パナホーム上場廃止!今後はどうなるのか?

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2018年1月更新情報:

昨年10月にパナソニックの子会社となり、今年4月から同社社名を冠に付け、社名変更となるとの事です。

今年の3月にパナソニックは創業100周年です。より一層同社の家電や住宅設備事業との連携により、注文住宅事業の躍進を期待したいところです。

 

☞パナホームの耐震性ランクはこちらをどうぞ。

 

 

平成29年9月27日付けで東京証券取引所はパナホームの上場廃止を発表しました。10月にパナソニックの子会社となります。

パナホームは平成28年3月期(通期)の連結決算において、対前年比の経常利益を▲26.7%DOWN、経常利益率は前期約4.5%から約3.3%となっていました。

今後国内の新築戸建て数が約30万戸も減るとされている中で、大手ゼネコンとあまり競合しないニッチ市場の中層階数の建物展開をしたりしていますが、コスト安の建築会社とのコスト競合に対応できる独自の強み(魅力)が課題と言えます。

また、海外事業も進めていますが、全体の売上に占める割合は1.9%とまだまだとなっております。

あともう少しで勝ち組に入るところで足踏み状態というのが現状です。

ではパナソニックの子会社となり、今後どうなるのでしょうか?

 一つのヒントがパナソニックで住宅や介護事業を手掛ける社内カンパニー、エコソリューションズ社の北野亮社長(パナソニック専務)の言葉にあります。

北野社長は、パナホームの着工数を現在の7位から3位に上げる事に言及しており、その為には木造を手掛ける事が必要であると述べています。

確かに、積水ハウス、大和ハウス、セキスイハイムと言った鉄骨系の大手ハウスメーカーは全て木造商品もラインナップしております。(へーベルハウスは鉄骨造のみ)

そして上記の鉄骨系の会社の経常利益率などの経営指標は、同じ鉄骨系のパナホームを上回っています。

木造ハウスメーカーや工務店との合併吸収を含めて、今後の動向が注目されます。

住宅業界も、今後ますます淘汰や合併吸収にて生き残り競争が激しくなる中で、家を建てるにしろ、就職するにしろ、皆様は健全な経営状態を継続できるハウスメーカーを選ばれる事が大切になってきます。

ますます厳しくなる市場の中で生き残れるかどうかという市場縮小リスクも大切ですが、高い確率で大きな震災が来るとされている中で、その震災リスクへの対応力も重要です。

 

次の記事をご参考にして頂ければと思います。

☞「【生き残れるハウスメーカーとは?】ハウスメーカーを徹底比較」

☞「【耐震性評価ランク】これまでにないハウスメーカー徹底比較」

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