建築条件付き売地のメリットとデメリットは？　条件を外すコツも

・建築会社が選べない

これは、その会社で建てないといけないという条件があるということですよね。

不動産業者やハウスメーカーが土地を仕入れて、自社の建築条件付きにて土地を販売していることが多いです。

このため、通常は1社のみしか選べませんが、5社から選べる場合もごくたまにあります。

・一般的に3か月以内に建築契約を決定しないといけない場合が多い

建築条件付きの場合は、売り手が有る程度強気と言いますか、3カ月以内に指定の建築会社と建築工事請負契約を結ばないとする場合が多いです。

このため、慌てて十分な検討がないまま契約をして、契約後の詳細打合せで金額がかなり上がったとか、後悔する間取りとなったという事が無いように注意する必要があります。

・建物の金額が高い場合がある

土地が少し安く良さそうに見えても、建物で金額が高くなっているというケースも否めません。

ただ、それを確かめることが難しいと言えます。

・構造や設計上の制約がある場合がある

指定のハウスメーカーや工務店の場合、その会社の構造上、自分達が望む間取りや外観ができない場合もあります。

また、その施工会社にいくつかの商品や構造・工法の種類があっても、建築条件の建物に関しては、一つの商品（構造）で建築することと決まっている場合も見受けられます。

希望の設備・インテリアを採用できるかどうかも含めて、事前確認が必要です。

・複数区画の分譲の場合、コミュニティーが形成され相性が合わないと面倒な部分もある

同時期に複数の建築となった場合に、近隣の方と結びつきや係わりが増え、その良さもある反面、そのコミュニティーの中心となる人達と相性が悪くても、一定の距離を保ちにくいというのは体験者の談です。

・区画整理地の場合、整理組合の事業が破たんする可能性もある

これはほどんと知られていないので、お伝えしておきます。

区画整理組合が設けられた開発分譲地の場合は、団地そのものが一つの事業体となります。

道路やインフラ設備、区画整地などをする際に、金融機関などから借入を行って分譲地を開発していることが多いのです。

将来的に、その土地の販売が計画通りに進まないとか、何かの要因で地価が下落した場合に、その区画整理組合が赤字となると、組合員である住民に負担の請求がくる場合もあるわけです。

そのリスクも知った上で、分譲地も選びましょう。