ユーム 永野です。

ご存じの様に現時点では、注文住宅において、消費税増税は2019年4月1日以降の契約となる予定です。

2019年3月16日現在、国土交通省は公表している超日税増税後の支援策をお伝え致します。

■支援策

１．住宅ローン減税

２．すまい給付金

３．次世代住宅ポイント制度

４．住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

住宅ローンを組む方で年収がそれほど高く無い場合は、

消費税増税前に焦って契約をして失敗するよりは、増税となってもそれほどデメリットにならないケースがあります。

ご参考までにどうぞ。

■消費税増税時の住宅取得に関する支援策（19年3月15日現在）

消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について　※国土交通省公表平成30年12月21日

　平成31年10月１日に予定されている消費税率の引上げ後（８％から１０％）の住宅取得にメリットが出る支援策を用意しました。
　※予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提（４を除く）

１．住宅ローン減税

　　今まで10年間の控除期間が13年となります。

※1長期優良住宅、低炭素住宅の場合。対象外は最大で400万円（～平成33年12月まで）。

※2適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は、

以下のいずれか小さい額

　・住宅借入金等の年末残高（4,000万円^※を限度）×１％

　・建物購入価格（4,000万円^※を限度）×２／３％（２％÷３年）

　(長期優良住宅や低炭素住宅の場合：借入金年末残高の上限：5,000万円、

建物購入価格の上限：5,000万円）

※３　自ら居住すること

住宅ローン減税を受けられるのは「居住の用に供した場合」とされています。また、住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に、減税を受けようとする者が自ら居住する必要があり、居住の実態は住民票により確認することとなります。このため、別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅は対象となりません。

※４　年収が3000万円以下であること（3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない）

　住宅ローン減税の詳細はこちらをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html

２．すまい給付金
給付額が最大５０万円に（収入に応じて１０万～４０万円の増額）・対象者も拡充

消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

すまい給付金の対象者

すまい給付金は、

• 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
• 収入が一定以下

の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方^※1が対象となります。

主な要件

1. 住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
2. 住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
3. 収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円^※2以下［10%時］収入額の目安が775万円^※2以下
4. （住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者^※1

※1 10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。

※2 夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

詳細は「給付額について」をご参照ください。

住宅ローンとは

すまい給付金上の住宅ローンの定義は、以下の3点を満たすものを指します。

1. 自ら居住する住宅の取得のために必要な借入金であること
2. 償還期間が5年以上の借入れであること
3. 金融機関等からの借入金であること
   （住宅ローン減税の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ）

※親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なしませんので、ご注意ください。

給付対象となる住宅の要件

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定 の要件を満たした住宅が対象となります。

主な要件

• 引上げ後の消費税率が適用されること
• 床面積が50m²以上であること
• 第三者機関の検査を受けた住宅であること　等

　すまい給付金の詳細はこちらをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000059.html

３．次世代住宅ポイント制度
　新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当を付与する新たなポイント制度創設

　次世代住宅ポイント制度の詳細はこちらをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html

４．住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
　贈与税非課税枠は最大３０００万円に拡大（現行最大１２００万円）

　贈与税非課税措置の詳細はこちらをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html

ユーム 永野