グリーン住宅ポイント｜最大100万の新築・リフォーム・賃貸・中古住宅別内訳と条件

今回は、昨年12月に国土交通省より発表された「グリーン住宅ポイント」について、ポイントの内訳と性能条件や期限がどこよりも明確に詳しくわかります。

新築・リフォーム・賃貸・中古住宅と、幅広い住宅が対象となっています。

住宅によって取得できるポイントや申請方法、期限も違います。

さっそく目次から興味ある項目をみてみましょう。

住宅別のポイント情報をすぐ知りたい方は、下の目次２番と４番を✅してみてください。

目次

１．グリーン住宅ポイントは省エネ住宅対象の補助金

２．最大100万円分のポイント｜新築・中古・リフォーム・賃貸の内訳と性能要件

２−１．新築工事は基本的に40万ポイントまで

２−２．既存（中古）住宅購入は基本的に30万ポイントまで

２−３．リフォーム工事は基本的に30万ポイントまで

２−４．賃貸住宅の新築は基本的に1戸あたり10万ポイントまで

３．ポイントを建築費にも使える｜選べるポイント交換

３−１．ポイントで使える建築工事費

３−２．ポイントで交換できる商品

４．ポイントの期限と併用できる補助金

４−１．新築時の期限

４−２．既存（中古）住宅購入時の期限

４−３．リフォーム工事の期限

４−４．賃貸住宅新築時の期限

４−５．併用できる補助金

５．パターン別ポイント申請の手続きとポイント交換までの流れ

５−１．ポイント申請ができる時期と申請者

５−２．商品交換は建築主が手続き

５−３．建築工事費充当は住宅会社へ手続きを依頼

６．手続きは住宅会社の代理申請が楽！ その費用は？

まとめ

１．グリーン住宅ポイントは省エネ住宅対象の補助金

グリーン住宅ポイントとは、一定の省エネ性能を有する新築やリフォーム、賃貸や既存（中古）住宅に対して、国が申請者（所有者）にポイントを付与する制度です。

昨年まで実施されていた次世代住宅ポイントと非常に似ていて、これに変わる新しい制度とも言えます。

次世代住宅ポイントと比較して大きく違う点は、ポイントで国が指定する商品（防災関連品等）の交換ができるだけでなく、建築費の一部に充当できることです。

また、既存（中古）住宅の購入や賃貸の新築も対象のため、幅広い住宅がポイントを取得できるようになりました。

他にも、若者や子育て世帯、移住の方向けのポイント加算もあります。

対象の住宅全てに共通で、2020年12月15日から2021年10月31日の請負契約もしくは売買契約が必須条件になります。

ただし注文住宅や賃貸の新築、リフォームの請負契約、既存（中古）住宅購入の売買契約については注意が必要です。

非常に重要な点なので先におさえておきましょう。

それは、

ということです。

なぜかというと、新築注文・賃貸の新築、リフォームの住宅のポイント付与には、建物完成後に発行できる工事完了報告書の提出が必須だからです。

工事完了報告書の提出期限は2022年1月15日です。

ただし新築住宅と請負契約1,000万以上のリフォームは、ポイントを商品交換に充当する場合、工事完了報告書の提出期限は2022年4月30日です。

つまり契約期限ギリギリでは完了報告提出期限まで2ヶ月半~6ヶ月しかないため、契約後の打合せや工事の期間を考えるととても間に合わないのです。

既存（中古）住宅のポイント付与は、ポイント利用ができる追加工事（３章で詳しくご紹介）を行う場合、工事を完了してからポイント申請をしなければいけません。

またポイントを対象となる商品と交換する場合は、所有者変更後の謄本と新住所の住民票を準備してからポイント申請をしなければいけません。

ポイント申請期限は2021年10月31日です。

つまり契約期限ギリギリでは、追加工事の完了や謄本・住民票の準備が間に合わないのです。

ではいつまでに契約をしたら良いのか？

こちらは4章で詳しくお伝えします。

ポイント申請の開始日は3月29日から始まり、2021年10月31日まで申請できます。

ただしポイントの発行は国が決めた予算の範囲となります。

そのためポイント申請が集中すると早めに打ち切る可能性がありますので、早めの準備をおすすめします。

ポイントと言っても補助金制度に近くメリットが多い制度ですので、ぜひおさえておきましょう。

出典：グリーン住宅ポイント制度HP

それではみなさんがどのくらいポイントを取得できるのか、早速みていきましょう。

まず対象となる住宅です。

■ 対象となる住宅｜新築からリフォーム、賃貸まで

新築については、注文戸建、分譲住宅ならびに注文賃貸（アパート）が対象です。

リフォームについては、戸建・賃貸ともに対象です。

既存（中古）住宅は、持家として購入した場合が対象です。

購入した既存（中古）住宅をリフォームをした場合、ポイントの併用はできませんが、一部の条件を満たすとリフォームのポイントに加算することができます。

ここで注意が必要です。

持家の中で、賃貸併用住宅については対象外の可能性があります。

現在公表されている条件には、「2戸以上の住宅を有すること。また、分譲住宅や所有者の居宅が含まれる建築物、店舗併用の建築物は対象にならない」と明示されています。

分譲住宅や所有者の居宅が含まれる建築物、ここが賃貸併用住宅に該当しそうですよね。

ユーム調査によると、国土交通省から、詳細の明示は第３次補正予算案成立以降となり現時点で対象になるかは答えられない、との回答でした。

詳しくはグリーン住宅ポイント制度のホームページをご確認ください。

では次節から具体的なポイント数をみていきましょう。

２．最大100万円分のポイント｜新築・中古・リフォーム・賃貸の内訳と性能要件

対象住宅によって取得できるグリーン住宅ポイントが変わります。

特例によってもポイント数が変わるため、少しややこしいですがここで整理しますので大丈夫です。

２−１．新築工事は基本的に40万ポイントまで

新築工事のグリーン住宅ポイントは、国から申請者（所有者）に付与されます。

ただしポイントで交換する内容によって申請者が住宅会社に変わるケースがあります。

こちらは５章で詳しくお伝えしていきます。

申請者が変わって大丈夫なの？と思う方もいるかもしれませんが安心してください。

ポイントは所有者みなさんのために利用できます。

まず新築住宅の条件です。

これらの住宅の省エネ性能の違いによってグリーン住宅ポイント数が変わります。

また特例として、一定の要件を満たすとポイント数の加算ができます。

では具体的な内容をみていきましょう。

２−１−１．新築の発行ポイントと性能要件

ポイント数をお伝えする前に、重要な注意点をお伝えします。

注文住宅では、ポイント付与に工事完了報告書の提出をしなければいけません。

ポイント利用ができる追加工事をした場合は、提出期限は2022年1月15日のため逆算すると2021年5月前後までに請負契約が必要となることが多いです。

ポイントを商品交換にした場合は、提出期限は2022年4月30日のため逆算すると2021年7月前後までに請負契約が必要となることが多いです。

詳しくは4章でお伝えします。

ではポイント数をみていきましょう。

省エネ性能の違いによりポイント数が変わります。

40万と30万ポイントの違いは「認定長期優良住宅」以上かどうかです。

新築であれば30万ポイントはまず大丈夫です。

40万ポイントとなる住宅を簡潔にお伝えすると以下のとおりです。

・認定長期優良住宅

耐震性（耐震等級2以上）、断熱性、耐久性、維持管理などの認定基準をクリアした住宅が対象。

・認定低炭素建築物

2つの必須項目（断熱性能とエネルギー消費量）と2つの選択項目（節水対策、太陽光や蓄電池の設置、緑化対策、躯体の低炭素化の4つから選択）の認定基準をクリアした住宅が対象。

・性能向上計画認定住宅

断熱性能とエネルギー消費量の認定基準を抑えた住宅が対象。

・ZEH（ゼッチ）

ZEHとは、ゼロ・エネルギー・ハウスの略称。

住宅の高断熱化と高効率の設備で省エネルギー化を図り、太陽光発電などでエネルギーをつくることで、1年間に消費する住宅の一次エネルギー量の収支がゼロとすることを目指した住宅が対象。

最近では多くの中堅以上のハウスメーカーが認定長期優良住宅を標準仕様としているため、40万ポイントの取得者は多いことが予想されます。

大手ハウスメーカーであれば間違いなく標準仕様です。

しかし認定長期優良住宅を標準仕様としているハウスメーカーでも、かなり細長い建物や、スキップダウンリビングのように1階の床を大きく掘り下げる時など、家の大きさや形状、間取りによっては認定基準を満たせないケースがあります。

念の為、グリーン住宅ポイント40万分の対象になるか設計担当者に確認をしましょう。

２−１−２．特例で最大100万ポイント

ここからはポイントの加算ができる要件を整理していきます。

まず加算後のポイント数です。

ポイント数が2倍以上になりますので、該当される方はぜひおさえておきましょう。

次に具体的な要件です。

以下4つの要件のいずれかが該当していれば対象となります。

・東京、埼玉県、千葉県、神奈川県から移住するための住宅

・多子世帯が取得する住宅

・3世代同居仕様である住宅

・災害リスクが高い地域から移住するための住宅

もう少し具体的に説明しますね。

1つ目の要件「東京、埼玉県、千葉県、神奈川県からの移住するための住宅」とは、この4都県から4都県以外に移住することです。

ただし下記の条件不利地域からの移住は対象とならないので注意してください。

出典：グリーン住宅ポイント制度HP

また移住だけでなく、4つの必須要件があります。

(1)2020年12月15日以降に移住すること

(2)住民票の転入日から直近1年間で東京23区に居住している、もしくは通勤をしていること

*東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業へ就職した場合は、通学期間も対象期間とすることができる

(3)住民票の転入日から直近10年間のうち通算5年以上、(2)に該当すること

(4)4都県以外の地域に5年以上継続して居住すること

特に重要なのは(2)、(3)ですね。

4都県に居住しているだけでなく、最低5年以上東京23区内に通勤が必須要件になります。

1つ目の要件を検討されている方は、グリーン住宅ポイント窓口と2021年10月10日までにオンライン相談が必須となりますので注意してください。

2つ目の要件「多子世帯が取得する住宅」とは、18歳未満のお子さんが3人以上いる家族が対象になります。

3つ目の要件「3世代同居仕様である住宅」とは、一部共有型の2世帯住宅です。

具体的には、以下の2つの要件を満たす必要があります。

・キッチン、浴室、トイレもしくは玄関のうちいずれか2つ以上設置されている

・世帯間で自由に行き来できる場所がある

出典：国土交通省：グリーン住宅ポイントについて

ここで補足です。

ユーム調査※によると、あくまでこの2つの建物要件を満たしていれば、入居する家族構成の要件はありません。

つまり３世代のご家族が入居していなくても大丈夫ということです。

建物の所有者が複数いる場合は、ポイント付与は1住戸につき1回となりますので、代表の方が申請をしてください。

※調査が2021年3月29日付けですので、念のため具体的な計画段階時にご確認ください。

4つ目の要件「災害リスクが高い地域からの移住のための住宅」とは、土砂災害特別警戒区域または建築基準に基づく災害危険区域から移住することです。

この地域に該当するかは、役所にある建築行政の部署にご確認ください。

２−２．既存（中古）住宅は基本的に30万ポイントまで

まずはじめに既存住宅ってなに？って思いますよね。

既存住宅とは言い換えると中古住宅です。

つまり中古住宅を購入された方も対象になるということです。

既存（中古）住宅のグリーン住宅ポイントの付与は、新築同様、国から申請者（所有者となる購入者）です。

また新築同様、ポイントで交換する内容によって申請者が変わります。（５章で詳しく紹介）

では既存（中古）住宅の条件です。

既存（中古）住宅の登記された日と売買契約金額をおさえましょう。

その上で、新築同様に一定の要件を満たす必要があります。

では具体的な内容をみていきましょう。

２−２−１．既存（中古）住宅の発行ポイントと性能要件

ポイント数をお伝えする前に、重要な注意点をお伝えします。

既存（中古）住宅の購入では、ポイント利用ができる追加工事（３章で詳しくご紹介）をした場合、ポイント申請時に完了報告書の提出が必要です。

ポイント申請期限は2021年10月31日のため、逆算すると2021年8月前後までに売買契約が必要となることが多いです。

詳しくは4章でお伝えします。

既存（中古）住宅の必要な要件です。

以下のいずれかに該当していれば対象となります。

もう少し詳しく説明しますね。

空き家バンクとは、空き家バンクに登録されている住宅で、地方公共団体が本制度の対象と認めた住宅を指します。

詳細はこちらのリンクをご確認ください。

出典：グリーン住宅ポイント制度対象　空き家バンク一覧

4都県から移住するための住宅、災害リスクが高い地域から移住するための住宅、については前項でお伝えした新築の特例条件と同様になりますので、そちらをご確認ください。

２−２−２．特例で最大45万ポイント

新築同様に一定の要件をクリアするとポイントの加算ができます。

まず加算後のポイント数です。

新しく既存住宅を購入し、別にある住宅を解体をした場合に該当します。

ここでおさえていただきたいのは、「別にある住宅」です。

この住宅の所有者は購入者でなくても問題ありません。

ただし対象は住宅に限り、小屋や納屋等は対象外です。

よくある事例としては、住替えや親と同居する方が該当されるでしょう。

住替えは、自宅を解体して売りに出し、新たに既存（中古）住宅を購入するケースです。

親との同居は、実家を解体して売りに出し、親との同居のために新たに既存（中古）住宅を購入するケースです。

ただし注意点があります。

解体する住宅の発注者名義はご自身（購入者）でないといけません。

一般的に売却活動は、不動産業者に依頼をしますよね。

その際に、自宅の解体工事を不動産業者名義で行うケースや、販売条件に「解体工事は新しい購入者が行う」と明記するケースがあります。

この２つのケースは、ポイント加算の対象外となりますので注意してください。

２−３．リフォーム工事は基本的に30万ポイントまで

リフォーム工事のグリーン住宅ポイントは、国から申請者（所有者）に付与されます。

ただし新築、既存（中古）住宅同様に申請者が変わるケースがあります。（５章で詳しく紹介）

新築、既存（中古）住宅の購入時とは異なり、グリーン住宅ポイントの申請に必要な工事と任意の工事の２種類あります。

ではリフォーム工事の条件です。

必須項目のいずれかに該当していれば申請の対象となります。

リフォーム工事は、該当する工事箇所に合わせてポイントが割り当てられています。

取得できるポイントは、該当する工事の合計ポイントもしくは上限のいずれかになります。

ただし1申請あたり50,000ポイント以上からです。

ここで一例をお伝えします。

1.6m×2.0m（3.2㎡）の引き違い窓を取り替えた場合、

1窓につき20,000ポイント＋ガラス1枚につき7,000ポイント×2枚で14,000ポイント、

の合計34,000ポイントです。

工事別の発行ポイントはあとで表にしてますので参照ください。

またリフォーム工事も特例として上限ポイントの加算があります。

ではまず上限ポイントから見ていきましょう。

２−３−１．リフォームの発行ポイントと性能要件

ポイント数をお伝えする前に、新築同様に重要な注意点をお伝えします。

リフォーム工事も工事完了報告書の提出期限から逆算して請負契約をする必要があります。

特にリフォーム工事の規模が大きい場合は、2021年7月前後までに請負契約が必要です。

ただし請負契約が1,000万円以上のリフォーム工事で、ポイントを商品交換にした場合は、提出期限は2022年4月30日のため逆算すると2021年10月前後までに請負契約が必要となることが多いです。

詳しくは4章でお伝えします。

ではポイント数についてみていきましょう。

安心R住宅の購入かそれ以外のリフォームかどうかでポイント数が変わります。

もう少し詳しく説明します。

安心R住宅とは、国に登録された事業者団体に所属する不動産業者等が付けられるマークです。

出典：国土交通省HP

購入する既存（中古）住宅の中でも、安心R住宅を満たすには以下のような要件があります。

・新耐震基準などに適合し、インスペクション（専門家の検査）による不具合・雨漏りがないことを確認

・リフォーム済みもしくはリフォームプランの内容や修繕計画等についての情報提供

これらの「安心」「きれい」「わかりやすい」すまいが安心R住宅です。

上記以外のリフォームを行う場合とは、

・安心R住宅以外の購入した既存（中古）住宅のリフォーム

・居住している住宅のリフォーム

のいずれかとなります。

２−３−２．特例で最大60万ポイント

続いてポイントの加算ができる要件です。

まず加算後のポイント数です。

ポイント加算の要件は、若者・子育て世帯であることです。

具体的には、

・申請者が40歳未満であること

・18歳未満のお子さんを有する世帯

このいずれかを満たす必要があります。

この要件を満たすと、安心R住宅に関わらず購入した既存（中古）住宅のリフォームで、上限が60万ポイントになります。

また居住している住宅のリフォームでは、上限が45万ポイントになります。

但し既存（中古）住宅の購入のポイントとの併用はできませんので注意してください。

その他にも、次項の工事別発行ポイント早見表のポイント数を2倍とすることができます。

２−３−３．工事別発行ポイント早見表

前項でお伝えしたリフォームの改修工事別の発行ポイント表です。

リフォーム工事の特例に該当する方は下記のポイントが全て2倍になります。

*各工事は１戸あたりになります。１箇所あたりではありませんので注意してください。

２−４． 賃貸住宅の新築は基本的に1戸あたり10万ポイントまで

はじめに賃貸住宅は他の住宅と違う条件があるため注意が必要です。

それは、グリーン住宅ポイントを建築費の充当のみ利用ができる、ということです。

商品交換はできませんので注意してください。

申請者は原則住宅会社になります。

まずは賃貸住宅は建築費の充当のみポイント利用ができることをおさえておきましょう。

また新築同様、ポイント付与に2022年1月15日までの工事完了報告書を提出しなければいけません。

そのため2021年4月前後までに請負契約が必要です。

こちらは４章で詳しくお伝えします。

まず賃貸住宅の条件です。

もう少し詳しく説明します。

はじめに、賃貸住宅の新築の中でも以下は対象外となりますので注意してください。

・2戸以上の住宅を有すること

・分譲住宅や所有者の自宅が含まれる建築物

・店舗併用の建築物

次にトップランナー基準についてです。

トップランナー基準とは、断熱性能の確保と効率性の高い建築設備によって省エネ性能の向上を図る、国の政策とした基準です。

グリーン住宅ポイントの申請には、トップランナー基準の中の省エネ性能基準を満たしていることが条件となります。

具体的な条件は、

・平成25年度以降の基準となるUA値を満たしている

・一次エネルギー消費量の基準から10%削減した消費量

となります。

出典：国土交通省HP

ここで注意すべきなのは、UA値などの省エネ基準です。

賃貸住宅は新築注文住宅と比べると、断熱性能の仕様が高くないことが一般的です。

そのため省エネ基準を満たすために建築費が上がることが予想されます。

一方で賃貸住宅を計画する際に、建築費を何年で家賃から回収できるかシミュレーションしながら計画を進めていきます。

建築費が上がる分だけ、家賃からの回収期間も長くなりますよね。

また賃貸住宅は投資事業の一面もあります。

グリーン住宅ポイント数よりも全体の建築費が上がってしまったとなれば投資の面ではマイナス点とも捉えることができます。

建築費と家賃回収費のシミュレーションをしながら営業担当者とよく相談して決めることをおすすします。

３．ポイントを建築費に使える｜選べるポイント交換

グリーン住宅ポイントで何と交換できるのか、がわかります。

ここでは簡単な概要をお伝えします。

詳細はグリーン住宅ポイントHPをご確認ください。

次世代住宅ポイントの際は、上記の「一定の要件に適合する商品」で生活家電や防災グッズなどの交換ができました。

グリーン住宅ポイントの商品交換も同じような流れになることが予想されます。

そしては今回はポイントを商品交換だけでなく、建築工事にも使えるようになりました。

３−１．ポイントで使える建築工事費

ポイントを商品交換ではなく、建築工事費に充当できる場合があります。

その対象となる工事は以下のとおりです。

ここでおさえておきたいのは、「追加工事」です。

「追加」の意味がわかりづらいのもう少し具体的にお伝えします。

ポイント交換対象となる工事を、発注する見積に追加していれば「追加工事」に該当します。

ユームが問合せ窓口に確認をしたところ、ポイント申請前であれば、契約時でも契約後でも良いということがわかりました。

それでは国土交通省が公表している追加工事の具体的例をご紹介します。

ワークスペース設置工事

・造り付けデスクカウンターの設置

・システムキッチンのカウンターやキャビネットの設置

音環境向上工事

・防音室の設置

・防音フローリングの設置

・外窓の交換

空気環境向上工事、菌・ウイルス拡散防止工事

・ルームエアコンの設置

・タッチレス設備（水栓や玄関ドア）の導入

家事負担軽減に資する工事

・食洗機の設置

・全自動洗浄機能付きの浴槽

・宅配ボックスの設置

防災に資する追加工事

・太陽光発電、蓄電池の設置

・貯水、雨水タンクの設置

・シャッター窓や防犯ガラスの設置

詳しくは国土交通省ホームページをご確認ください。

参照：グリーン住宅ポイント制度HP　発行されたポイントの交換対象となる追加工事の例

また創樹社発行のカタログにイラスト付きでわかりやすく追加工事例が紹介されていますので、こちらも参考にしてみてください。

参照：株式会社創樹社発行「グリーン住宅ポイント　追加工事に利用可能な商品カタログ

ここで２つ補足します。

1つ目は、追加工事のポイント利用方法です。

新築や賃貸の新築、リフォーム、既存住宅の購入それぞれの上限ポイントまで、ポイントの交換対象となる追加工事に利用することができます。

また上限ポイントの一部を追加工事費に充当、残りを商品交換とすることも可能です。（賃貸の新築を除く）

これはポイント申請時までに内訳を決めて申請を行います。

たとえば、既存（中古）住宅の購入は基本上限は30万、特例で45万です。

この上限ポイントの範囲で、追加工事費をポイントで充当ができます。

ただし、追加工事費をポイントで充当する場合は、申請は追加工事完了後となります。

ポイント申請期限は10月31日です。

期日までに追加工事を完了し、ポイントを追加工事に充当するか、商品交換するか、所有者が選択してポイント申請をします。

上限ポイントのうち、全て追加工事に利用もできますし、追加工事と商品交換を半分ずつということも可能です。

2つ目は、既存（中古）住宅購入後の追加工事ってリフォームの申請じゃないの？と思われる方もいるかと思います。

世間一般的にはリフォーム工事です。

しかし国土交通省が発表している追加工事は、リフォーム申請の対象工事に含まれません。

（リフォーム申請の対象工事は2章3項をご確認ください。）

つまり既存（中古）住宅を購入後に追加工事をした場合、あくまで申請は既存（中古）住宅で行います。

ちなみに追加工事に該当する「外窓の交換」は、リフォーム申請の対象工事にも明示されています。

しかしそれぞれ明示されている工事の目的が違います。

このようなややこしい面もありますので、既存（中古）住宅を購入後にリフォームを検討されている方は、事前にリフォーム担当者に相談することをおすすめします。

ちなみに一定の要件を満たすと、既存（中古）住宅購入後のリフォーム工事で、リフォームのポイント加算ができるケースもありますので、詳しくは2章3項（2−3−2）をご確認ください。

３−２．ポイントで交換できる商品

次に商品についてです。

具体的な商品は4月9日、グリーン住宅ポイントHPに公表されています。

参照：グリーン住宅ポイントHP

こちらは、商品交換の事業者を公募選定し、公表されています。

次世代住宅ポイントの際は、テレビや掃除機などの生活家電からキッチングッズ、お子さんのランドセル、アウトドアグッズ、ご当地名産品などと交換ができました。

今回もそれと同等の商品が選べることができます。。

４．ポイントの期限と併用できる補助金

こちらではグリーン住宅ポイントを取得するためにおさえておきたい期限と併用できる補助金についてわかります。

ポイント期限と聞くと、いつまでに申請すれば良いのかだけを把握をして、つい申請がギリギリになってしまうこともありますよね。

ですがグリーン住宅ポイントには対象住宅によって3〜4つの期限があります。

そしてこれらの期限を鵜呑みにしてはいけない重要な注意点もあります。

ここでは期限の種類を整理して、重要な注意点をおさえた上で、いつまでに・なにをしなければいけないかがわかります。

では住宅別の期限をみていきましょう。

４−１．新築時の期限

グリーン住宅ポイントの期限をおさえておきましょう。

先に注文住宅で家を建てる際に、とても重要な期限をインプットしてください。

それは、追加工事のためのポイントを確実に得るためには2021年5月前後までに請負契約がおすすめ、ということです。

商品交換のためのポイントの場合は、2021年7月前後までの請負契約がおすすめです。

ここは本当に重要な期限ですので必ずおさえておいてください。

一方で国が公表しているポイント申請及び請負契約の期限は10月31日です。

これをみると「そんなに早く契約しないといけないの？」って思いますよね。

ここが勘違いしがちな大きな落とし穴になりますので、この後詳しくお伝えしていきます。

■ポイント申請開始は4月頃・期限は2021年10月31日まで

最初にお伝えした4つの期限をみていきましょう。

以下の期限は国土交通省が発表しているものです。

まず注意いただきたいことが2つあります。

1つ目は、冒頭にもお伝えした注文住宅の請負契約の時期です。

注文住宅は、ポイント付与を受けるために工事完了報告書の提出が必要となります。

ポイント利用できる追加工事はした場合の完了報告書提出期限は2022年1月15日までです。

ポイントを商品交換にした場合の完了報告書提出期限は2022年4月30日までです。

そのため、ポイントを利用する用途に合わせた完了報告書提出期限から逆算したスケジュールで考えなければいけません。

まず注文住宅は契約後の打合せと工事の２つの期間を考慮しなければいけません。

またポイント申請に必要な書類の中には、建築確認済証など間取りが確定してから役所に申請をするものもあります。

一方でポイント交付には予算もあります。

なるべく早く申請をした方が良いです。

そのためグリーン住宅ポイントの申請は、間取りなどを決定して建築確認済証を得てから（着工直前の申請）がベストです。

ここで余談ですが、ちょっとした裏技もお伝えしておきますね。

契約前にポイントの対象となる建築工事を検討している場合は、ひとまず全て含めて契約することをおすすめします。

なぜなら契約時の建物総額が上がればその分値引きも増える可能性があるからです。

もし契約後に他の要望を優先して対象の建築工事を中止したり、予算上減額することは問題ありません。（値引きを目的としたあからさまな減額はもちろんダメですが。）

値引きは基本的に契約時のみですので、迷っている場合は全て含めて契約しましょう。

それでは本題に戻りますね。

ではいつまでに契約すればよいか？

具体的な目安をおさえておきましょう。

土地探しから家を建てる方と、建替えの方とで状況が変わってきます。

いずれもポイント利用できる追加工事を行った場合の完了報告書提出期限から逆算すると契約期限の目安は5月前後です。

そうすると契約後の打合せ期間を約3ヶ月、工事期間を約4ヶ月確保できるので、標準的な建物であれば、少しゆとりをもって進めることができます。

土地を探してから家を建てる方は、

・土地を3~4月までに契約

・ハウスメーカーの検討を4~5月でする

・5月までに建物契約

がゆとりを持って進める最低ラインかと思います。

土地を探す方で一番多い悩みは、納得いく土地が見つからないことです。

平均しても1~2ヶ月、長い方は1年以上です。

そのため土地探しを開始する日は早いに越したことはないでしょう。

建て替えの方は、

・4~5月の間にハウスメーカーを検討

・5月までに建物契約

がゆとりを持って進める最低ラインかと思います。

土地を探す必要がない分、ハウスメーカーを検討する時間に当てることができます。

できれば3月から検討（1ヶ月早める）をはじめていただき、計画予定地の敷地調査や地盤調査を依頼して、予め地盤補強工事など建物以外にかかる費用がないか調査しておくのがおすすめです。

ちなみにポイントを商品交換にした場合の完了報告書提出期限から逆算すると契約期限の目安は7月前後です。

この期限はあくまでユームのおすすめする進め方です。

このスケジュールが絶対ではありません。

もちろん、建物の大きさや工事の難易度によっても違います。

3階建ての場合は工期が5,6ヶ月かかることもあります。

ハウスメーカーによっては標準工期が3ヶ月ほどと短くできる場合もあります。

ぜひ営業担当者と相談しながら進めてください。

ちなみに新築分譲住宅であれば既に完成しているため、必要書類が揃っており、建物契約とポイント発行申請が同時期でも可能でしょう。

ただ書類手配の準備等の時間も考慮して早めに進めることをおすすめします。

2つ目は、ポイント発行の締め切りが早まる可能性がある、ということです。

これは、ポイント申請が集中し国が定めた予算に達した時点で終了する、ということです。

特に、今回は対象の住宅が多いため申請者が増えることが予想されます。

そのため1つ目にお伝えしたユームおすすめの期限よりも前に終了してしまう可能性が十分あります。

ハウスメーカーと契約が決まりましたら、速やかに準備することをおすすめします。

４−２．既存（中古）住宅購入時の期限

既存（中古）住宅の購入予定者はこちらの期限をおさえておきましょう。

先に既存（中古）住宅を購入する際に、とても重要な期限をインプットしてください。

それは、ポイントを追加工事に充当する場合、ポイントを確実に得るためには2021年8月前後までの売買契約がおすすめ、ということです。

ポイントを商品交換に利用する場合は、2021年9月前後までの売買契約がおすすめです。

また追加工事と商品交換に関わらず、住宅の除去をして加算ポイントを得る場合は、8月末までに解体工事を始めることをおすすめします。

一方で国が公表しているポイント申請及び売買契約の期限は10月31日です。

これをみると「そんなに早く契約しないといけないの？」って思いますよね。

ここが勘違いしがちな大きな落とし穴になりますので、この後詳しくお伝えしていきます。

■ポイント申請開始は4月頃・期限は2021年10月31日まで

国土交通省が発表している4つの期限をみていきましょう。

まず注意いただきたいことが3つあります。

1つ目は、冒頭にもお伝えした既存（中古）住宅の売買契約の時期です。

既存（中古）住宅を購入して、ポイント利用ができる追加工事（３章で詳しくご紹介）を実施した場合は、ポイント申請時に完了報告書の提出が必要となります。

つまり追加工事が終わっていないとポイント申請ができません。

そのためポイント申請期限2021年10月31日から逆算したスケジュールで考えなければいけません。

ではいつまでに契約すればよいか？

具体的な目安をおさえておきましょう。

ポイント申請期限から逆算すると契約期限の目安は2021年8月前後です。

そうすると契約後の打合せ期間を約1ヶ月、工事期間を約1ヶ月確保できるので、比較的ゆとりをもって進めることができます。

2つ目は、ポイントを商品に交換したときの売買契約時期です。

この場合の契約期限の目安は2021年9月前後です。

なぜかというと、ポイント申請時に所有者（購入者）変更後の謄本と新住民票が必要だからです。

これらの書類準備期間で約1ヶ月はみていただいた方が良いです。

3つ目は、2章2項でお伝えした「別にある住宅除去」のポイント加算を利用する場合の解体時期です。

解体工事を8月末までに開始することをおすすめします。

ポイント申請の際に閉鎖事項証明書が必要となるため、解体工事期間と登記手続き期間で約2ヶ月はみた方が良いからです。

この期限はあくまでユームのおすすめの進め方です。

申請対象となる追加工事や、別にある住宅の解体工事内容で変わってきますので、ぜひ担当者と相談しながら進めてください。

新築同様に国の予算を超えた場合、早めに打ち切られる可能性がありますので注意してください。

４−３．リフォーム工事の期限

リフォームを検討していている方はこちらの期限をおさえておきましょう。

リフォームも工事完了報告書の提出が必要です。

特に本制度の中では、請負契約1,000万以上であるかが重要です。

とても重要になりますので必ずおさえておいてください。

追加工事のためのポイントを確実に得るためには2021年7月前後までの請負契約がおすすめです。

請負契約が1,000万円以上のリフォーム工事で、ポイントを商品交換にした場合は、2021年10月前後までに請負契約がおすすめです。

一方で国が公表しているポイント申請及び請負契約の期限は10月31日です。

これをみると「そんなに早く契約しないといけないの？」って思いますよね。

ここが勘違いしがちな大きな落とし穴になりますので、この後詳しくお伝えしていきます。

■ポイント申請開始は4月頃・期限は2021年10月31日まで

国土交通省が発表している4つの期限を見ていきましょう。

まずはリフォームの請負契約の時期です。

リフォームは、新築同様にポイント付与を受けるために工事完了報告書の提出が必要となります。

さらに請負契約1,000万円以上かで完了報告書提出期限が変わります。

請負契約1,000万未満もしくはポイント利用できる追加工事はした場合の完了報告書提出期限は2022年1月15日までです。

請負契約1,000万円以上かつポイントを商品交換にした場合の完了報告書提出期限は2022年4月30日までです。

リフォームは、一般的に打合せを契約前で終え、契約後は着工の準備をします。

（工事内容によりますが、契約後の追加リフォーム工事の相談は可能です）

そのため、工事規模によりますが、小規模リフォームであれば9月30日までの請負契約をおすすめします。

ただしリフォームの規模が大きくなれば、新築同様に早めの請負契約が必要です。

例えば、全面リフォームをしたケースです。

全面リフォームとなると工期がかかる上に、契約後も打合せが続く場合が多いです。

ではいつまでに契約をすればよいか？

具体的な目安をおさえておきましょう。

リフォームの範囲が広かったり、納品までに時間がかかる設備などを含む工事の場合は、完了報告書の提出期限から逆算すると契約期限は7月前後が目安です。

そうすると契約後の打合せ期間を約2ヶ月、工事期間を約3ヶ月確保できるので、比較的にゆとりをもって進めることができます。

リフォームの検討開始時期もお伝えしますね。

一般的に請負契約前の打合せ期間は、約1~2ヶ月と言われています。

つまり打合せ開始の時期は、

・軽微なリフォームであれば8月末まで

・広範囲のリフォームであれば5月末まで

をおすすめします。

既存（中古）住宅を購入してリフォームをする場合は、既存（中古）住宅の購入時期も視野に入れないといけません。

リフォーム打合せの期間を考えると、売買契約を

・軽微なリフォームであれば7~8月まで

・広範囲のリフォームであれば4〜5月まで

にすることをおすすめします。

ちなみに請負契約1,000万円以上のリフォーム工事で、ポイントを商品交換にした場合の完了報告書提出期限から逆算すると、契約期限の目安は10月前後です。

この期限はあくまでユームのおすすめの進め方です。

リフォーム工事の規模によって、契約期限が大きく変わりますので、まずは早めに希望とするリフォーム工事がどのくらいの工期なのか、を営業担当者に確認しましょう。

ただし新築同様、国の予算を超えた場合、早めに打ち切られる可能性がありますので注意してください。

４−４．賃貸住宅新築時の期限

賃貸住宅の新築を検討している方はこちらの期限をおさえておきましょう。

賃貸の新築も注文住宅に含まれるため、請負契約の期限がとても重要になりますのでインプットしてください。

ポイントを確実に得るためには2021年4月前後までの請負契約が目安となります。

一方で国が公表しているポイント申請及び請負契約の期限は10月31日です。

これをみると「そんなに早く契約しないといけないの？」って思いますよね。

ここが勘違いしがちな大きな落とし穴になりますので、この後詳しくお伝えしていきます。

■ポイント申請開始は4月頃・期限は2021年10月31日まで

国土交通省が発表している3つの期限をみていきましょう。

賃貸の新築も注文住宅に含まれます。

そのため新築戸建と同様に、工事完了報告書の提出期限2022年1月15日から逆算したスケジュールで請負契約をしなければいけません。

つまり、完了報告書の提出期限から逆算すると契約期限の目安は4月です。

そうすると契約後の打合せ期間を約2ヶ月、工事期間を約6ヶ月確保できるので、比較的にゆとりをもって進めることができます。

賃貸住宅は、戸建住宅と違い、建築制限が多いためハウスメーカー側の提案準備に時間がかかるケースがあります。

そのため契約前の打合せ期間はなるべく余裕をみておきましょう。

またこの間に、計画予定地の敷地調査や地盤調査を依頼して、予め地盤補強工事など建物以外にかかる費用がないか調査をしておくのもおすすめです。

この期限はあくまでユームのおすすめの進め方です。

賃貸の規模や建築制限などでスケジュールが大きく変わってきますので、ぜひ営業担当者と相談しながら進めてください。

こちらも新築同様に国の予算を超えた場合、早めに打ち切られる可能性がありますので注意してください。

４−５．併用できる補助金

グリーン住宅ポイントと併用できる補助金や税金控除も知っておいたほうがよいです。

併用できるかどうかもとても重要な点ですのでこちらもおさえておきましょう。

■注文住宅・新規分譲住宅・賃貸住宅の新築

ここで特におさえておきたいのは、ZEH（ゼッチ）との併用ができないことです。

ですので、補助金を得て太陽光発電システムなどを導入したい方は注意が必要です。

ZEHは、4つの補助事業があり、それぞれ補助金額が異なります。

補助金額は60万円＋αになります。

グリーン住宅ポイントはZEH仕様にすることで得られるのは40万ポイントなので、併用申請できないのでZEHの申請をした方が補助金額は大きいです。

これを聞くとZEHにするならグリーン住宅ポイントの基準にZEHを入れなくても意味がないのでは？と思う方も多いと思います。

これは2021年度のZEHの公募決定もこれからということと、公募に漏れてしまった方に対する補填という意味があるのだと思います。

ちなみに各種補助金について簡単にお伝えします。

・ZEH

ZEH（ゼッチ）とは、ゼロ・エネルギー・ハウスの略称。

住宅の高断熱化と高効率の設備で省エネルギー化を図り、太陽光発電などでエネルギーをつくることで、1年間に消費する住宅の一次エネルギー量の収支がゼロとすることを目指した住宅が対象。

・すまい給付金

一定の住宅要件（面積や検査の実施）に当てはまり、年収額に応じて給付金を付与する制度。

・外構部の木質化対策支援事業

木を使用した外構工事に補助金が出る制度です。

デッキや門柱、門扉などに一定の基準を満たす木材の利用が対象。

2020年度の公募は終了。

・地域型グリーン事業

長期優良住宅などの省エネ基準を満たす木造住宅が対象。

ただし建材流通業者など地域で連携してグループをつくっている中小工務店での建築が条件。

ちなみに各種税金控除についても簡単にお伝えします。

・住宅ローン控除

住宅ローンを利用して住宅の新築・中古購入、増改築等をした場合、最大13年間各年末の住宅ローン残高の1％ を所得税額等から控除する制度。

・住宅資金贈与の非課税の特例

父母・祖父母からの直系尊属から資金提供を受けて、住宅の新築・中古購入、増改築等をした場合に贈与税が一定額まで非課税になる制度。

■既存（中古）住宅

現在、公表されている併用可能な補助金は上記2つです。

ユーム調査で、既存（中古）住宅向けの補助金を調査しましたが、グリーン住宅ポイントと上記2つのみのようです。

ちなみに、住まいの復興給付金について簡単にお伝えします。

・住まいの復興給付金

東日本大震災により被害が生じた住宅の所有者が、新たに住宅を建築・購入し、又は被災住宅を補修し、その住宅に居住している場合に、給付を受けることが出来る制度。

■リフォーム

ここでおさえておきたいのは、同一のリフォーム工事は上記補助金と併用ができないということです。

例えば、窓の交換工事に対して、グリーン住宅ポイントと次世代省エネ建材支援事業の両方は申請できません。

一方で外壁・天井の断熱工事を長期優良住宅化リフォーム推進事業で申請して、窓の交換はグリーン住宅ポイントで申請、ということは可能です。

つまり同じ住宅でも補助金の対象とするリフォーム工事が異なれば併用可能です。

こちらも各種補助金について簡単にお伝えします。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

耐震性、断熱性、耐久性、維持管理・インスペクションの基準をクリアした住宅が対象。

・住宅・建築物安全ストック形成事業

住宅・建築物の耐震性等の向上に資する事業（耐震診断や耐震改修）に対して助成を行う制度。

・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における 低炭素化促進事業

リフォームで、住宅の高断熱化と高効率の設備で省エネルギー化を図り、太陽光発電などでエネルギーをつくることで、1年間に消費する住宅の一次エネルギー量の収支がゼロとすることを目指した住宅が対象。

・次世代省エネ建材支援事業

一定の省エネルギー性能を有する建材の導入を支援する制度。

・高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

住宅の断熱性能を高めるために、高性能建材（例えば断熱材や窓）の導入に係る経費（設計費、設備費、工事費、諸経費）の一部の補助を受けることができる。

５．パターン別ポイント申請の手続きとポイント交換までの流れ

前節までいくらポイントを取得できるか、いつまでに申請すれば良いかをみてきました。

ここからはポイント申請の手続きをみていきましょう。

ただし、正式決定ではないため今後変更となる可能性がありますので、詳しくは国土交通省ホームページをご確認ください。

５−１．ポイント申請ができる時期と申請者

はじめに申請の流れについて簡単にお伝えします。

1.請負（売買）契約を結ぶ

2.ポイント発行申請をする

3.ポイント発行通知を受ける

4.ポイントで交換するものを申請する

5.交換商品を受け取る

6.完了報告書を提出する

4章でもお伝えした通り、ポイント申請をするための契約期限は住宅によって変わってきます。

ここでは契約以降のポイント申請の時期と誰が申請者するか、についてお伝えしていきます。

まず時期ってなに？って思いますよね。

ここでお伝えする時期というのは、上記の2番、「2.ポイント発行申請をする」時期を工事完了前にするか、後にするかの２種類についてです。

例えば新築の注文住宅は、4章でお伝えした通り、打合せ期間や工期を考えるとポイント申請は工事完了前となります。

一方で新築の分譲住宅は、既に完成した住宅を購入してからポイント申請しますので、工事完了後となります。

ここで注意が必要です。

対象の住宅やポイントで交換するもの（商品or建築費充当）によって、工事完了前・後に申請できるものと、申請できないものがあります。

少しややこしいですが整理してみていきましょう。

■対象住宅別　ポイント発行申請

ここでおさえておきたいのは、

※既存（中古）住宅の購入の場合は、購入した所有者が10月31日までに所有権移転登記、新住民票手続き完了後にポイント発行を申請します。

そして、建物の引き渡し後、1月15日までにポイントを商品に交換する申請を所有者が行います。

ただし、該当する追加工事を行う場合は、その工事の完了後のみ申請となり、商品に交換か工事費に充当かを選べます。

次に誰が申請するかです。

ポイント申請は、工事完了前・後に申請するか、ポイントを商品か建築充当にするか、によって申請者が、建築主（所有者）もしくは住宅会社（工事施工業者や住宅販売事業者）に変わります。

ここでおさえておきたいのは、

ということです。

次項から商品交換と建築費充当の２つの申請方法と工事完了前後の違いについて全体の流れにも触れながらみていきます。

５−２．商品交換は建築主が手続き

はじめに、4章でお伝えした完了報告書の提出期限から逆算すると、住宅によって契約期限が変わりますのでおさらいです。

契約期限はとても重要なので自分に該当するものは必ずおさえておきましょう。

それではここからは、誰が申請するのか、を全体の流れをみながらお伝えしていきます。

グリーン住宅ポイントで商品交換をする際は、基本的に建築主がポイント発行申請をします。

ただし、前項でお伝えしたした通り、工事完了前・後で申請できる住宅が変わります。

では工事完了前・後でどのような注意点があるかみていきましょう。

まず一番注意していただきたいのは、ポイント申請はできる限り早くやりましょう、ということです。

なぜならポイント申請は先着順だからです。

ポイント申請が集中し、国が定めた予算に達した時点で終了するということです。

その意味で、新築や請負契約1,000万円以上のリフォームに関しては工事完了前に申請することをおすすめします。

ポイントの申請には、専用の申請書（今後発表される予定）と必要書類（契約書のコピーなど）の準備が必要です。

申請書の書式や必要な書類の詳細の公表はまだされていませんので、予想される範囲で必要書類のタイミングも触れていきます。

５−２−１．工事完了前に申請する場合の流れと注意点

工事完了前にポイント申請できるのは、新築、請負契約1,000万円以上のリフォームです。

工事完了後のポイント申請との大きな違いは、ポイント申請とは別で、工事完了後に完了報告書を提出することです。

工事が完了する前にポイント申請する流れは以下でまとめています。

みなさんにおさえてほしい注意点は太字です。

①注文住宅の新築、リフォームの請負契約、新築分譲住宅の売買契約

4章で詳しくお伝えしましたが、5−2章冒頭で表示したおすすめの契約期限を確認してください。

新築注文は8月前後、広範囲のリフォームは7月前後までが契約期限の目安です。

ポイント申請の際に契約書のコピーの提出も必要です。

②ポイント発行の申請

2章でお伝えした発行ポイントを確認し、専用の申請書（今後発表される予定）と必要書類（契約書のコピーなど）を事務局に提出し、申請をします。

申請手続きは、建築主（購入者）でも住宅会社でもどちらでも可能です。

ポイント申請期限は、2021年10月31日までです。

ただしここの申請状況で、国の予算に達すると打ち切られる可能性があるので、早めに動いた方が良いです。

③ポイント発行

事務局からみなさん宛にポイント発行の通知（はがきやメール等）がきます。

これをもって正式にポイントを取得したと言えます。

④ポイントの商品交換申請

取得したポイントの中で、お好きな商品と交換いただけます。

商品交換期限は、2022年1月15日までです。

前回の次世代住宅エコポイントでは専用のホームページがありました。

その中で自分の好きな商品を選ぶという流れです。

今回もホームページから選ぶということが予想されます。

⑥交換商品提供

選んだ商品がお手元に届きます。

⑩完了報告

無事、建築工事が終わったことを事務局に報告するための書類を提出します。

期限は、2022年4月30日までです。

専用の報告書と必要書類（ハウスメーカー発行の完了報告書など）を提出します。

②同様に、ハウスメーカーにお願いしても良いでしょう。

５−２−２．工事完了後に申請する場合の流れと注意点

工事完了後にポイント申請できるのは、新築、リフォームです。

既存（中古）住宅を購入した場合は、所有権移転登記、新住民票手続き完了後です。

ただしポイントを追加工事に充当する場合は、追加工事完了後の申請となります。（詳しくは5章3項でご紹介）

基本的な流れや注意点は、工事完了前と一緒です。

大きな違いは、注文住宅、リフォーム完了報告書の提出は「②ポイント発行申請」でまとめて行うことです。

既存住宅や新規分譲住宅は、追加工事をせず商品交換をする場合、「②ポイント発行申請」前に所有権移転登記、新住民票手続きを完了している必要があります。

何度もお伝えしますが、注文住宅や請負契約1,000万円以上のリフォーム対象の方にはこの手順はおすすめしません。

ポイント申請は先着順です。

工事完了前、しかも早めの申請をしましょう。

また、住宅メーカーやリフォーム業者に依頼する場合、担当によっては申請手続きを後回しにしてしまう場合もあります。

速やかに代理申請をしてもらうようにように念を押して、履行したかの確認もしましょう。

５−３．建築工事費充当は住宅会社へ手続きを依頼

続いてグリーン住宅ポイントを建築費に充当するときの違いです。

申請は、原則住宅会社が行うため、建築主は申請ができません。

５−３−１．工事完了前に申請する場合の流れと注意点

工事完了前にポイント申請できるのは、新築、リフォーム、賃貸です。

はじめに、申請手続きは工事施工業者、住宅販売事業者が行う、とお伝えしましたがなにもしなくて良いというわけではありませんので注意してください。

住民票などみなさんが準備する必要がある書類もありますので、担当者と相談しながら準備をしましょう。

工事が完了する前にポイント申請する流れは以下でまとめています。

みなさんにおさえてほしい注意点は太字です。

①注文住宅の新築、リフォーム、賃貸の契約、新築分譲住宅の購入

はじめの契約です。

この章の冒頭にお伝えした重要な契約期限に該当するところです。

新築注文は5月前後、広範囲のリフォームは7月前後、賃貸の新築は4月前後までが契約期限です。

ポイント申請の際に契約書のコピーの提出も必要です。

②追加工事契約（契約時でも可）

ポイント制度に該当する建築工事だとわかる契約書の準備が必要です。

ここで注意いただきたいのは、追加工事契約でなくても問題ないということです。

つまり契約時でも良いということです。

この表は一見して追加工事契約が該当のように感じますが、そうではないの安心してください。

③ポイント発行の申請・追加工事へのポイント交換申請

ここは商品交換と同様に、専用の申請書（今後発表される予定）と必要書類（契約書のコピーなど）を事務局に提出し、ポイント発行の申請をします。

申請は住宅会社が行います。

代理申請は、みなさんが楽なメリットもありますが、一方で営業担当者の動き次第という不安点もあります。

こういったことはないと思いたいですが、営業担当者が手続きを忘れてた、なんてこともゼロではありません。

手続きを進めてくれているか、みなさんがしっかり確認をしましょう。

④ポイント発行

事務局からみなさん宛にポイント発行の通知（はがきやメール等）がきます。

これをもって正式にポイントを取得したと言えます。

⑤完了報告

無事、建築工事が終わったことを事務局に報告するための書類を提出します。

専用の報告書と必要書類（ハウスメーカー発行の完了報告書など）を提出します。

③同様に、ハウスメーカーが対応します。

５−３−２．工事完了後に申請する場合

工事完了前にポイント申請できるのは、新築、リフォーム、既存（中古）住宅、賃貸です。

基本的な流れは、工事完了前と同様です。

こちらも先着順なので、工事完了前、そして早い段階に申請することをおすすめします。

６．手続きは住宅会社の代理申請が楽！ その費用は？

申請手続きにかかる費用について触れていきます。

まずポイント申請をする際に、手数料等は一切かかりませんのでご安心ください。

ただし必要な書類に費用がかかる可能性があります。

それは長期優良住宅認定通知書など行政機関から省エネ性能を証明する書類を発行するケースです。

一般的には大手住宅会社など躯体の標準仕様が基準を満たしている場合は、認定通知申請料といった項目などで見積りに含まれていることが多いです。

もちろん基準を満たしていない住宅会社ですと、申請料以外に躯体のグレードを上げる費用がかかります。

いずれにしても担当者に省エネ基準を満たしているか、別途費用がいくらかかるか、を確認することをおすすめします。

ポイント発行申請の手続きは代理申請がおすすめします。

やはりプロである住宅会社に任せるのが安心で楽です。

次世代住宅エコポイントのような過去の制度を経験し、みなさん以外にも多くの相談を受けているため、流れやタイミングを熟知しているからです。

ただし新築、既存住宅、リフォームの工事完了後に商品交換でポイントの発行申請手続きをする際は注意が必要です。

冷たい言い方になってしまいますが、工事完了後は担当者との深い付き合いがなくなるため対応してもらえないケースがあります。

特に既存住宅の購入は、物件紹介から契約、引渡しまで担当者との付き合いが短いケースもあります。

早い段階から事前に代理申請の相談をしましょう。

とは言え、必要書類に個人情報の提出もあるため、ご自分で動く必要もあります。

例えば住民票の写しや本人確認書類（運転免許証の写しなど）です。

営業担当者とよく相談しながら手続きの準備をしましょう。

また代理申請を依頼する際は、無料かどうか確認しましょう。

高額な請求をされることはないと思いますが、数万円の代理申請手数料がかかる住宅会社もいます。

まとめ

グリーン住宅ポイントは、対象の住宅やポイント数の幅が広いためややこしく感じる制度ですが、整理していくと申請手続きのハードルはそれほど高くないように感じます。

まずは自分がいくらポイントをもらえるのか、いつまでに申請手続きをするのか、を把握することです。

そして、住宅会社やリフォーム業者などに申請方法を相談しながら、早めに申請しましょう。

代理申請をお願いする場合も、早めに依頼しましょう。

ぜひ時期や他の補助金との併用も考慮しながら検討いただくと良いと思います。

■通常の新築申請

■特例の新築申請

■既存（中古）住宅の申請

■通常のリフォーム申請

■特例のリフォーム申請

■賃貸の申請

■交換できる商品