常に多くの方が揺れによる人的且つ物的被害に遭われてきた事実があるということです。

ハウスメーカーを選ぶにあたり、いかに住宅の揺れを抑えられる構造なのかも是非ご検討下さい。

構造の単体やパーツの実験も大切ですが、実際の地震動による力はより複雑に住宅を襲います。

やはり実大実験による実証がイメージコマーシャルにお金を投下する以上に大事な事だと思います。

既に、積水ハウス、ダイワハウス、パナソニックホームズ、ミサワホーム、トヨタホーム、スウェーデンハウスなどは、ホームページやカタログに実大実験の結果を明示しています。

（詳しくは下の各メーカーの詳細頁にて）

住友林業に関しては、この項目は他メーカーの開示内容と比較できる様な、実大実験による結果の詳細明示が無いので、評価ランクは不明（－）としております。

部分的な実験も大切ですが、やはり、構造躯体の弾塑性化が高まる様な地震波による実大実験において、その結果の詳細な開示をされることを心待ちにしています。

皆さまには、もう一点知っておいていただいた方が良いと思うことがあります。

それはハウスメーカーを選ぶ上で、この揺れを抑制できるという事が大切な理由は、自身や家族を守る為という事もありますが、震災後のメンテナンス費用をおさえる事にも繋がるということです。

そういう点からもハウスメーカーを選んでいただければと思います。

５．過去の地震に対する被害状況の明示と結果は？

＊地震による揺れによる被害

まずこの評価項目における注意点があります。

それは各ハウスメーカーによって震災地の施工数が大きく違うということです。

特に全壊率の高かった特定のエリアにどれだけの自社物件があったのかで、全・半壊実績が違ってくるため、単純比較ができないということを皆さまにわかっていただきたいです。

また、過去において、自由設計の自社基準が現在よりも緩かった会社もあると思いますので、過去に全半壊が生じた会社が今も地震に弱いという訳ではありません。

それでも皆さまがやはり気になる項目だと思いますので、あくまでも参考として評価項目を設けました。

住友林業に関しては、誰もが見れるホームページやカタログで明示が見られない為、評価は不明（－）としております。

６．震災時に対応が期待できる組織力は？

皆さまには、ハウスメーカーを検討する上でこの項目も重要だということを認識していただきたいです。

実際の被災地の方のお話でわかったことですが、震災後はとても普通の精神状況ではいられないということです。

今までに経験した事の無い様な恐ろしく巨大な力による揺れに突然襲われ、建物が倒れていなくても周囲は惨状と化している中で、大きな余震は夜中も関係なく何度も襲ってくるのです。

不意にくる余震の度に、瞬時に不安に襲われ、最悪の事態が頭をよぎり、とても普通の精神状態ではいられないということは、きっと体験者にしかわからない状況なのだと思います。

私が赴いた熊本県東区（益城町の隣）のボランティア先のお宅では、そのご主人は本震から1か月程経っていたのに眠れなく、お嬢様は余震がある度に泣き出してしょうがないとのことでした。

ご主人は精神的に本当におかしくなるとおっしゃいました。（詳しくは、「何故u-hmサービスを始めたのか？」にて）

一方で、建てたハウスメーカーが点検に来て、「大丈夫です。異常ありません。」という言葉でどんなに心から安心できるものなのかということも別のご家族の言葉からわかりました。

ハウスメーカーの耐震性を語る際に、単に建物が地震に強いだけでは駄目なのだと感じました。

被災地では、ハウスメーカーの社員やご家族も被災者となります。

その様な時に、被災エリア外から迅速にフォローできるのかどうかも、真に地震に強いハウスメーカーと言えるのではないでしょうか？

住友林業はフランチャイズでは無く、本社直営部隊が全国に広がり、リスク分散されており、被災地外エリアからの支援が見込めるという点では、ミサワホームやヤマダホームズ、トヨタホーム等よりも組織対応力が上位と言え、評価はA＋としています。

住友林業がすぐにできることは、単なる避難訓練や形骸化された訓練や、表面的や形骸化された訓練でなく、広範囲における大きな震災被害を想定して、本社及び子会社や関連会社と連携した本格的な震災時対応訓練の継続的実施だと思います。

それを営業の言葉ではなく、自社ホームページなどの動画や文章にて明示していただければより一層の安心感に繋がると思います。

U-hmが今後、住友林業にさらに期待したいのは、業界に先駆け、まず本社及び主要拠点、子会社の建物自体の高度な耐震性を確保し、その明示をされてはどうかということです。

そして、仕事場の保全と同時に、通勤時の無防備な震災リスクを減らす為に、社員の通勤時間帯を計画的にズラすことです。

またこれはかなり長期的計画となりますが、社員の自宅自体も耐震性の確保ができる為の支援や補助です。

具体的には、景気の停滞や後退時に工場や施工現場の空白化を補う為に、社員に自社建てをキャンペーン価格にて推進したり、補助したりということからでも良いと思いますが、それでも社員の自宅の耐震性強化には間に合わないと思われるので、耐震性の強いマンションの所得などの支援も無いと実現は程遠いのかと思います。

現在、U-hmが各社の決算説明文や中長期計画等を見る限り、自社の会社機能及び人的資産に関しての具体的な震災リスク対策を計上している会社は無いと思います。

内閣府は2015年に制作した「事業継続計画（BCP＝Business　Continutiy Plan）」のガイドラインに基づき、震災時も含めて事業が継続できる為に各企業が独自にBCPを策定することとしておりますが、そのガイドラインには上記の様な本社や事業自体、社員宅自体の耐震性向上までは言及されていません。

耐震性と長期保証やメンテナンス性を訴求している会社として、真剣に上記の事に取り組むことにより、既存のオーナー様は勿論、新規見込み客への訴求、社員満足の向上となり、これから就職を考える者や株主、取引先や金融機関などへの安心材料となのではないでしょうか？

そして、上記のことを提案したい理由は、もう一つあります。

今までもどの住宅メーカーや工務店も震災時にその被災地の社員が献身的に出社し、被災地に出向いてきたと思います。時にはそれは美談として扱われたりします。

しかし、それは組織集団上の精神的強制（義務感）などであってはなりません。やはり、まずは社員自身とその家族の安全確保が第一であります。

だた今までもそうであったように、制度的義務は無くても、人間は集団心理上も含めて、ついつい無理をして震災時に出社したりしてしまいがちです。

是非、会社機能及び社員やその家族の震災対策にも、より一層真剣に取り組んでいただき、大きな震災時も生き残り、すぐに機能できるような保全を率先して明示していただきたいものです。

真に震災に強いハウスメーカーとして、次のステップに進んでいただきたいという勝手ながらこの業界をより良くしたいというU-hmからの切なる願いでもあります。

これから家づくりを考える皆さまにおかれましては、是非、上記の様な震災時の対応組織力があり、大きな震災時でもその会社自体が生き残り、保証やアフターフォロー機能を継続できる様なハウスメーカーを選んでいただきたいと思います。

７．生き残れる企業力は？

住友林業では、2020年度から決算期を海外住宅・不動産事業に合わせ、3月から12月に変更しています。（対前年比は同一期間で明示） 

2020年12月期の3月決算では、連結の売上高8,398億81百万円、経常利益は512億円93百万円でした。

対前年同一期間比は売上高は+4.6%、経常利益+19.1%となります。

2020年度は新型コロナの影響により国内事業の苦戦が強いられる中、海外事業で大きな業績UPとなりました。

連結の経常利益率は6.11%、前年比+0.79％と安定した業績が続いていますので、当然A+評価としています。

生き残れる住宅メーカーの筆頭です。

特に今後生き残る上で重要な海外事業も好調です。

今後、国内の新設住宅着工戸数は減少していくと言われています。

直近の2020年で81万5340戸（前年比▲9.9%）ですが、2025年には62万戸前後まで減少すると日本を代表する複数の研究機関が分析しています。

数字の大小は多少あるとはいえ、年間約20万戸もの住宅工事が無くなるということは避けられない状況となっております。

そのため新たに海外事業も拡大することが、企業が生き残る重要なポイントのひとつとなります。

住友林業の海外住宅・不動産事業は、売上高が約3,523億円（対前年比+25.8%）と、国内の大手ハウスメーカーと匹敵もしくはそれ以上の業績を上げており非常に好調です。

特にアメリカで、過去最低水準を更新した住宅ローン金利やリモートワークの普及に伴う新築戸建ての需要が高まった背景から、業績が好調に推移しました。

一方でオーストラリアやインドネシアやタイなど東南アジアでも事業展開をしていますが、新型コロナウイルスの影響により、業績は伸び悩む結果でした。

それでも海外事業全体で前年比プラスを推移しているのはさすがの一言です。

住友林業の特筆すべきは、国内の安定基盤を基にして、海外事業においても既に成果（全売上の約27.8％）を出し、各事業のリスク分散も進んでいることです。 

同上のとおり海外事業の売上げは年々伸び続けています。

2020年度の積水ハウスの海外事業の売上高は約3,707億円です。

積水ハウスに迫る勢いもみせています。

一方で国内の住宅・建築事業は、2020年度は新型コロナの影響により苦戦を強いられました。

売上高は3,323億16百万円(前年同一期間比▲3.6％)、経常利益は84億54百万円(同▲46.3％)です。

その中で、注文住宅ではオンラインで家づくり体験ができる「MYHOME PARK（マイホームパーク）」を展開するなどWEBを用いた営業活動に注力し、受注は前年同一期間を上回る水準に回復しました。

さらに今後注目される明るいニュースもあります。

2021年以降は、2020年11月に総合建設会社のコーナン建設を新たにグループ傘下に迎えいれ、中大規模の木造建築の事業拡大を展開していきます。

同年3月時点で柱や梁の2時間耐火構造・3時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得おり、住友林業では15階建て以上の木造建築も可能となります。

木造耐火建築のトップランナーと言えますので、今後に期待が持てます。

また住友林業は、世界的な社会的責任投資（SRI）評価会社である米S＆Pグローバル社のサステナビリティ格付けで、最高評価の「ゴールドクラス」に3年連続で選定されました。

「持続可能性に優れた企業」として「サステナビリティイヤーブック2021」に掲載されたのは日本企業では78社、そのうち最高評価のゴールドクラスは6社のみです。

 いかに住友林業が評価されているかがわかります。

これから就職をする人にとっても魅力的な会社だと言えます。

住友林業のオーナー様は項目6で記述した、会社機能自体の耐震対策を強化すれば、より安心して長期保証及びアフターフォローの継続を受けられると思います。

そして、今後淘汰されると言われるこの業界において、他社ハウスメーカー、工務店の職人さん等のより良い受け皿ともなり、これからも国内の森林管理という重要な役割を担っていただきたいと願います。

U-hm株式会社

代 表　永     野