どうしてこのようなランキングになっているのか？　その根拠はこちらでわかります。

※下記の地域間連携の感想はユーム及びユーザー体験によるものであり、客観的なものではありません。

■同率1位（A＋）の評価

同率1位（A＋）のハウスメーカーは積水ハウス、ダイワハウス、住友林業、パナソニックホームズです。

評価基準はこちらです。

これらのハウスメーカーは、直営支店のみで全国展開しており、その規模の大きさだけでなく地域間の連携スピードが確立されているため、1位（A+）としています。

中でも特筆すべきは、積水ハウスです。

全国各地約100箇所に「カスタマーズセンター」を設置して、最大級の拠点数です。

さまざまな相談・メンテナンスにも迅速に対応できる万全のアフターサポート体制を整えています。

カスタマーズセンターでは、全従業員の約1割にあたる約1450人の専任スタッフが対応します。

何か相談したい時、台風や震災時など、被災エリアの住宅メーカーも被災者となります。

そんな時に全国に100箇所ほど、1450人もの専任のアフタースタッフが揃っているというのは本当に心強いと思います。

積水ハウスとダイワハウスの7つの違いを徹底比較した記事はコチラからどうぞ。

■5位（A）の評価

5位（A）のハウスメーカーは三井ホームです。

評価基準はこちらです。

三井ホームは全国展開しています。

ただし、ダイワハウス及び積水ハウスは本社直営部隊を全国組織化しており、その数も多いです。

両社の方が震災時の他エリアからの迅速な対応やリスク分散において上位評価（最高ランク）になると言わざる負えません。

よって5位（A）としています。

■同率6位（B＋）の評価

同率6位（B＋）のハウスメーカーはセキスイハイムと一条工務店です。

評価基準はこちらです。

両社を6位（B＋）としているのは以下の通りです。

セキスイハイムは、積水化学工業の住宅カンパニー（1部門）です。

販売・施工・メンテを北海道から九州まで連結子会社と関連会社が入り組み、各拠点分社化しています。

この点がA評価以上の直営店で全国展開しているハウスメーカーと比較すると、震災時の他エリアからの迅速な対応やリスク分散において、有事の面で不安が残ります。

一方で住宅展示場規模が全国No.1の一条工務店も同評価としています。

これは直営支店が数多く全国展開しているものの、地域にまたがる連携が上手くいっていないケースが散見されているためです。

（こちらはあくまでも、ユームの見解です。特に住んでいる場所と違うエリアで建築の相談者の方々からのフィードバックに基づいています。）

■同率8位（B）の評価

同率8位（B）のハウスメーカーはヘーベルハウス、ミサワホーム、トヨタホーム、ヤマダホームズです。

評価基準はこちらです。

同率8位（B）の一番の理由は、各社共通して一部エリアに拠点が集中しているためです。

今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、北海道千島沖の巨大地震など、複数の大きな地震が高い確率で起きるとされています。

そういった大きな地震がほぼ同時期に発生した場合の、被災地エリア外からの支援体制を考えた場合、6位（B+）以上のハウスメーカーと比較すると不安が残ります。

ただし、ヘーベルハウスのような他の大手ハウスメーカーに先んじて災害時の企業力維持に取り組んでいる会社もあります。

もう少し詳しく紹介します。

ヘーベルハウスは直近で、『Spectee Pro』を採用決定しました。

『Spectee Pro』は、人工知能（AI）を活用した情報解析をもとに、災害やリスク情報をいち早く正確に「可視化」し、現場の意思決定を円滑にする、防災・危機管理ソリューションです。

結論としては、近い将来、各住宅についた計測器によりAIが被害状況を建物ごとに判断し、被害状況に応じて、いち早くアフターフォローを受けられる可能性が高まるということです。

今までの震災でも、ヘーベルハウスなど大手では、震災後の早い段階で、エリアごとに手分けして各オーナーさんのお住いを点検訪問していました。

点検には、被災エリア外から駆けつけた、土地勘がない担当者も多いです。

もちろん、その家の被害状況はばらばらですが、順次回っていたというのが従来のやり方です。

ヘーベルハウスはその方法を大きく変えようとしています。

独自の計測器を全ての建物に取り付け、被害が大きいと予測されるお住いをAIがすぐに推測できるので、そこを優先的にフォローできる可能性が高まるわけです。

それも遠い将来のことではないです。

既に、東京23区に建つ166棟のヘーベルハウスへの地震計設置を完了しています。

これが、旭化成株式会社及び旭化成ホームズ株式会社が、国立研究開発法人防災科学技術研究所とともに、旭化成グループが開発を進めている「IoT防災情報システム LONGLIFE AEDGiS（ロングライフイージス）」です。

地震発生後10分～2時間程度で、そのエリアに建つ全てのヘーベルハウス・メゾンの邸別の建物被害レベルや液状化発生状況を推定できるわけです。

2021年から試運転を開始し、2022年4月にはヘーベルハウスが展開する全エリア（21都道府県）での稼働を目標としています。

上述のエリアの分布度合い＝リスクの拡散度合いの基準を除けば、この項目の評価ランキングもA以上の順位に近いとも言えます。

ぜひ、ヘーベルハウスには、本社や各拠点の建物、各社員の住まいのより高度な耐震化を促進して、大きな震災時でも組織力が継続機能できるような次のステップに進んでいただきたいものです。

■12位（C）の評価

12位（C）のハウスメーカーはスウェーデンハウスです。

評価基準はこちらです。

主要12社の中で、最も全国の直営店にバラツキがあるため12位（C）としています。

今後着工戸数が激減するなかで、有効な合併吸収が無い限り、同社が直営部隊を増やし、リスク分散を高めるのは現実的には難しいかと思います。

そのため、今後ヘーベルハウスのような独自の方法で迅速なアフターフォロー体制を確立し、そのことをHPやカタログなどでしっかり明示いただくことを期待したいです。