家を建てるタイミングは2019年と2020年どっちがおすすめ?

安心の家づくり

住宅ライターKaz98と注文住宅のサポート歴20年のユーム永野により、家を建てる際の参考ポイントをお伝えします。

さっそくですが、消費税10%の増税前に家を建てられず、タイミングを逃したと思っていませんか。

実は2019年10月の増税後も2020年も、家を建てる時期として悪くありません。

 

その理由は様々な軽減措置や注文住宅取得需要の減速にあります。

 

不動産価格に影響を与える要因となりうる東京オリンピックや住宅ローン金利についても合わせて解説していますので、ぜひ参考にしてください。

 

 

注文住宅で新築する時の補助金・減税・優遇制度を全解説

この記事のポイント

・消費税増税後の軽減措置についてわかる

・すでに住宅取得の需要は下がり始めている

・現在の低金利のうちに家を建てるのがおすすめ

これらが、人気サービスのご案内のあとスグわかります。

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目次 興味あるアンダーラインを押してください。

1.増税後や2020年も家を建てるタイミングは悪くない

    軽減措置1: すまい給付金の条件緩和と給付額の拡大

    軽減措置2: 住宅ローン控除期間の延長(13年間)

    軽減措置3: 次世代住宅ポイント制度の導入

    軽減措置4: 住宅取得資金非課税枠の拡充

    すでに住宅取得の需要は冷え込みを見せ始めている

    オリンピック後に景気が悪化する場合、不動産価値が下がる可能性あり

  頭金以外に現金払いが必要な「諸費用」がある

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1.家を建てるタイミングは2019年と2020年ではどちらが良いのか?

2019年10月より消費税が10%と増税になります。

 

8%の消費税で家を購入するには2019年3月までに建築請負契約を締結するか9月中に家を引き渡される必要があったため、これから家を建てる方には10%の消費税が適用されます。

 

消費税のことだけ考えれば増税後に家を建てるのは一見損するように感じられるかもしれませんが、そうとも限りません。

なぜなら増税後には住宅関連の様々な軽減措置が予定されているからです。

 

それらの軽減措置は2020年以降まで続くものも多いため、2019年と2020年のどちらが家を建てるタイミングとしてふさわしいかを明言するのは難しいところです。

 

軽減措置以外にも考慮すべきこととして、オリンピックや住宅ローン金利の影響が挙げられます。これらについても触れていますので、ぜひ家を建てるタイミングの参考にしてください。

 

 

増税後の2019年や2020年も家を建てるタイミングは悪くない

 

増税前に計画できず、家を建てるタイミングを失ったと嘆くのは時期尚早です。

なぜなら増税後の2019年も、2020年も家を建てるタイミングとして悪くないからです。

 

その理由は増税後に予定されている様々な軽減措置にあります。

さらに直近の住宅取得の需要の落ち込みやオリンピック後に起こりうる景気後退も、マイホーム取得の追い風になるかもしれません。

これらについてより詳しく解説していきます。

 

 

軽減措置1: すまい給付金の条件緩和と給付額の拡大

 

家を建てることを検討したことがある方ならば、すまい給付金について聞いたことがあることでしょう。

 

元々消費税が5%から8%に引き上げられたことを契機に2014年に始まった制度ですが、増税の負担を軽減するために、一定の条件を満たした住宅購入者に給付金を付与する制度です。

 

2019年10月に消費税が10%に増税されることを受け、この制度の対象者と給付額が拡充されることとなりました。

 

消費税8%時・10%時のそれぞれの給付額は次の通りです。

 

 

消費税8%時のすまい給付金

年収の目安

給付額

425万円以下

30万円

425万円超~475万円以下

20万円

475万円超~510万円以下

10万円

 

 

消費税10%時のすまい給付金

年収の目安

給付額

450万円以下

50万円

450万円超~525万円以下

40万円

525万円超~600万円以下

30万円

600万円超~675万円以下

20万円

675万円超~775万円以下

10万円

 

 

消費税8%時は給付の対象外となっていた年収目安510万円超の方も775万円以下(目安)であれば対象となりました。

 

また支給額も増えます。

 

例えば年収430万円の方のこれまでの支給額の目安は20万円でしたが、消費税10%時は50万円に増額されます。

 

マイホーム取得には巨額の初期費用が発生する中で、このすまい給付金の拡充は家計の手助けになるでしょう。

 

 

ユーム代表 永野の顔写真【ユーム 永野から現場レポート】

すまい給付金は施工中の検査や建設住宅性能表示の証明などが必要です。

対象となる方は、建築工事請負契約前、遅くても直後にその建築会社に相談しましょう。

なお、対象となるのか? いくらぐらいもらえるのか? についてはこちらでシミュレーションできますので、後ほどでもどうぞ。

国土交通省「すまい給付金シミュレーション」http://sumai-kyufu.jp/sp/simulation/

 

軽減措置2: 住宅ローン控除期間の延長(13年間)

 

消費税10%増税を機に手厚くなるのが住宅ローン控除です。

 

現行制度では、住宅の新築や増改築などをおこなった場合、年末の住宅ローン残高の1%の減税を受けられるようになっています。

その期間は10年間で、最大減税額は年間40万円です(認定住宅などは50万円)。

 

消費税率10%の適用以降には、減税期間が3年間延長されます。

 

10年までは今までと同様に、毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が毎年控除されます。(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。

 

また、その時の所得税からは控除しきれない場合には、住民税から13.65万円を上限に控除可能です。

 

延長された3年間で減税されるのは、住宅ローン残高1%か、建物購入価格の2%を3で割った額の低い額となります。

 

 

住宅ローン減税は3年間延長され、13年間控除される

 

 

例えば3,000万円の家を購入した場合、3,000万円×0.02÷3=20万円です。

11年目の時点でローン残高の1%が20万円以上あっても、減税されるのは20万円ということです。

 

この3年間の減税延長の対象となるのは、2020年12月31日までに入居開始した方に限られる点には注意が必要です。

売主が個人で消費税がかからない中古住宅の取得は対象外となります。

なお、一般住宅の最大控除額は400万円ですが、優良住宅や認定炭素住宅の最大控除額は500万円です。

 

ただし控除を受けるには以下の要件が必要です

 

□住宅ローン控除の要件

・住宅の取得から6か月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住している。

・特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下である。

・取得した住宅の床面積が50㎡以上であり、1/2以上が自己の居住用である。

・10年以上にわたり分割して返済する一定の借入金がある。(一定とは銀行や住宅金融支援機構などからの借入金。親戚や知人からの借入金は含まない)

・居住した年とその前後の2年間(5年間)に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を受けていない。 

 

ユーム代表 永野の顔写真【ユーム 永野から現場レポート】

ご主人と奥様が別々に住宅ローンを組む「ペアローン」の場合は、夫婦それぞれの所得から控除を受けることができます。

ただし、ご主人の住宅ローン契約に奥様が連帯保証人となる場合は、住宅ローン減税の適用はご主人のみとなるのでご注意ください。

奥様が連帯債務者となれば、夫婦共に住宅ローン減税を受けられます。

 

軽減措置3: 次世代住宅ポイント制度の導入

増税後は次世代住宅ポイント制度も導入されます。

次世代住宅ポイント制度とは、省エネ性・耐震性・バリアフリー性能などを満たす住宅の新築やリフォームをおこなった方を対象に、商品と交換できるポイントを発行する制度です。

 

ポイント発行数は新築の場合は最大35万ポイント、リフォームの場合は最大30万ポイントとなります(1ポイント1円分として使用可)。

 

ポイントの対象は2020年3月末までに工事の請負契約及び着工した住宅(消費税10%が適用される新築住宅の取得者)になります。

 

2020年3月末まで建築着工した認定長期優良住宅などには35万ポイント発行

 

 

最大である35万ポイント発行されるのは、以下の住宅です。

建築会社に確認しておきましょう。

 

・認定長期優良住宅

・認定低炭素住宅

・性能向上計画認定住宅

・ZEH住宅

 

下記の一定の性能を有する住宅の場合は30万ポイントです。

 

断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上

・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物

・高齢者等配慮対策等級3以上

 

交換できる商品カテゴリーは家電・インテリア・雑貨/日用品・地場産品・食料品/飲料・スポーツ/健康増進・福祉/介護用品・防災/避難用品・ベビーキッズ用品と様々ですので、新居暮らしを後押ししてくれるでしょう。

ユーム代表 永野の顔写真【ユーム 永野から現場レポート】

上記の2020年度3月末までに建築着工とは、根切り工事または基礎杭打ち工事の着手​のことを指します。

注意点は、この制度に限らず、補助金などには予算があることです。

まだ予算が余っているのかなども都度ご確認ください。

毎年、予算切れであてにしていた補助金が得られなかった!という方がいらっしゃいます。

 

軽減措置4: 住宅取得資金非課税枠の拡充

家を建てる際、ご両親や祖父母などから資金を援助してもらうことも考えられます。

 

こうした住宅取得資金の贈与についても、非課税となる限度額が拡大されました。

 

この制度は消費税10%に増税となる半年前にあたる2019年4月からすでに開始されています。

 

しかし非課税となる限度額は住宅の契約締結のタイミングで異なる点には注意が必要です。

 

例えば優良住宅の場合、元々は1,200万円までの贈与が非課税でしたが、2019年4月~2020年3月31日の契約については3,000万円までの贈与が非課税となります。

 

2020年3月31日の契約までは増税後は3,000万円までの贈与が非課税! その後半減

 

その後2020年4月1日~2021年3月31日の契約のついては、一般住宅は1,000万円、優良住宅は1,500万円までがが限度額として定められています。

 

ユーム代表 永野の顔写真【ユーム 永野から現場レポート】

つい先日ご相談をいただいたYさんに、「将来(親御さんが亡くなられた際に)相続税対策の心配はありませんか?」とお話をさせていただきました。

Yさんは父親に「将来の相続税は心配する必要ないよね。今なら贈与の非課税枠があるって聞いたけど・・」と一応話をしてみたそうです。

結果、2,000万円ほどの贈与を得られ、憧れのキッチンと書斎を採用でき、それでも住宅ローンの借入額が大幅に減りました。

数億円以上という資産を持っていなくても、相続税はかかる方向に改正されているのが近年の流れです。

駄目元でも親に話をしてみる価値はあるかと思います。

ユームの注文住宅無料サポートを利用している方は10件中2件ほどこの制度を利用されています。

ユーム代表 永野の顔写真【全額自己資金で家を建てる方へ】

先日のご相談者のSさんは、借入が嫌いということもあり、当初は全額自己資金で家を建てる予定でした。

ご紹介のハウスメーカーと契約直前に、詳細の相談させていた結果、あえて全体の資金の一部を金利1%以下の住宅ローンを組み、住宅ローン控除を受けることにしました。

何が良いのかは人それぞれですので、信頼できる建築会社の担当者などにご相談ください。

もし、全額自己資金(現金)で家を建てる場合は、投資型減税制度があります。

耐久性や省エネ性に優れた住宅を取得する場合に限り、控除期間は1年で、最大65万円控除ができます。(消費税10%時)

 

すでに住宅取得の需要は冷みを見せ始めている

上記のような軽減措置はいまだに広く認知されていないからか、直近の注文住宅の動向は芳しくありません。

 

住宅生産団団体連合会の住宅景況感調査結果によると、戸建て注文住宅の第1四半期(2019年4-6月)の景況感指数は受注戸数実績がマイナス93ポイント、受注金額実績がマイナス69ポイントとなり、どちらも前回調査時の予測を大きく下回りました。

(出典: 住宅産業新聞 2019年8月8日)

 

第2四半期も厳しい状況が続き、増税後には注文住宅の受注数はさらに減ることが予想されます。

 

参考までに消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年の住宅着工戸数データをご紹介しましょう。

「住宅着工戸数 2014年11月も前年比で10%を超える減」

 

増税の1か月前にあたる2014年3月に前年同期を下回って以降、着工数は低い水準で推移しました。

(出典: 日本経済 「住宅着工戸数 2014年11月も前年比で10%を超える減」)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO81357530W4A221C1000000/

 

今回10%に上がる増税前の駆け込み需要は2014年時ほど高く見られませんでした。

 

それに伴い増税後の反動も小さくなる見立てです。

 

しかしながら、業界の予想よりも注文数が下回っているのが現状であり、この傾向は増税後も続くと考えられるでしょう。

 

これは注文住宅購入検討者には朗報と言えます。

なぜなら不動産や住宅業界も受注に必死であるため、良い条件を引き出せる可能性があるからです。

 

土地購入に関しても東京都内の人気駅徒歩5分以内の土地などの一部エリアを除き、不動産価格の交渉を有利に進められるチャンスはあるとみてよいでしょう。

 

また複数のハウスメーカーを比較検討することで、さらなる値引を得られる可能性もあります。

 

オリンピック後に景気が悪化する場合、不動産価値が下がる可能性あり

増税後のビッグイベントと言えば2020年の東京オリンピックです。

インバウンド需要もあり、日本の景気を後押しすることでしょう。

 

一方、オリンピック後の日本の景気はどうなるでしょうか。

 

これまでのオリンピック開催国の景気に着目すると、需要の反動で、開催の翌年は景気が後退する傾向が見られます。

もし今回の東京オリンピック後も同様の傾向が見られた場合、それに付随して不動産価格が下がる可能性もあります。

 

注意すべき点は、2020年以降も日本には大型のイベントが控えていることです。

 

その筆頭が2025年の大阪万博です。

また、カジノを含んだIR(統合型リゾート)開発も計画されています。

 

こうした大規模イベントや開発がかえって不動産価格や建築費を押し上げる要因になりうることも考えておく必要があります。

 

もちろん、海外の情勢によっては、原材料や運搬費などが影響を受け、建築部資材が高騰する可能性もあります。

 

2. 2019年以降に家を建てる際の注意点 | 住宅ローン金利の上昇

この30年程のオリンピック増税後の景気はアトランタオリンピックを除いて、一次的に落ちています。

 

消費税増税後やオリンピック後の不動産の需要については予測することはできるものの、必ずそうなるとは言い切れません。

 

一方事実として言えることは、現在の住宅ローン金利が超低水準であるということです。

 

これだけの低金利がいつまでも続く保証はなく、むしろ景気が好転すれば、金利が引き上げられる可能性は十分あります。

 

住宅ローンを利用する方は、家を建てるタイミングを2019年にするにせよ2020年まで待つにせよ、金利上昇によって負担増となる前に購入を決めるのが賢明な判断と言えるでしょう。

 

まとめ

 

10%の消費税増税前に契約できなかったからといって、家を建てるタイミングを逃したとも限りません。

 

こちらでは増税を機に適用が決まった軽減措置について解説しました。

こうした軽減措置があるにも関わらず、直近の注文住宅購入の需要は業界の予想を超えて下落しているのが現状です。

 

ハウスメーカーや工務店にとっても厳しい状況は続くことが予想されます。

 

つまり、建築会社間の競争がより激化して、金額面や提案面もより良い提案を受けられる可能性が高まります。

 

そんな状況を踏まえると、増税後の2019年や2020年も、家を建てるタイミングとして決して悪くないことがお分かりいただけるのではないでしょうか。

 

住宅ローンを利用する方は、チャンスを逃さないように注意したいのが、住宅ローン金利です。

いつ上昇してもおかしくない金利状況とも言えます。

 

後悔することのないよう、今のうちからマイホーム計画を進めてみてはいかがでしょうか。

 

Kaz98  

ユーム代表 永野の顔写真【ユーム 永野より  家を建てる時期に関して伝えたいこと】

著名人やファイナンシャルプランナーという方々が、各種メディアを通じて「今はマイホーム購入時期ではない」「新築するのは待った方がよい」「今はチャンス」とさまざまに論じています。

 

私はこれらの見解に触れるたびに、違和感を覚え、悲しくなります。

 

それは、それらの論点が損得に関するものばかりだからです。

 

もっと他に需要なことがあるのではないでしょうか?

 

 

私は願っております。

 

 

ひとりでも多くのかたが、一日でも早く、より安全なお住まいで暮らすことを。

 

 

近年、さまざまな災害により多くのかたが被害を受けています。

 

 

私たちは、それらを忘れてしまいがちです。

 

私たちは過去の災害からもっと学ぶべきではないでしょうか?

 

 

今のお住まいが震災や台風などに不安があるのであれば、少しでも早く、より安心できるお住まいを検討されてはいかがでしょうか?

 

人それぞれ事情があります。

今すぐに頑強な最新構造のマンションの購入や本当に地震に強い家を建てることができないかたも少なくないでしょう。

その場合は、より耐震性が高い賃貸や震災・水害の危険度が少ないエリアに引越しをするというのも一つです。

それも無理であれば、せめて、今一度、家具の転倒防止や窓ガラスや照明、食器などの割れや飛散防止などの震災対策を見直し、備蓄や防災訓練をしましょう。

 

もし、マイホームの購入が可能な方は、少しでも早く本当に災害に強いお住まいで暮らしを手に入れてはいかがでしょうか?

 

震災時に、倒壊しないだけではなく、そのまま暮らせるマイホームを増やすことが、避難通路の確保や避難所の混雑を軽減することにもなります。

 

ただ、みなさんには焦って失敗しないで欲しいです。

 

これからもこのWEBメディアで後悔しないためのノウハウを伝えていきたいと思います。

 

u-hm 株式会社 (ユーム)

代表取締役 永 野 健 一

 

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