＜2つの年度にまたがる建替時の固定資産税と軽減＞

建替えでは良くある事ですので、一つの事例を通してご説明させて頂きます。

例えば、建て替えの為にに平成29年11月に住宅用家屋を解体し、同じ場所に住宅用家屋を新築（建替え）し、完成予定日が平成30年3月の場合は、1月1日時点では建物が存在しないため固定資産税の住宅用地の軽減は受けられないかどうかについてです。

つまり固定資産税は1月1日時点課税になりますが、そこでは建物が無く、住宅用地の軽減が受けられないのでは？という事案です。

結論としては、軽減を受ける事が可能です。

具体的には、次の要件を満たす必要があります。

①その年の前年度の1月1日において住宅用地であったこと

②住宅の新築が、建て替え前の住宅の敷地と同一の敷地において行われること

③その年の前年1月1日における建て替え前の住宅の所有者と建て替え後の住宅の所有者が同一であること

④その年の1月1日において、次のいずれかであること

（イ） 住宅の新築工事に着手していること

（ロ） 住宅の新築について建築基準法の確認済証の交付を受けており、かつ、直ちに新築工事に着手するものであること

（ハ） 住宅の新築について、確認申請を提出しており、確認済証交付後直ちに新築工事に着手すること

上記に該当する場合は、所定の手続きをすれば住宅用地の軽減が可能となります。

建替えではこのスケジュールは良くある事です。

もし、建替えの家は子世帯の住宅ローンで建てるので、建物名義は子供名義にする場合などは要注意です。ハウスメーカーの営業担当者等にご相談の上、計画する必要があります。

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