配偶者控除改正で奥様が働くのは129万?150万?

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■配偶者控除改正(平成30年度)で本当にお得な収入額は?

こんにちはU-hm ユーム 永野です。

先に一つの結論です。

 

結論:配偶者控除を最大限に受ける事ができるのは103万から150万に拡大改正。

但し、今すぐお得なのは129万まで。

又は106万までなど夫の職場による。

 

今回の改正で、150万までのパート収入までは配偶者控除の最大額38万円を受ける事ができるようになりました。

 

ではぎりぎりの150万まで働いた方が良いのでしょうか?

 

一つの結論として129万までに抑えた方が今すぐのお得感はあると言えます。

 

理由は130万以上の収入がある場合は、社会保険料が発生するからです。

 

129万の収入と比べて、130万の場合は社会保険料と住民税の合計が年間16万程、支払いが増えてしまいます。

 

その社会保険料の発生に関しては、ご注意頂きたい事があります。

 

奥様が従業者501人以上の企業に奥様がパートでお勤めの場合は、収入106万以上で社会保険料が発生するという事です。

 

社会保険料を奥様自ら支払うメリットは、老後の年金額が(年金破たんが無ければ)増えるなど色々とありますので後ほど述べさせて頂きます。

 

 

また、ご主人のお勤め先にて月2万円等の配偶者手当を支給している場合もあります。

その要件として配偶者の方の年収が103万以下としていたりします。

 

上記の様な条件により、どこまで働いたら良いのかを決める必要があります。

 

 

尚、配偶者控除の対象となるのは主たる収入のある配偶者の方(ご主人?)の年収が1220万未満(所得は1000万未満)の方までとなります。

 

詳しくは以下の各項目をご覧ください。

 

目次

1.改正をさくっと把握しましょう。

2.そもそも配偶者控除の控除って何?

3.お得なのは129万円まで?

4.配偶者控除を受ける事ができる要件とは?

5.本当にベストな奥様の収入額は?

 

※こちらでは、主たる給与所得者を夫として説明しており、奥様の給与収入によって夫からいくら控除されるか?メリットがあるのかという観点で説明しております。勿論、その逆の方にも当てはまります。

 

 

1:改正をさくっと把握しましょう。

 

■今年度からMAX38万円の配偶者控除を受ける事ができるのは収入103万から150万に改正

 

今まで所得が38万までの方が配偶者控除額の最大額である38万円の控除を受ける事が可能でした。

 

所得とは収入から経費や所得控除額を引いたものです。

 

逆に収入とは、所得額と所得控除額や経費を足したものとなります。

 

所得38万+給与所得控除額65万=103万となり、今までは奥様の給与収入が103万円まではご主人の給与収入から38万円分の控除がされていました。

 

それが今年度からは85万の所得の方、つまり85万+供与所得控除額65万=150万円までの給与収入の方が配偶者控除最大の38万円を適用される事に改正されました。

 

それでは150万まで働くべきか?

 

単純にそうとは限りませんので、項目3で確認していきましょう。

その前に、基本的に配偶者控除って何?という方は次の項目2をどうぞ。

 

□配偶者控除改正後のイメージ図

※スマホの方は拡大してみて下さいませ。

 

2.そもそも配偶者控除の控除って何?

 

配偶者控除とは簡単に言うと所得税がお得になるものです。

 

控除とは差し引くという事ですよね。

 

38万円の控除額とは、主たる給与所得者(今回は夫として説明)である夫の収入(年収)から引いて、控除できる(差し引ける)という事です。

 

その差し引いた、少なくなった額に対して税率がかかるので所得税が安くなります。

 

つまり、控除額38万円がそのまま安くなるという訳ではありません。

 

所得税は課税の対象となる所得額に応じて税率が違いますが、その課税所得金額が500万の方の場合、所得税率は20%ですので、単純に言いますと控除額38万円分の20%である7万6000円分の所得税が安くなるという事になります。

 

3.お得なのは129万まで?

 

パートなどの収入では150万まで働く方が良いのでは?という方もいらっしゃると思いますが、一つ注意が必要です。

 

年収が130万を超えると社会保険の健康保険や年金の支払いが発生するからです。

 

社会保険料が約19万程となります(住民税が安くなります)。

 

129万で抑えた場合と比べて、130万の年収の場合は社会保険料と住民税を計算すると年間約16万円分の支払いが増えてしまいます。

 

項目5で社会保険のメリットに触れてますが、まずは今少しでも損したくないという発想であれば、年収を130万よりちょっと増やすのであれば年収を129万円以内に抑えるという方も多いでしょう。

 

従業者501人以上の企業にパートで奥様がお勤めの場合は収入106万以上で社会保険料が発生するというのは先述の通りです。

 

また、ご主人がお勤めの会社によっては、配偶者手当を月2万円など支給している会社もあり、その要件として配偶者の方の年収が103万以下としていたりしますので、その条件によります。

 

勿論、そんなのは気にせずどんどん稼ぎたいという奥様は生き生きと稼いでいただきたいものです。

 

4.配偶者控除を受ける事ができる要件は?

 

■平成30年度の改正で配偶者控除を受ける事のできるのは年収201万まで

 

☑奥様の年収が201万まで(パート収入として)

☞MAXの38万円の控除を受けるのは150万までの収入です。それ以上は年収201万まで段々と控除額が減ります。詳しくは下方の表1をご参照ください。

 

☑「控除対象配偶者」(夫)の合計所得金額が1,000万円以下

☞所得が1000万の方は220万の給与所得控除がありますので、つまり1220万円の給与収入未満の方までが対象となります。

 

☑民法上の配偶者

☞事実婚、内縁者は控除の対象にはなりません。

 

☑配偶者が納税者と一つの生計

☞配偶者が青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないという要件もあります。


☑配偶者が他の人の扶養親族となっていない

 

☑障害者の方は「同一生計配偶者」(改正前の控除対象配偶者)の場合

 

以上が主な要件となります。

 

5.本当にベストな奥様の収入額は?

 

今まで多くの方のご相談を承ってまいりました。

 

奥様が働く必要の無い方やご事情等で働く事ができない方も少なくはなかったのですが、やはり一番多かったのは配偶者控除が適用される範囲内で仕事をしたいという奥様方でした。

 

果たして本当にそれがベストな選択なのでしょうか?少し一緒に考えてみたいと思います。

 

□実際の節税効果を把握して判断しましょう。

 

年収500万のご主人のご家庭で、奥様が最大の基礎控除額38万の範囲で働いたとします。

 

※最初に年収500万の税率は20%として説明しているものがネット上で見受けられますが、これは間違いですのでご注意下さい。

 

年収500万の場合は給与所得控除額※1が154万、基礎控除※2が38万、配偶者控除が38万なのでその他控除できる社会保険料などの計算を省いたとしても、課税所得額は270万以下となり、その場合の所得税率※3は10%です。

 

つまり年収500万の方の配偶者控除による節税効果は、控除額38万×10%の所得税率の約3.8万となります。

 

※1 給与所得控除額は下方にある表2で年収別の控除額がわかります。

※2 この基礎控除はどなたでも同額です。

※3 所得税率は下方にある表3で課税所得額別にわかります。

 

同様に計算すると年収700万の方の場合の配偶者控除の節税効果は7.6万です。

 

今まで一緒に仕事をさせて頂いてきた中で、配偶者控除枠内で仕事を抑えてこられた奥様方は社会的に様々な経験もあり、一般社員と同等か、それ以上に仕事適応能力がある様に感じます。

 

お子様の年齢や各ご家庭の事情、健康状態によりますが、働く事ができる方であればあまりこの配偶者控除額に囚われずに、生き生きと活躍されても良いのではないでしょうか?

 

□配偶者手当が無くなっていく。

 

夫の職場で奥様の年収が103万以下の場合は配偶者手当が月2万程支給される場合があります。

 

この配偶者手当は縮小または無くなっていくとも言われております。

 

トヨタ自動車は月1万9,500円の配偶者手当を廃止し、子供手当を一人当たり5,000円から2万へと大幅増額する事にしています。

 

国家公務員は月1万3,000円の配偶者手当を平成30年度には6,500円にして、子供に対する家族手当は6,500円から1万円まで段階的に増額することを予定しています。

 

企業全体的に見ても既に配偶者手当額は減少しているという調査報告があり、その傾向は加速すると予測されます。

 

今からその事を想定されて、よりやりがいと収入のある仕事人生に向けて動かれても良いのかもしれません。

 

■結論

 

働く必要の無い方や働く事ができない方

 

勿論、現状のままで良いと思います。

 

 

今はフルタイムでは働けないという方

 

・夫の会社にまだ配偶者手当がある場合は、その配偶者制限(103万など)内で。

 

・夫の職場に配偶者手当が無い場合は129万まで。

(従業員501人以上の企業にパート等お勤めの奥様は106万まで)

 

 

もっと働きたい・もっと働く事ができるという方

 

・最低でも152万以上でやりがいのあるお仕事を好きなだけされてはいかがでしょうか?

 

今後何があるかわからないというこのご時世です。

 

アクティブシニアになってからの年金の事も考えるとこの配偶者控除額にとらわれるのではなく、社会保険料を払ってでもより多くの活躍をされ、より自由に生活されても良いのかなと思います。

 

 

 

■社会保険料を自ら支払う場合のメリット

 

奥様が130万(従業員501人以上の企業に勤務の場合は106万以上)の収入を得て、自ら社会保険料を支払う場合、ご主人の社会保険料が安くなるという事はございませんが、奥様ご自身に以下の様なメリットがあります。

 

社会保険に入るという事は、厚生年金保険と社会保険の健康保険に加入するという事になります。

 

□ご自身の受け取り年金が増える。

 

☞仮に20万程の社会保険料を20年間支払うと将来同じ様な金額を年金として得られる試算となります。

 

しかもその年金は終身支給されます。

 

■月収88,000円の場合 保険料 終身支給年金額(目安)
20年間加入 月88,000円/年96,000円 月9,700円/年115,800円
40年間加入 月88,000円/年96,000円 月19,300円/年231,500円

 

☞よく聞く話で、老後にご主人の年金による生活では、なんとなくご主人に気兼ねしてしまう。ご主人も「俺が身を粉にして働いてきたおかげ」という意識もあられる様です。(実際には奥様の支えあっての共同作業で得た年金ですが・・)

 

奥様ご自身の受け取りが増える事になるのもメリットではないでしょうか?

 

 

□厚い保障を受ける事ができる。

 

☞国民健康保険にはなく社会保険の健康保険には傷病手当金があります。

例えば病気やケガなどで3日以上連続で働けなく休む事になった時に、その間に給与を得られない等の条件を満たせば、4日目以降に傷病手当金の受給を得る事ができます。

しかも、1年半を上限に収入の3分の2が4日目から支給されるというものです。

 

☞万が一、障害になった場合にも保障があります。

社会保険(厚生年金保険)の加入期間中に、そうなってしまった場合に、国民年金の障害基礎年金のほかに障害厚生年金が支給されます。

障害厚生年金には、月額約4万9千円の最低保障額が設けられており、障害基礎年金は障害等級1級または2級の場合に支給されますが、障害厚生年金は障害等級3級の場合も支給されます。

障害等級3級とは、手足や視覚・聴覚障害の他にうつ病の症状もあり、診断内容によっては充当されます。

障害等級3よりもやや軽い症状でも障害手当金(一時金)が、障害が治った時に厚生年金から支給されます。

 


☞万一お亡くなりになった場合も、遺族に遺族基礎年金のほかに遺族厚生年金が支給されます。

遺族基礎年金は18歳未満の子がいない場合は配偶者に支給されませんが、遺族厚生年金は18歳未満の子がいない場合も配偶者に支給されます。

 

☞パートの方でも出産前後で働けない期間に、産前産後計98日間、収入の3分の2が支給される出産手当金もあります。

要件を満たせば出産育児一時金なども含めて支給されます。

 

以上、ご参考になりましたでしょうか?

 

※当記事内容は全てその時の条件によります。

 

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■参考表1:配偶者控除と配偶者特別控除のまとめ

配偶者の合計所得金額 控除額
納税者の合計所得金額
900万円以下
納税者の合計所得金額
900万円超950万円以下
納税者の合計所得金額
950万円超1,000万円以下
配偶者控除
38万円以下
(一般の控除対象配偶者:70歳未満)
38万円(住民税:33万円)
(源泉控除対象配偶者)
26万円(住民税:22万円) 13万円(住民税:11万円)
38万円以下
(老人控除対象配偶者:70歳以上)
48万円( 〃 38万円)
(源泉控除対象配偶者)
32万円( 〃 26万円) 16万円( 〃 13万円)
配偶者特別控除
38万円超85万円以下 38万円(住民税:33万円)
(源泉控除対象配偶者)
26万円(住民税:22万円) 13万円(住民税:11万円)
85万円超90万円以下 36万円( 〃 33万円) 24万円( 〃 22万円) 12万円( 〃 11万円)
90万円超95万円以下 31万円( 〃 同額) 21万円( 〃 同額) 11万円( 〃 同額)
95万円超100万円以下 26万円( 〃 同額) 18万円( 〃 同額) 9万円 ( 〃 同額)
100万円超105万円以下 21万円( 〃 同額) 14万円( 〃 同額) 7万円 ( 〃 同額)

105万円超110万円以下

16万円( 〃 同額) 11万円( 〃 同額) 6万円 ( 〃 同額)
110万円超115万円以下 11万円( 〃 同額) 8万円 ( 〃 同額) 4万円 ( 〃 同額)
115万円超120万円以下 6万円 ( 〃 同額) 4万円 ( 〃 同額) 2万円 ( 〃 同額)
120万円超123万円以下 3万円 ( 〃 同額) 2万円 ( 〃 同額) 1万円 ( 〃 同額)

 

■参考表2:給与収入と給与所得控除額のまとめ

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

 

■参考表3:所得税の概算計算表

(早見表計算法:所得金額×税率-控除額)

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45%

4,796,000円

 

 

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「U-hmとは? 代表 永野について」

「何故このサービスを始めたのか?3つの理由」はこちらをどうぞ。

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