注文住宅に関する税制改正。平成30年度

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■注文住宅に関する税制改正をおさえておきましょう。

こんにちは。U-hm ユーム 永野です。

 平成30年度の税制改正が発表されましたので、お伝えさせて頂きます。

 

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新築住宅に係る税額の減額措置(固定資産税)

▼平成32年3月31日まで延長

〇内容

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、 良質な 住宅の建設を促進し、 居住水準の向上及び良質な 住宅ストックの形成を図るため、 新築住宅に係る固定資産税の減額措憫の適用期限が2年間延長されます。

・一般の住宅: 3年間 税額1/2減額

・3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅(賃貸マンション含む)は新築後5年間

 

メリット

【本特例による負担軽減効果(例)】
2,000万円の住宅を新築した場合の固定資産税額

  本特例がない場合  本特例がある場合
 1年目  18.2万円  9.1万円
2年目   17.1万円  8.5万円
3年目   15.9万円  8.0万円

 

つまり、3年間で約26万円の負担軽減効果となります。

因みに、大手ハウスメーカーでは、一般的に認定長期優良住宅としての設計になる事が多いので、その場合は、さらに2年間の軽減、計5年間の軽減となる特例があり、よりメリットが多くなります。

 

 但し、新築住宅の建物は120m2(課税床面積)までの部分についてとなります。

その他諸条件など詳しくはこちらの記事をどうぞ。

☞土地と建物の固定資産税・都市計画税と軽減

 

 



 

認定長期優良住宅に係る特例措置(登録免許税・不動産取得税・固定資産税)

▼平成32年3月31日まで延長

〇内容

耐久性等に優れ、適切な維持保全が確保される住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置の適用期限が2年間延長されます。

 

・登録免許税:税率を一般住宅特例より引き下げ

所有権保存登記: 一般住宅特例0.15%⇒ 0.1%

所有権移転登記: 一般住宅特例0.3% ⇒戸建ては 0.2%

 

不動産取得税:課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額

一般住宅特例1,200万円⇒1,300万円

 

☞つまり、新築した時の課税対象額(建物価格の約6割前後)の金額から1300万円を引いた額は課税対象額となり、その3%が不動産取得税となるという事です。

例)課税対象建物価格3000万円の時

課税対象額:3000万円×0.6(60%※実際の評価は異なる場合あり)-1300万円=500万円

不動産取得税額:500万円×0.03(3%)=150,000円

 

固定資産税:一般住宅特例(1 /2減額)の適用期間を延長

戸建て: 3年⇒5年

 

 

認定低炭素住宅に係る特例措置(登録免許税)

▼平成32年3月31日まで延長

〇内容

「都市の低炭索化の促進に関する法律」に基づき、低炭索住宅の認定を受けた住宅等を新築又は取得し た場合の登録免許税の特例措置の適用期限が2年間延長されます。

 

・登録免許税:税率を一般住宅特例より引き下げ

所有権保存登記: 一般住宅特例0.15%⇒ 0.1%

所有権移転登記: 一般住宅特例0.3% ⇒戸建ては 0.2%

 

■住宅及び土地の取得に係る特例措置(不動産取得税)

▼平成33年3月31日まで延長

〇内容

宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の2分の1とする特例措置の適用期限が3年間延長されます。

 

住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率(本則4%)を3%とする特例措置の適用期限が3年間延長されます。

 

▼平成32年3月31日まで延長

③新築住宅用土地を取得した時の土地に係る不動産取得税の減額措置(床面積の2倍(200㎡を限度)相当額等の減額)について、 土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を3年とする特例措置の適用期限 が2年間延長されます。

☞つまり、土地を取得して3年以内に、建物を建てれば、土地の不動産取得税が2分の1の評価額に軽減され、還付される(戻ってくる)という事です。

 

■不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置(印紙税)

▼平成32年3月31日まで延長

〇内容

 

契約書記載金額 印紙税額(工事請負契約)
100万円超 200万円以下 400円(200円)
200万円超 300万円以下 1,000円( 500円)
300万円超 500万円以下 2,000円(1,000円)
500万円超 1,000万円以下 10,000円(5,000円)
1,000万円超 5,000万円以下 15,000円(10,000円)
5,000万円超 1億円以下 45,000円(30,000円)
1億円超 5億円以下 80,000円(60,000円)
記載金額のないもの 200円

平成32年3月31日までは(   )内の金額となります。

※ 契約書記載金額100万円以下および5億円超の印紙税額は省略。 

 

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