■認定長期優良住宅に係る特例措置（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）

▼平成32年3月31日まで延長

〇内容

耐久性等に優れ、適切な維持保全が確保される住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置の適用期限が2年間延長されます。

・登録免許税：税率を一般住宅特例より引き下げ

所有権保存登記： 一般住宅特例0.15%⇒ 0.1%

所有権移転登記： 一般住宅特例0.3% ⇒戸建ては 0.2%

・不動産取得税：課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額

一般住宅特例1,200万円⇒1,300万円

☞つまり、新築した時の課税対象額（建物価格の約６割前後）の金額から1300万円を引いた額は課税対象額となり、その３％が不動産取得税となるという事です。

例）課税対象建物価格3000万円の時

課税対象額：3000万円×0.6（60％※実際の評価は異なる場合あり）-1300万円=500万円

不動産取得税額：500万円×0.03（３％）＝150,000円

・固定資産税：一般住宅特例(1 /2減額）の適用期間を延長

戸建て： 3年⇒5年